改革110番、犬伏秀一はただいま上程されました、第101号議案、平成21年度大田区一般会計補正予算第三次につき賛成の立場から正しい討論をいたします。
本補正予算は、歳入総額を36億1141万9千円増額し、2204億6456万5千円とし、歳出を同額増額補正するものであります。
増額の主要なものは生活保護費30億2136万5千円、新型インフルエンザ予防接種6億2660万7千円であり、前者はその大半を国庫支出金が占める義務的経費であり、また、インフルエンザ対策は緊急的課題であり、その実施は急がれるものであり妥当であると考えます。
大田区制度融資取り扱い金融機関に対する中小企業融資への呼び水としての基金積み増し5億円の増額については、その結果の検証が必要で、単に取り扱い金融機関の定期性預金が増額しただけに終わらないよう、中小企業に対する融資促進効果を常に監視する必要があることを申し述べておきます。
教育費においては、次の日程において上程される教育委員1名増員のための、今年度残りの報酬82万1千円が計上されております。教育委員1名増員のための条例案の議決前に、１名増を前提とした報酬の予算案を提出することは「区長提出議案に議会は常に賛成する」という区執行部の意識の表れなのか、と二元代表制が形骸化している当区の現状を憂うものであります。
私は、理念、政策なき今回の教育委員１名増員には反対でありますが、36億円余の今次補正予算の中の、この部分だけをもって予算自体に反対とするのは、余りにも瑣末な金額であり、全体として好し、とするものであります。
減額補正の最も大きなものは、子育て特別手当支給のための6億1千137万4千円であります。この手当の支給については、自民、公明党政権の当時、国会において支給が議決されたことに基づいて本議会においても、大田区議会民主党の諸君も賛成されて可決されたのは議員各位も記憶に新しいものと思われます。いかに、政権交代が行われようが、それ以前に国会において適法に可決された施策につき、その執行を停止することは、行政の継続性からも大問題であり、そのような行為は民主主義ではなく、まさにファシズムであり、流石は国旗を切り裂く政党がやることは違うと驚愕するばかりであります。
大田区においては、子育て応援特別手当支給準備に要した、人件費、委託費、需用費などを所管である厚生労働省に請求すべきが、地方分権時代の基礎的自治体のあり方であると考えます。また、大田区議会民主党におかれましては、是非とも、この大田区の請求書を幹事長室にお届け頂きたく御願いするものであります。
最後に、債務負担行為について申し述べます。今回、後年度の債務負担行為として追加されるものは、鵜の木特別出張所改築のためのプレハブリ－ス6900万円、みどり保育園改修のためのプレハブリ－ス料1億5千100万円の2件であります。いずれも、10数ヶ月後には、解体し跡形もなくなる性質のものであります。同様の事例は、入新井保育園においてもございました。この保育園の建替えでもプレハブリ－ス料が1億1千万円使われます。
みどり保育園のプレハブリ－ス料1億5千100万円の内訳書をみると、なんと予算書に書かれているリ－ス料としての費目は、たったの987万円、その建築工事費が9872万1千円、業者の諸経費が930万円というのであります。はたして、１８ケ月で壊してしまうプレハブに坪７１万円もの建築費をかける必要があるのでしょうか。これでは、子育て支援策ではなく、建築業者経営支援策と思われても仕方ありません。
賃料として考えると、月額坪３９６００円もの金額になり、蒲田駅周辺の貸しビルの賃料相場をはるかに超える高額となっています。地方自治体の財政悪化が叫ばれる中、大田区は１０００億円を超える基金積み立てがあり、優秀な財政状況であるとは言え、慢心は禁物です。再三申し上げておりますが、執行する理事者各位には、自らの財布からお金を出す比較検討と慎重さ、自らの奥様にその必要性を説明し納得して頂くが如くの説明責任を議会に対しても、区民に対しても持つべきであると、敢えて苦言を呈するものであります。
すでに新しい年まで余すところ１ケ月を切ってしまいました。リ－マンショックに端を発した経済危機は未だ活路が見出せない状況であります。
民間企業とりわけ中小企業の現状は燦燦たるものであります。公務員だけが、または、お役所だけが暢気な気分でいてはいけません。大田区全庁各級職員の皆さんにこのことを強くお訴えし、私の賛成討論といたします。
