生き生き箕面通信480 ・「基地撤去」を朝日も読売もなぜ言わないのか

お早うございます。伊丹空港の存廃については、周辺の住宅街にもし墜落などの大事故が起きたらと考えてしまいます。普天間飛行場も同じです。
生き生き箕面通信480（100326）をお届けします。

・「基地撤去」を朝日も読売もなぜ言わないのか
　朝日も読売も、そしてNHKも、普天間基地問題は頭から「普天間『移設』問題」として扱っています。

　なぜ、「移設」だけなのでしょうか。

　政権交代は、米軍基地問題についても、そもそも基地は現在必要なのか、必要ならどのような形であるべきか、まずここを検討すべきはずのものです。政権交代当初は、鳩山首相に近いと見られていた寺島実郎・日本総合研究所会長は「根本から再検討すべし。時間がかかっても止むを得ない」と主張していました。それが、いまはきれいに消滅させられました。極めて意識的な言論コントロールが行われています。

　21世紀の世界は、「核兵器廃絶」「軍備縮小」「地球規模の環境対策」「地球規模の格差是正（途上国援助）」が取り組むべき重要課題であることは、多くの人が異論のないところではないでしょうか。

　その文脈の中では、日本にあるアメリカの基地も根本から見直し、21世紀の世界にふさわしい形に改めることが求められます。ところが、朝日、読売をはじめマスメディアからはそうしたまともなはずの議論が一向に出てきません。

　出てくるのは、「中国コワいぞ」「北朝鮮もあるぞ」「ロシアとももめるタネ（北方領土問題）がある」、だからアメリカの「核の傘」の下に入り、アメリカに守ってもらわなければ、という論理だけです。

　いまジャーナリズムに求められることは、中国、北朝鮮など周辺諸国との関係はもちろん、原油を運んでくるシー・レーンの安全確保など日本の生存にかかわる情勢を踏まえて、どのように国を運営していくのか、こうした最も基礎になる問題について、骨太の材料を提供し続けることだと思います。ところが、最初から「移設」という限られた論点から一歩も出ようとしません。

　中国、北朝鮮に代表される「脅威」を、どう受け止め、どのような対処の仕方、あるいは解決法があるのか。ぼくは「基地撤去」こそ、周辺の緊張をやわらげる道だと考えている一人です。テレビの龍馬も、上士のところへ掛け合いにいくときに、わざわざ刀を置いて「丸腰」で出かけました。司馬遼太郎の伝えたいメッセージのなかには、「丸腰の強み」があったはずです。

　朝日や読売の論説委員のなかにも、「基地撤去」を考える人がいるはずですが、「とてもそんなことを言い出せる空気ではない」というのが現実なのでしょう。かつて太平洋戦争に突っ込んでいくときも、みんな「とても反対できる空気ではなかった」といいました。東京裁判の法廷で、A級戦犯もそう主張しました。新聞もカネやたいこで戦争をあおりたてましたが、「やむを得なかった」だけです。

　いままた、国の大事な問題について、「基地撤去などとても言い出せる空気ではない」というのが、日本を代表する新聞などマスメディアのレベルです。だから、わたしたち自身が国の行方に「事挙げ」することが欠かせません。

　なお念のためですが、ぼくは密貿易や密入国などから国を守る「戸締り」はもちろん重要だと考えており、海上保安庁あるいは会場自衛隊の軽武装は必要だと思っています。

生き生き箕面通信479 ・異常な中国の報道規制

お早うございます。京都の高台寺ではサクラが五分咲きだそうです。
生き生き箕面通信479（100325）をお届けします。

・異常な中国の報道規制
　「中国、１８分野で報道規制」―今朝（3月25日）の朝日新聞は国際面で、中国の異常な報道規制を報じました。グーグルの中国本土からの撤退を前に、中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が報道各社に通達を出していたというのです。

　18分野の主なものは、人民元切り上げ、官僚の腐敗、食品の安全問題、チベット騒乱、新疆ウイグル騒乱、貧富の格差、不動産価格の上昇と住宅難など。大学生の就職難や重慶の警察と暴力団の癒着などまで含まれています。

　中国の大手新聞社関係者が「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればよいかわからない」とこぼすほどです。まったくこれでは新聞になりません。

