去る10/24の朝日の社説は、「孫の世代を考えた年金改革が必要だ」という見出しで、今回の法案の中には、今と将来世代のバランスを取るための別の方策も盛り込まれている。年金支給を小刻みに切り下げていく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みの見直しだ。
現在、同スライドは物価や賃金の下がるデフレ下では実施できない。法案では、デフレ下で実施出来なかった分は持ち越して、物価や賃金が上がった年に纏めて引き下げるとしている。どちらも年金をもらっている高齢者にとっては厳しい措置になる。と述べています。
去る12/15の日経では、年金給付 抑制へ一歩と題し、支給額は賃金連動、デフレ下では制約の副タイトルのもと、年金の給付を抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が１４日、成立したと報じています。
叉12/9付けの日経では、税制改正大綱の要旨が発表されましたが、８日に決まった与党税制大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税制が同じになるようにする配偶者控除の改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。と言っています。
このように、今年の税制改革は終わった、さあ１億総動員だと言われても、お金がないので生活は今よりはもっと厳しくなりますが、我慢して下さいというだけで、根本的には、年金改革なんて手つかずで、一方ロシアのプーチンに気を使ったり、アメリカのトランプ氏にもゴマすったり、で目の前でじゃぶじゃぶ接待外交が行われただけで我々の生活は一向に良くならないのなら、もっと自粛してもらいたいのが国民の本音ではないでしょうか？
実際に福島廃炉賠償問題では東電１社では解決できない所まで来てしまいましたが、まだ原発廃止はしない通産省、年金制度は崩壊していても小刻みな改革しかできない厚労省、尖閣諸島、では中国に引っかき回されているのに何も出来ない防衛省、オリンピック予算で無駄使いをしようとした、森元首相と天下り官僚、豊洲市場の呆れた問題も対岸の火事と小池都知事頼みの通産省、どれをとってもこれが日本の現状だと思うと嫌になります。国会議員に解決策が無いのなら、一般国民から良い知恵を貰うべき時だと思います。如何ですか？
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