税金で家族旅行はやめよう＠特別区職員

公務員、それも地方公務員の福利厚生がいかに素晴らしいかは、マスコミの力をお借りして全国に告知したところだ。東京ドームのシーズンシート。使途なんでもOKの職場助成費一人8000円。ハイウエイカード、図書券など、いつでも現金に換えられるものの支給など、これでもかというほど手厚い。

　さて、来年度から、特別区互助組合という団体への税金からの助成金を、今まで年間14億円支払っていたのを、1/4の3億5千万円にしたい、と特別区区長会が提案したそうだ。

　職員の福利厚生は雇用者として、応分の負担をすることは否定しない。が、特別区には、各区に職員文化会（大田区場合）のような組織があって、そこに税金から、雇用者としての負担はされているのだが、二重に互助会という団体にも、各区が負担（税金から）してるのだ。

　それを1/4に減額するのは、納税者の感覚からすれば「まだ甘い」が、公務員からすると「ヒドイ」ことらしい。

　特区連(特別区の職員団体の連合会）は、このように公費助成が減額されると、組合員に対する宿泊助成金年一泊5000円ｘ8泊＝4万円、総額10億5000万円が支払えないので、受け入れられない、と訴えているのだ。

　が、だ。よく考えて欲しい。公務員には、直営の保養所、他の公務員共済組合の保養所などが使えるのに、民間の宿泊施設に泊まって、なぜ税金（公金）から4万円（扶養家族は別枠）を補助しなければいけないのだろう。

　いままで、助成してきた10億5千万円は、税金である。おかしくないだろうか。それとも、それをおかしい、という私がおかしいのだろうか？