生き生き箕面通信475 ・生方解任に見る党内民主主義のあり方

お早うございます。
生き生き箕面通信475（100321）をお届けします。

・生方解任に見る党内民主主義のあり方
　「民主党はどなたが一人が権力もカネも握っている」との主旨をサンケイ新聞に発表した
生方幸夫・副幹事長が、副幹事長職を解任され、「物言えば唇寒し」の民主党と批判が高まっています。

　とくに若手の議員の間には、「小沢さんが怖くて、自由にモノが言えない」と不満のマグマがうっ積していると伝えられています。一般の見方でも、「小沢イコール独裁者」のイメージがほぼ定着したようです。それが、夏の参院選はこのままでは戦えない、という党全体の空気になりつつあります。

　今朝の朝日は、社説で生方問題を取り上げ「幹事長室に風は通らない」との見出しで、のっけから「愚挙としか言いようがない」と激しい感情をぶつけています。なかでも解任を主導した高嶋良充・筆頭副幹事長には、上に立つものの意向を忖度（そんたく）して度を越す
典型的な「側近政治」になっていると、いわば罵声を浴びせています。

　社説は続けて、「自由闊達を旨とした民主党らしさはすっかり色あせた」といい、「かつて自民党全盛時代の幹事長室は、『歩行者天国』といわれるほど多くの来客が自由に出入りしていた」と懐かしんでもいます。

　この社説はうなずける点が多いとしても残念なのは、「解任の理由は、発言の中身というよりも、副幹事長職にありながら党外で批判した点にあるらしい。そこにいささかの傷は認めるにしても、処分の重さはいかにも均衡を欠く」としている点です。党内民主主義のあり方をあまりにも軽く見すぎています。

　政党とは、実現すべき政治の方向について志を同じくするものが組織を作るもので、その
中での意見の違いは党内民主主義を活発にするなかで克服すべきという大原則があるはずです。今回は、生方氏がいきなり外部に自説を発表するのではなく、まず党内で意見を出し、それが圧殺されたりした場合には、そこで初めて外部などにも訴えるという手順を踏むべきなのは当然です。

　ただ、その手順を誤った場合の処分については、本人に意見開陳の場を与えるなど、成熟した民主主義の対応があってしかるべきです。いきなり「解任」では、権力者におもねる側近政治のそしりをまぬかれません。国会議員のレベルで、行動の原理があまりにも拙劣です。

　もうひとつぼくがひっかかっているのは、こうしたドタバタも元はといえば、検察が「小沢情報リーク」による世論誘導という”毒”をまいた結果で、それがいまも効き目が衰えて
いないという点です。

　民主党のお粗末な政権運営とあいまって、検察がまいた”毒”が日本の政治を蝕み、激動の国際政治のなかで日本自体の”劣化”がひときわ目立つようになってきました。これから脱するには、有権者一人ひとりが、自分の目で事態を確かめ、自分の判断力を磨くことだと思います。ゆめゆめ、マスメディアの受け売りには陥りたくないものです。

生き生き箕面通信474 ・”パンドラの箱”を開け、非核三原則と”核の傘”はどうしますか

お早うございます。日本は原発を１４基新増設し、原発依存度世界一の国をめざすようです。
生き生き箕面通信474（100320）をお届けします。

・”パンドラの箱”を開け、非核三原則と”核の傘”はどうしますか
　岡田外相の中身の無さが次々に明らかになってきました。「普天間問題は沖縄県内で決着
させよう」とする”ダメ外相”は、密約文書の公開でも、「これ以上の密約はない」などと大見得を切りながら、昨日の衆院外務委員会では、元条約局長などを務めた東郷和彦氏らの証言からしぶしぶ「さらに調査する」と言明せざるを得なくなりました。

　非核三原則に対しても、「将来の有事に際しては、時の政権が判断する」と一見もっともらしい答弁を行い、結局「非核三原則堅持」とは言明しませんでした。これは、将来の「核持ちこみ」へ道を開く仕掛けとなります。「有事」という時がくれば、威力を発揮する時限爆弾を埋め込んだことを意味します。

　では、私たちはどう判断しましょうか。どんな場合でも「非核三原則堅持」なのか、それとも「アメリカの”核の傘”に守ってもらわなければならないから、非核２．５原則もやむを得ない」のでしょうか。

