去る9/19の未明今国会の最大焦点だった安全保障関連法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立した。これまで認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能となり、戦後の安保政策は大きく変わる。民主党など野党は、「憲法違反」を主張し、ぎりぎりまで抵抗したが、与党側は週内成立にこだわり採決に踏み切った。安倍晋三首相は成立直後、記者団に「必要な法的基盤が整備された」と強調した。と日経は報道しました。
これに先立つ特別委員会では与野党つかみ合いの喧嘩のような採決で、国会中継をＴＶで見ていましたが、とても見るには耐えない様なものでした。説明が足りないと言ったって、野党も同じような質問ばかりを繰り返し、対抗出来るようなチャンとした対案も提出できず、どうせ多数決で否決されるような、不信任動議ばかりを乱発し、連休中にもつれ込まそうとする時間稼ぎの行動しか取れない野党も見るに堪えないものでした。
自民党ももっと早く中国などの南シナ海岩礁埋立の様子を頻繁に報道すれば、国民も今のままではどうしようも無いのか？抑止力を高める為の方法は他にないのかと？と冷静に考えられたものを、政府が隠し回って来た、付けが自分に回って来たようなものだと思いました。憲法論争までして、野党は来年の選挙まで諦めないで論争を続けると言っています。
集団的自衛権で友好国の後方支援が出来ると言えば、すぐ戦争と結びつけ、徴兵制度の復活だと騒いで居ますが、先進諸国の軍隊で徴兵制を実施している国は無いそうですし、志願兵でなければ役に立たないとか、戦争未験者ばかりの国会議員がすぐ戦争だとわいわい騒ぐのも見てもピント来ません。もっと冷静な話し合いは出来ないのでしょうか？
自民党も何でも多数決で、憲法違反も覚悟して突き進むのはどうかと思います。国を思う本当の政治家が居ないと言う気がしてなりません。国民も自民党が益々暴走しないように、今一層見守って行かなければならないと思います。
（株）市川不動