昨年は阿倍総理が経団連所属の大手企業を何十人も首相専用機に同乗させて、諸外国を訪問し、各国首脳と懇談し、同行企業と取引をしてくれるよう勧め、その代わり今までの円借款は何千ドルも棒引きにする約束を取り付けてきた結果、大手企業は軒並み脱デフレの経営となり、トヨタなどは世界一の利益を上げるまでになりました。
トヨタは4000円で決着し、大手電機も3000円で早々に解決したようです。電氣自動車を売り出すトヨタには１台７００万のところ、２００万は税金控除で購入できるという話が、叉住宅エコポイントの受付開始で省エネ住宅の普及を促進する制度を利用すると新築改築で３０万円分の税割引が受けられるというのですが、新築住宅など安くても３０００万くらいはかかる筈なので異業種間の、この割合は不公平ではありませんか？と言いたくなるのです。
中小企業はこれから賃上げ闘争が続くようですが、我々弱小企業では、未だそうした恩恵に預かることさえ機会が少ない気がしますが大手が春闘の結果発表をこれ見よがしにすると中小企業にとってもその影響は大きい気がします。大手志向の政府に我々弱小企業経営者は自分の無能力を恥じ、何も出来ないもどかしさを感じる季節がこの時期です。
（株）市川不動産