生き生き箕面通信４７ ・「この国の未来図は？」―政権交代から半年

お早うございます。亀井静香さんが担当する郵貯が本当に米国債を３０００億円分買いました。エッ、大丈夫？紙切れになるんですよ。
生き生き箕面通信470(100316)をお届けします。

・「この国の未来図は？」―政権交代から半年
　鳩山政権が発足して今日で半年となりました。そしていまある政治の風景は、支持率低下に苦しむ政権与党と、いらいらを募らせる有権者の姿、自分の存在をアピールするためだけの政治家連中のドタバタ劇です。

　原因はハッキリしています。第１は「政治とカネ」にからむ自民党時代とちっとも変わらない、と見える政治状況です。

　第２は、公約実現が暗礁に乗り上げてしまい、政治がどこへ行こうとしているのか「未来図」を明確にできない未熟さの露呈です。

　たとえば、経済にどう対応すれば展望が開けるのかが分からず右往左往している実態であり、国の安全保障については大きな戦略を描けないうえ、普天間基地問題という具体的な課題でも不必要に迷走をさらす情けない姿です。

　今朝の朝日の世論調査結果は、内閣支持率が３２％（前回３７％）まで続落しました。「危険水域」は３０％ですから、今の流れの大勢としては次回調査では「危険水域突入」となるのでしょうか。

　鳩山邦夫氏は自民党に離党届を出し、５月連休前にも新党を結成すると動き出しました。自民党の現執行部批判を強めている与謝野馨、升添要一氏らと連携したいそうです。ドタ＆バタ。

　ここでも「一体、この国をどの方向へ導くつもりなのか」という政治家として根本の課題認識、使命感が希薄で不明です。見えるのは、自民党にいてはうだつが上がらない、だから目先を変えて有権者の関心を自分の方向へ向けようとするしょぼい意図です。

　相対的に人気が上がってきている渡辺喜美代表の「みんなの党」にしても、しかりです。「官僚政治からの脱却」という旗印は掲げられていますが、どんな国柄にすべきだと考えているのかは、ついぞ明らかにされていません。

　「めざす国柄」といっても、何も「右向け右」の全体主義国家をイメージしているわけではないのです。例えば、憲法９条の主旨を踏まえた「平和国家」路線を貫くのか、あるいは自衛隊を海外にも派遣する「普通の国」をめざすのか。また、比較的「小さな政府」でいくのか、つまり自己責任に重点を置く国なのか、それとも比較的「大きな政府」でいくのか、つまり税負担は大きくてもセーフティネットを手厚くするのか。

　朝日の今日の社説はこう結んでいます。「私たちは『自分たちで選ぶ』ことで歴史的な政権交代を実現させた。さらに歩を進め、『自分たちで作る』政治をめざす。退くわけにはいかない」と。まるで、朝日新聞が政権交代を実現させたような物言いで、この点に関する限り噴飯ものです。

　ただ、ここでいう「私たち」が有権者のことを意味するなら、私たちが有権者として夏の参院選で確かな選択をしたいものです。その際は、検察のリークを垂れ流ししたマスメディアの誘導に惑わされない判断力が必要です。

生き生き箕面通信469 ・「日本の真の脅威は？」―有権者のお客様意識

お早うございます。NHKの昨日の「日曜討論」で、司会者が出演の岡田克也外相に「オカマ外相」と呼びかけ、あわてて訂正していました。
生き生き箕面通信469(100315）をお届けします。

・「日本の真の脅威は？」―有権者のお客様意識
　NHKの「日本のこれから一―いま考えよう日米同盟」という一昨日の討論番組では、日本の脅威はもっぱら「中国」と「北朝鮮」でした。

　たしかに中国は軍事費を驚異的に増やし、装備はまもなく空母艦隊を発足させ制海権を握る力を備えつつあるのをはじめ、ミサイル、ロケットなどハイテク機器を駆使した近代化を達成。さらに軍備増強路線を強化しています。北朝鮮も核兵器保有を誇示するなど、一見おっかない姿を見せびらかす「瀬戸際外交」を続けています。

　だから、アメリカ軍に守ってもらわなければ。だから、日米安保条約が大事だよ。だか、
普天間と引き換えの代替基地を造らなければ、それは沖縄しかなさそうだ。そんな展開になりつつあります。

