去る30.04.23の週刊住宅新聞によれば、既存住宅の契約件数が新築住宅を上回る中、既存住宅に対する従来のイメージの払しょくや全体の底上げに向け、国土交通省は「特定住宅情報提供事業者団体登録制度」（安心R住宅制度）を創設。4/1に運用を開始した。と報道。
国に登録した一般社団法人などが、会員の仲介事業者や売主に標章を付与し、広告やポータルサイトなどに掲載して、ほかの物件と差別化を図る。とあります。
大手住宅供給会社10社とグループの流通会社で構成する優良ストック住宅促進協議会（和田勇会長）は昨年10月に、一般社団法人化し、12月に「安心R住宅」の第1号となった。
流通系団体では、今年3月に登録第3号となった全日不動産協会（原嶋和利理事長）が先陣を切った。
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連・伊藤博会長）は、事業者登録を経て、9月をめどに運用開始を決定した。又全国住宅産業協会（神山和郎会長）も、9月の制度利用開始を目指し、参加する方針を今春に決定した。様です。
「安心」とは、①新耐震基準に適合し、②インスペクションを実施し構造上の不具合・雨漏りがなく瑕疵保険が締結できるもの。「R」とは、Reuse=再利用、Reform=改装、Renovation=改修の略語だそうです。
インスペクションの実施も組み込まれているようですが、目下のところは目視でよく、一級建築士等でも最初の内はトラブルが発生するのではないかと指摘する向きもあるようです。
一番心配なのは、手の込んだ手続きが増え、中古住宅の価格が値上がりしなかということです、更にうがった見方をすれば、国交省の天下り先ともなりかねない感じがします。
㈱市川不動産