区議会自民党・公明党ＴＰＰに賛成なのか？？？

　地方議会というとこころは正論を語れない不思議なところだ。例えば東京都議会が今、紛糾してるが原因は「民主党の議長が気にいらない」という、実にくだらない理由でる。要するに、サル山の親分争いである。

　また、区民からの陳情や、議員提出議案なども「好き嫌い」が判断基準かと思われるような賛否がある。一般人には信じられないかもしれないが事実である。

　今回は、区議会定例会最終日に、共産党と緑の党 の共同提案でＴＰＰ慎重審議の意見書提出の議案が提出された。

　さすがに、共同提案者にはなれないが、文章を見る限りまっとうなので賛成することにした。ところが、なんと国会ではＴＰＰに反対の意思表明をしている自民党・公明党全区議会議員が、この意見書に賛成をしなかったのだ。ちなみに、賛成は以下の議員である。

共産党・生活者ネットワ－ク・たちあがれ日本・緑の党

　自民・公明は理由を述べなかったが、たぶん「共産党の手柄にしたくない」とういう程度のことであろう。情けない判断基準である。

　私は、共産党は無論のこと緑の党など新左翼系の思想は到底受け入れられない。が、だ。シデオロギー闘争の場ではない区議会において、国会ゴッコをやっているのは残念である。

　その意味では、地方議会を形骸化させている最大の原因は「会派」であると思っている。国会ゴッコで、会派で集まり、国会の模倣で幹事長会をやって、さらに「国対」（国会対策委員会）のマネをして、毎晩、与党の議員が議長の金で飲み歩くなど、論外である。

　区民の目線で、与野党などという、制度上あり得ないことを言うのではなく、一人ひとりの議員が自らの責任で発言し、賛否を表明することこそが地方議会である。

　以下、自民党１６名、公明党１２名が賛成しなかった意見書である。


環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に係る協議への慎重な対応を求める意見書

　野田首相は、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明しました。
　日米首脳会談で野田首相はＴＰＰについて「東日本大震災があり、慎重論も強かった」と認めながら「日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くために、自分自身が判断した」と表明。「オバマ大統領の協力を得たい」と述べました。
　ＴＰＰ協定は、農業、産業構造、雇用、医療、金融、公契約など各方面にわたりわが国の将来を左右する重大な問題であり、国民的な議論を喚起することなく、拙速に意思表明したことは、各界各層に様々な批判を受ける結果となっています。大田区内でも、蒲田医師会、大森医師会、東京土建、農協など意義を申し立てています。
　すでに関税は１１．１％と開かれすぎているのにさらに全て関税を取り払うことはわが国の安全な食料の安定供給を決定的に損なうものであり、看過できません。極めて不十分な国民的説明で貿易自由化に踏み出すことは兆円単位の国内食量生産額の減少、百万円単位の農業及び関連産業への就業機会の減少、１３％までの食料自給率の低下は農林水産省の試算で予想されています。さらに農業は社会的インフラとしての機能も失われることになります。食の安全も危うくなります。大田区の製造業、建設業などにとっても大きな影響が予想されます。製造業では大企業からの注文が一層少なくなり、空洞化に拍車がかかることが懸念されます。土建業、建設業や空調など区の契約にアメリカからの参入が予期され、仕事減が危惧されます。また安い建設材、労働力にも大きな影響が予想され心配です。
　よって政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に係る協議を開始するに当たっては経済効果のみならず、農業がもたらす様々な恩恵を踏まえるとともに、安全な食料の安定的供給、政府が国民に公約している食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないことを前提に、各界各層による幅広い国民的議論を尽くして、地方自治法９９条の規定により意見書を提出します。

2011年11月21日

内閣総理大臣殿
総務大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