　ぼくは、世界に向かって、「非核三原則を堅持します。アメリカの”核の傘”からも離脱します。『核のない世界』を創出する努力に全力をあげましょう。憲法9条は字義通り徹底します」と宣言し、国連の舞台を中心にあらゆる国際会議で日本の主張を実現する「外交努力」を粘り強く推進すべきだと強調したいと思います。

　核兵器は実際に使用可能でしょうか。あるいは手軽に使える戦術核兵器なら、限定された
地域で、例えばイラクやアフガンでアメリカが使うかもしれません。また北朝鮮は本当にわが国に核を搭載したミサイルを撃ち込む場合があるかもしれません。ところが、中国は北朝鮮の核を脅威と感じているでしょうか。何が違うのでしょうか。

　「非核世界の創出」のためには、みずから「丸腰・日本」でやってこそ、外交も成立する可能性があります。そうではなくて、アメリカの核の傘をさしながら、「あなた、核のない世界を創りましょうよ」と呼びかけるのでしょうか。

　日本が「唯一の被爆国」を訴える場合、それは核で守ることから最も遠い立ち位置をとってこそ説得力があるというものです。アメリカの核の傘がなければ不安？

　それこそ、アメリカからのマインド・コントロールにすっかりやられてしまった結果だといえます。日本はいま、世界をリードする真の外交力を発揮できる方向へ舵を切るチャンスです。それが「パンドラの箱」を開けた意義ではないでしょうか。

生き生き箕面通信473 ・クロマグロ禁輸否決の影の力は中国でした

お早うございます。ご近所の白木蓮がいつの間にか６分咲きになり、春の急ぎ足を実感しました。
生き生き箕面通信473（100319）をお届けします。

・クロマグロ禁輸否決の影の力は中国でした
　モナコ提案のクロマグロ禁輸提案は、委員会レベルながら”予想外”の大差で否決され、「日本の外交努力が実った」という形になりました。EU提案の修正案も否決され、ひとまずホッとできる状態です。

　しかし、多くの課題を残したのも事実です。まず、日本の外交努力ですが、世界的な動向をきちんと把握して戦略を立て、日頃から地道に活動してきたのか、です。自民党時代は、「アメリカさんの後ろからついていく」という外交とはほど遠い”ポチ外交”が主流でした。大雑把にいえば、外務官僚はアメリカ帰りの親米派が牛耳っていました。日本の外交的な成果でみるべきものは、本当に影が薄いのが実態でした。

　今回、影響力が大きかったのは、中国です。中国が禁輸反対に回り、途上国に積極的に働きかけた結果が大差になりました。中国は、しっかりした世界戦略にもとづいて、日常的にアフリカ諸国などに援助を行い、途上国の「集票マシーン」の地位を確立してきました。日本も政権交代したのだから、少しは見習ってほしいものです。

　もう一つの問題は、資源管理。クロマグロは、中国の富裕層も旺盛に食べ始めましたから、親魚の乱獲が進んでいるのは事実です。資源として急減しています。資源管理の国際的な取り決めはありますが、充分に守られているとはいえない。乱獲を抑え、生態系を壊さない枠組みを確立することに日本は真剣に努力することを求められているのだと思います。

　さらに、消費者側の問題。持続可能な漁業を消費面から支える「エコラベル」制度がありますが、食べる側がそうしたものをサポートするよう関心を持つことも求められます。

　要は、日本が世界にどう関わりあうのか、「この国の国柄」をどうするのか、というコンセンサスの問題です。ひとりクロマグロに限らず、様々な課題に対してコンセンサスの形成に向け、一人ひとりが意見を持つことがますます重要になっています。

生き生き箕面通信472 ・岡田外相が非核三原則を実質的に変質させました

お早うございます。「岸壁の母」の二葉百合子さん７８歳が７６年におよぶ芸能生活からの引退を発表しました。「岸壁の母」は反戦のメッセージを伝え続けました。
生き生き箕面通信472（100318）をお届けします。

・岡田外相が非核三原則を実質的に変質させました
　日本の本土人ヤマトンチューは、沖縄の人ウチナンチューを差別し続けてきました。そして、これからも差別を続けることに手を貸す結果になりそうです。