　しかし、金融危機は「脅威」ではなかったのでしょうか。リーマン・ショックに端を発するアメリカ発の金融危機は、日本でも「百年に一度の危機」と受け止められました。今も経済はデフレから抜け出せず苦しんでいます。中小企業は、今月の仕事もない。支払いができない。自殺するほかない、と追い詰められています。大手の企業も新卒採用を極端に絞り込んだため、若者は人生の出発にあたり、のっけから就職氷河期に直面して内定がもらえません。100社も200社も就活してもです。

　いま世界の経済が良くないのは、アメリカ発の金融危機によってもたらされた面が強く、実質的にはアメリカからの”攻撃”であり、アメリカの経済の有り様が「脅威」なのです。

　沖縄の基地からは、アメリカ軍はイラクに自由に出撃していきました。オバマさんになって今度はアフガンを狙っています。8月にイラクから撤退したアメリカ軍はアフガンに展開する予定ですが、いずれにしても沖縄の基地が武器弾薬はもちろん、兵員の増強でも極めて
重要な役割を果たします。

　もちろん、イラクの人も、アフガンの人も、アメリカ軍が沖縄から来ることを知っています。となれば、いずれ沖縄はテロの標的になることは間違いないでしょう。直接、沖縄で自爆テロが行われたら、新聞は大騒ぎするのでしょう。だけど、いまは、「沖縄に米軍基地を
造ることはやむを得ない」という論調です。実際は、アメリカ軍の存在そのものが脅威であるにもかかわらずです。

　これからの脅威は、ネットを使ったサイバー・テロもあれば、生物化学兵器による「目に
見えない細菌」などでの攻撃もあり得ます。日本は、幅広い脅威に対処する戦略を具体化する必要が喫緊の課題であり、その中で沖縄にある米軍基地の意味も問い直すべきではないでしょうか。いまや古くなった普天間基地など米軍も要らないのです。

　ともあれこうした脅威に対して、政治もジャーナリズムもあまりにも能天気です。そして
私たち有権者は、「政治がなんとかしてよ」と、お客様気分です。決して自分の身に降りかかる問題とは受け止めていません。実に平和な国です。

生き生き箕面通信４６８ ・原子力発電所が高齢時代に入りました

お早うございます。今日は大阪万博（EXPO70）が40年前に開幕し、会場に日本で初めて“原子の灯”が点りました。
生き生き箕面通信468（100314）をお届けします。

・ 原子力発電所が高齢時代に入りました

日本の原発は３０～４０年を運転期限としてスタートしましたが、国内で初めて日本原子力発電の敦賀原発1号機が運転開始から最長期限の40年を迎えました。そして、なお運用を続けます。今後10年間に40年を迎えるのは１７基。

　アメリカでは、オバマさんが原発推進に舵を切り、大きな予算をつけました。日本でも鳩山政権は、原発を推進します。いずれも「温暖化ガス排出削減に寄与する」が決め台詞です。

　果たして、その観点からだけで推進していいものでしょうか。「民は知らしむべからず」がまたまかり通されようとしているのではないでしょうか。

　アメリカでは、初期のメーンヤンキー原発が廃止されることになり、今年から解体作業が進む計画ですが、解体して安全に処分できるか、結論は出ていません。アメリカでは、1979年のスリーマイル島原発事故のあと、原発計画はすべて白紙に戻され、以後30年間原発は建設されませんでした。

　当時、「チャイナ・シンドローム」という原発事故の映画が封切られました。原発で炉心が直接からむ事故が起きると、炉心が溶融（メルトダウン）して地球を突き抜け、反対側の中国まで達するというものです。ついでにいえば、シンドロームという語が、社会現象を表す言葉として定着したのは、この映画がきっかけでした。

　保険会社は、原発にはコワくてごく限定された部分の保険しか受けようとしません。仕方なく、政府や電力業界がび縫策を講じてごまかしています。

　なにしろ高レベルの放射性廃棄物の半減期は数十億年です。それを防止する技術は全く未解決なのです。だから、保険金の計算をしようがない。

　寿命が来た原子力発電所の処分は、現在の技術では不可能なのです。テロでミサイルをぶち込まれ、炉心が破壊された場合、対処の仕方がありません。こうしたコストを計算に入れるなら、原発はとてつもなく高コストになり、商用は不可能なのです。お上はこうしたことが広く「民に知られるとまずい」と考えて、知らしめません。そして、原発は推進され、深刻な問題は子孫につけ回しです。

