消防団運営委員会報酬辞退はダメです！

　2月16日の日誌に書いた、消防団運営委員会の報酬18000円也を辞退しようと、区役所総務課法規担当に、法的問題点について解釈の確認をして頂いていたが、今日返事がきた。

　結論は「報酬辞退は法律違反」だ、そうだ。
返事とともにお届けいただいた法文、条例のコピーによると、概ね次のようなことになるらしい。

特別区の消防団の設置等に関する条例（昭和38.7.25）により、各区に運営委員会を設置し、その委員は知事（特例条例により区が処理）が委嘱する。（←このことにより、被委嘱者は非常勤の地方公務員となる）

地方自治法第203条（昭和22.4.17）により、普通地方公共団体は、非常勤職員に対し報酬を支給しなければならない。（←大田区は、委員に支払い義務がある）

公職選挙法第199条の2（昭和25.4.15）により、公職の候補者等は、当該選挙区にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない。
（←大田区も法人として「者」となり、辞退は寄付または、無償の役務提供としての寄付になる）

　さて、ここで私が取りうる策は3つある。

①東京法務局に「受け取る理由がない」ことを理由に供託する。ただし、これは、大田区が供託を崩すことはないから、国庫に入ってしまう。

②当該選挙区にない者に寄付をして、その者が「大田区」に寄付をすることにより、結果として、区に戻す。

③妻にくれる。

　①は、何人かの地方議員が実行されているようだが、「自己満足」の世界のような気がする。

　さて、②か③かであるが、すでに封筒は、彼女の管理下にある。いかにしたものか…