　日中政府間協議で、中国側からこんな発言もありました。「日本のマスコミは中国のマイナスばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と。

　日本では、こんな動きがありました。内閣記者会がしぶしぶ、門戸を開くことにしたのです。首相官邸の記者会見は内閣記者会が仕切っており、これまでは加盟社の記者以外は締め出して取材源をいわば独占していました。極めて閉鎖的に運営され、外国メディアの記者、インターネット記者、週刊誌などのフリーランスの記者などから強い要請があっても、頑として受け付けず特権をむさぼっていたのです。それが、明日26日からの会見に出席が認められ、発言も出来るようになりました。

　一方では、日本でネット規制の動きがあります。

　自由に意見を述べ、さまざまな考えが行き交うなかで、健全な合意が形成され、人々の落ち着いた暮らしが確保されるのだと思います。その観点からは、中国はいかにも強圧的です。共産党一党独裁による”力で押さえつける社会”をいつまで運営できるのでしょうか。

　中国に比べると日本は言論の自由が一応確保されていますが、言論のレベルはどうでしょうか。日本人はもっと自分の国の形に関心を持ち、自分たちの社会のありようを井戸端会議風に話し合える習慣があってもいいのでは、と感じています。「言論の自由」のありがたさが、粗末に扱われすぎだと残念に思われます。憲法では、憲法が保障する自由は国民が不断に努力して実のあるものにしなければならないと義務づけているのですが。中国の言論のあり方を低く見ているばかりでは、いずれしっぺ返しがありそうです。

生き生き箕面通信478 ・人間同士の付き合いを―日韓歴史共同研究の報告書公表を受けて

お早うございます。今日、白鳳と把瑠都が全勝対決。大相撲が「国技」とは、どういう意味なのでしょうか。
生き生き箕面通信478（100324）をお届けします。

・人間同士の付き合いを―日韓歴史共同研究の報告書公表を受けて
　日韓両国の歴史研究者らでつくる第２期日韓歴史共同研究委員会が昨日3月23日、３年におよぶ研究結果をまとめた報告書を公表しました。

　今回初めて歴史教科書のあり方を研究対象にしましたが、深い溝があることが改めて浮き彫りになりました。

　今年は日韓併合１００年の節目の年。韓国側は「わが国を侵略し支配しておきながら、日本の教科書では例えば慰安婦に関する記述が減った、朝鮮半島からの強制連行、『創氏改名』の記述については『簡潔過ぎ、ドライだ』」との強い指摘があったと伝えられています。

　日本側は「日本の平和憲法、とりわけ９条に関する記述がない。過去の歴史に関する天皇陛下の『お言葉』や昭和戦争をめぐる陳謝を表明した村山首相談話についても記述がない」と指摘。

　この研究委員会は、当時の「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権と、「歴史の清算」を唱える盧武鉉政権の時代に発足したため、時代的背景から「代理戦争」を受け持たされた面がありました。

　では、日韓両国が真の友好関係を築くにはどうすればよいか。

　やはり、政治が表にたって真摯な外交努力を日常的に積み重ねること。同時に、民間レベルで人間同士の交流を深めていく以外にないのではないでしょうか。その中で、例えば懸案の慰安婦問題について両国が了解できるよう、より具体的なに努力が欠かせない。

　ところが、気になるのは、日本がふたたび「内向き」に流れを変えつつある点です。海外留学生は大幅に減少し、海外へ向ける関心が非常に低下してきています。国内で「食べていくだけで精一杯」という事情もあります。

　しかし、世界的な大競争時代の真っ只中です。アメリカの緩やかな衰退と中国の勃興、さらにはインドやブラジルの経済発展が、エネルギー不足や食料不足を加速させるという次代背景のなかでどう生き延びていくか、が目の前の大きな課題です。隣国との平和的な共存はまずもって大切に築いていく必要があります。こうした問題でも、マスメディアがより真剣に取り組まなければ、ますます「内向き志向」に傾く恐れがあります。

生き生き箕面通信478 ・オバマさんの世界通商戦争への号砲

お早うございます。今朝の日経によると、あのビル・ゲイツ氏が次世代原発開発で数千億円投入し東芝と組むそうです。
生き生き箕面通信478（100323）をお届けします。