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本補正予算は、歳入総額を36億1141万9千円増額し、2204億6456万5千円とし、歳出を同額増額補正するものであります。
増額の主要なものは生活保護費30億2136万5千円、新型インフルエンザ予防接種6億2660万7千円であり、前者はその大半を国庫支出金が占める義務的経費であり、また、インフルエンザ対策は緊急的課題であり、その実施は急がれるものであり妥当であると考えます。
大田区制度融資取り扱い金融機関に対する中小企業融資への呼び水としての基金積み増し5億円の増額については、その結果の検証が必要で、単に取り扱い金融機関の定期性預金が増額しただけに終わらないよう、中小企業に対する融資促進効果を常に監視する必要があることを申し述べておきます。
教育費においては、次の日程において上程される教育委員1名増員のための、今年度残りの報酬82万1千円が計上されております。教育委員1名増員のための条例案の議決前に、１名増を前提とした報酬の予算案を提出することは「区長提出議案に議会は常に賛成する」という区執行部の意識の表れなのか、と二元代表制が形骸化している当区の現状を憂うものであります。
私は、理念、政策なき今回の教育委員１名増員には反対でありますが、36億円余の今次補正予算の中の、この部分だけをもって予算自体に反対とするのは、余りにも瑣末な金額であり、全体として好し、とするものであります。
減額補正の最も大きなものは、子育て特別手当支給のための6億1千137万4千円であります。この手当の支給については、自民、公明党政権の当時、国会において支給が議決されたことに基づいて本議会においても、大田区議会民主党の諸君も賛成されて可決されたのは議員各位も記憶に新しいものと思われます。いかに、政権交代が行われようが、それ以前に国会において適法に可決された施策につき、その執行を停止することは、行政の継続性からも大問題であり、そのような行為は民主主義ではなく、まさにファシズムであり、流石は国旗を切り裂く政党がやることは違うと驚愕するばかりであります。
大田区においては、子育て応援特別手当支給準備に要した、人件費、委託費、需用費などを所管である厚生労働省に請求すべきが、地方分権時代の基礎的自治体のあり方であると考えます。また、大田区議会民主党におかれましては、是非とも、この大田区の請求書を幹事長室にお届け頂きたく御願いするものであります。
最後に、債務負担行為について申し述べます。今回、後年度の債務負担行為として追加されるものは、鵜の木特別出張所改築のためのプレハブリ－ス6900万円、みどり保育園改修のためのプレハブリ－ス料1億5千100万円の2件であります。いずれも、10数ヶ月後には、解体し跡形もなくなる性質のものであります。同様の事例は、入新井保育園においてもございました。この保育園の建替えでもプレハブリ－ス料が1億1千万円使われます。
みどり保育園のプレハブリ－ス料1億5千100万円の内訳書をみると、なんと予算書に書かれているリ－ス料としての費目は、たったの987万円、その建築工事費が9872万1千円、業者の諸経費が930万円というのであります。はたして、１８ケ月で壊してしまうプレハブに坪７１万円もの建築費をかける必要があるのでしょうか。これでは、子育て支援策ではなく、建築業者経営支援策と思われても仕方ありません。
賃料として考えると、月額坪３９６００円もの金額になり、蒲田駅周辺の貸しビルの賃料相場をはるかに超える高額となっています。地方自治体の財政悪化が叫ばれる中、大田区は１０００億円を超える基金積み立てがあり、優秀な財政状況であるとは言え、慢心は禁物です。再三申し上げておりますが、執行する理事者各位には、自らの財布からお金を出す比較検討と慎重さ、自らの奥様にその必要性を説明し納得して頂くが如くの説明責任を議会に対しても、区民に対しても持つべきであると、敢えて苦言を呈するものであります。
すでに新しい年まで余すところ１ケ月を切ってしまいました。リ－マンショックに端を発した経済危機は未だ活路が見出せない状況であります。
民間企業とりわけ中小企業の現状は燦燦たるものであります。公務員だけが、または、お役所だけが暢気な気分でいてはいけません。大田区全庁各級職員の皆さんにこのことを強くお訴えし、私の賛成討論といたします。
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