　岡田外相は昨日3月17日の衆院外務委員会で「一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態がもし発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民のみなさんに説明すると言うことだと思う」と答弁しました。遠まわしの言い方ですが、要するに「万一の時は”核持ちこみ”を認めざるを得ない」という意味です。「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則は、実質的に変更され、二原則になったのです。

　持ち込むのは、沖縄の港ということになります。核を持ち込むところは、「再び沖縄」です。

　普天間基地の問題は、あと2週間ほどのうちに政府案をまとめ、アメリカ側との交渉に入る日程です。まとめる案は、今朝の読売新聞がスクープとして「シュワブ陸上案」と「ホワイトビーチ案」のふたつを米側に提示する方針を固めたと伝えています。結局、沖縄「県内」が最有力なわけです。「県外・国外」はいつの間にか、どこかへ吹き飛ばされてしまいました。

　本来なら、日本の安全保障問題を国民的課題として論議を活発にし、その過程で国民も安保問題でより賢くなる、自国の安全についてより深く受け止める態勢が形づくられることが期待されました。

　ところが、この種の問題に対する対応の仕方は、マスメディア自身がよく分からず、また政治・外交・軍事の評論家や学者もきちんと考える材料を提示しえませんでした。

　事態は、アメリカが主張する「辺野古」を中心に、「移設先」の問題に矮小化され、世界の中での日本の「国の形」はついぞまともには議論されずじまいでした。結局、「沖縄の人の気持ちも分かるけど、やはり沖縄の人に我慢していただこう」と言って、すまそうという結果になりつつあります。

　この結果を、指をくわえてみているだけでは、沖縄の人々への差別に手を貸すことになります。この先何十年の差別を固定化することになります。沖縄の人々の犠牲のうえにあぐらをかいて安穏をむさぼるという人生で恥ずかしくないか、という問題にまで煮詰まってきました。

生き生き箕面通信４７１ ・トヨタと日産、どちらがよりグローバルな存在たり得るか

お早うございます。今年も黄砂の季節がやってきました。うっとうしい。
生き生き箕面通信471（100317）をお届けします。

・トヨタと日産、どちらがよりグローバルな存在たり得るか
　今朝は、NHKが「日産、ルノー、ダイムラーの包括的提携」をスクープしました。新聞は今日の夕刊で後追いするしかありません。

　NHKが伝えるところによると、この日本・フランス・ドイツの企業連合は生産台数が単純加算で年間７６８万台となり、フォルクスワーゲン・スズキグループの８５９万台、トヨタ７８１万台に次ぐ世界３位となるそうです。

　ぼくが関心があるのは、電気自動車の部門。この分野で日産はゴーンさんの采配のもと、とりわけ力を入れてきました。一方、トヨタは従来からのガソリンを燃料とするレシプロ・エンジン（内燃機）と電動機を組み合わせたハイブリッド車に重点が置かれていました。

　自動車の世界はいま大激動期ですが、ハイブリッドの寿命はそれほど長くなく、近い将来、電気自動車へ大きくシフトするとみられています。

　その点では、日産はいいポジションを占めていますから、電気自動車の世界標準作りでは先手を取ることが可能です。これからは世界標準のリーダーシップをとれるかどうか、世界のルールをどう創るかが決め手になります。これまでの日本はルール作りの主導権をとる戦略では極めて稚拙でした。

　ただ、日産にしても、リーダーはゴーンさんですからねえ、仏独の影響力がますます強まり、日本色は薄れるのでしょう。日本がグローバル化するということは、そういう経過をたどることなのかもしれません。

　ところで、トヨタはどうか。電気自動車部門でも準備おさおさ怠りなし、と期待したいところです。問題は、プリウスなどハイブリッド車で成功体験が大きいですから、電気自動車へスムーズに移行できるか。

　もっとも、電気自動車になると、部品点数も大幅に簡略化され、従来のような物づくりの頂点に君臨することはなくなります。となると、次を考えなければならない。物づくりの世界でもグローバルな観点からの戦略が不可欠ですが、日本勢はこれによく対応しきれるでしょうか。大事なのは、日本人が最も不得手な「グローバル戦略」です。