・オバマさんの世界通商戦争への号砲
　オバマ米大統領が最大の課題としていた「国民皆保険」の実現へ向けて法案を成立させ、次の目標の「経済再建」に本格的に取り組む段取りとなりました。これからは、日本にも従来以上に強い要求が出てくることを覚悟し、外務省や経産省ばかりでなく政府をあげて「通商戦争」に全力で対応しなければならない局面になってきました。

　すでにオバマさんの「宣戦布告」は、世界に向けて出されています。今年1月に行われた大統領の一般教書で「アメリカの輸出を今後5年間に倍増させる」と宣言しました。これが、どれだけのインパクトなのか。

　アメリカの09年の輸出額はほぼ140兆円。日本が54兆円でしたから、その2倍以上です。そんなアメリカからの輸出を受け入れられる市場は残っていません。つまりは、「力わざ」になります。といって、欧州市場も飽和状態ですから、ここに切り込むのは非効率。

　となれば、狙いは成長が期待される中国などアジアを中心とする新興市場になります。

　オバマさんにとって負けることのできない中間選挙は今年11月。それまでに成果をあげなくては、ただでさえ支持率低迷のオバマさんはアメリカで見放されかねません。

　トヨタ・バッシングもありました。中国では、言論の自由をからめてグーグルをめぐる激しい綱引きが行われています。

　一方、欧州ではフランスのサルコジ大統領が、トップ・セールスで世界を飛び回っています。

　日本は、たとえば「トヨタ問題」でも、政府は「一企業の問題」とするのではなく、基幹産業を立ち行かせるためには、国をあげてしっかりと対応しなければならないのではないでしょうか。

　とくに、新しいルールづくりには日本が主導権をとる動きが必要です。たとえば、電気自動車での世界標準づくりをはじめ知的財産の分野でも課題は山積しています。鳩山政権を叱咤激励するジャーナリズムも不可欠です。いつまでも「政治とカネ」ばかりに目を向けるあり方は、国の方向を誤ることにもなりかねません。

生き生き箕面通信476 ・もう一つの世界は可能か

お早うございます。今日も黄砂が続くようです。中国からの歓迎したくないお客様です。
生き生き箕面通信476（100322）をお届けします。

・もう一つの世界は可能か
　「もう一つの世界は可能だ！」をテーマにした「おおさか社会フォーラム」が昨日3月21日、大阪市内の北区民センターで開かれました。連休の合い間にもかかわらず若い人が結構多く参加し、ざっと300人くらいでしょうか、関心の高さがうかがえました。

　近年注目されている「連帯経済」の取り組みに力を入れている人や、一人でも加盟できる労組の活動家、「新しい経済」を推進しようとしているエクアドルから来日した女性報告者などが、それそれパワーポイントなどを使って発言しました。世界どこでも無料のスカイプを使った香港と結んでのメッセージ交換なども行われました。もっともあまりうまくいきませんでしたけれど。

　今日は2日目を、会場をエルおおさかに移して、午前10時から午後4時まで、ワークショップが行われます。「持たざる者の連帯―野宿者の仲間とともに」「小民族のアジア各国の雑貨販売、ベトナムコーヒー、ベネズエラ・チョコレートの販売」「もう一つの言葉　橋渡しの言語エスペラント」「『九条の心』でつながろう」「『基地ではなく保護区を』―ジュゴン保護キャンペーン」「イラク最新鋭増上映会」「核兵器のない世界を」「グローバリゼーションと気候変動」「世界の水問題と私たち」など。

　今朝の朝日は、「新聞だけど新聞じゃない」という触れ込みの「GLABE」のページで、「連帯経済が変える資本主義の未来」という寄稿を掲載しました。「社会経済投資家国際連盟」（INAISE）という団体の事務局長さんの寄稿で、いわく「投融資などを通じて、社会的に貧しい人や疎外された人を支援する経済システムを作っていこう」とするものだそうです。決して、反グローバリゼーションや反資本主義ではないとも。

　世界のあちこちで、「連帯経済」への手探りが広がり始めました。人間性を疎外する経済から、人間尊重の経済への転換を求める確かな動きがみられるのです。しかし、まだ力は小さく、おぼつかない足取りです。これを、しっかりした大きな流れにできるかどうかは、やはり私たち一人ひとりの自覚にかかっています。

　今日も、自覚した人間の一人として新しい一日を始めましょう。