生き生き箕面通信４６７ ・天皇制と帝王学がからむ学習院教育

お早うございます。白木蓮のつぼみが膨らんできました。開花は間もなくです。
生き生き箕面通信467（100313）をお届けします。

・天皇制と帝王学がからむ学習院教育
愛子さまの不登校が外国でも報じられ、子どもの問題を大人の問題にしてしまっ
た観があります。

　せっかくの機会だから、天皇制が存続すべきものなら「男系・女系問題」はどのように決着させるべきなのか、を今の時点で考えてみたいと思います。帝王学教育、具体的にはその一部を学習院がになっているからです。

　「天皇制を廃止しろ」と言ってみても、現在の日本ではまともな議論になりにくい。積極的な廃止論の人は極めて少数とみられるからです。

　では存続の場合、現在の皇太子の次は、男系でなければならないのか、女系でも可とするのか。男系でなければならないと考えるなら、いまは皇太子さんの弟さんのところに一人男児がいるからなんとなく治まっていますが、帝王学はどのように学ばせるのか。あるいは、その男児に何かあった場合、どうするのか。

　ところで、「象徴としての天皇」とはどういうことでしょうか。日本政府は、天皇を事実上の国家元首として扱っています。これは、これまでの法制局長官の答弁でそうなっているわけです。

　国家元首は、君主制の国では皇帝や国王が、また共和制では大統領などがそれにあたります。ほかに中国の国家主席やキューバの国家評議会議長など。

　実権を握って統治している者や、日本に近い儀礼上の存在もあります。儀礼上の存在なら、帝王学とあえて構えるほどのことではないかもしれません。

　それが、血のつながりを重視するとなれば、面倒なことになります。

　日本の場合、一時期あやしいつながりはあるものの、男系で概して一千数百年続いてきたとされています。

　ぼくは、将来の天皇も子どもの時代には、いじめもあった、不登校もあった、という程度の「教育問題」ではないのか、と考えています。あまり騒ぎたてる事態ではないように思うのです。ただ、天皇制のあり方については、折にふれ冷静に議論を続けるべきと考えています。

生き生き箕面通信４６６ ・「『民意』に沿う政治」の実現のため、改めて「不断の努力」を確認しましょう

お早うございます。シャープの中興の祖、佐伯旭さんが92歳で亡くなられました。故人の意思で社葬もお別れの会もしないそうです。そんな人でした。
生き生き箕面通信466（100312）をお届けします。

・ 「『民意』に沿う政治」の実現のため、改めて「不断の努力」を確認しましょう
鳩山首相は、国民の「幸せ度」の物指し作りに意欲を見せています。家族の絆や
社会貢献、あるいはご先祖様から受け継いできた里山の風景など、お金だけでは示せない「幸せ度」を基準に現在を見直してみようとする試みです。

　そのこと自体に異論はないでしょう。戦後、廃墟の中から立ち上がって、一時は世界第2のGDP大国にまで到達しました。ところが、振り返ってみると、「それで幸せになりましたか」。たくさんのものを失いました。

　今は目標も失って現在はどこへ進もうとしているのか分からないままただフワフワと漂っているのが、私たちの日本の真の姿なのです。

　それだけに政権交代には、大きな期待が寄せられました。鳩山さんが「国家戦略局構想」を打ち出したときは、多くの人が「わが意を得たり」の感を持ったのではないでしょうか。

　しかし、「国家戦略局」の発足は、当初目標の4月1日はムリのようです。政権発足から半年になるにもかかわらず、根幹となる組織がまだ立ち上げられない体たらく。「国家戦略局」発足のための関連法案の提出が遅れたのです。

　「すべての国民は健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）とあります。

　「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」（同13条）とも決めています。

　さらに「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」（同12条）と、「不断の努力」がなければ“空洞化”すると見通していました。

　今日は「不断の努力」を確認するだけにとどめます。近く、憲法を中心に「この国の形」あるいは「私たちの目標」について考えてみたいと思います。