去る12/23の朝日では「電力社員議員給与の見直し」というタイトルで原発を持つ全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めた事が分かった。電力会社各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好です。朝日新聞は１１月、電力９社が９９人の社員議員を抱えている事を報じました。社員議員の活動を支える収入源は主に、①会社からの社員給与②自治体からの議員報酬③労組側からの政治活動費の３つだそうです。社員の給与は電気料金の原価に組み込まれるため、税金による議員報酬と共に、市民が二重に活動を支える構図になっている。と報道されましたが、こんな事は一日も早く見直してもらいたいと思います。まず議員になれば会社を止めるか休職扱いとして会社からの給与はストップすべきです。なぜなら他の議員の中には議員報酬のみで生活している議員もいるのに不公平になると思います。東電役員等は先日役員報酬を半分にしても普通の大手企業並みの給与水準だと問題視されましたが、一方では独占禁止法や公正取引委員会があっても電力会社やガス会社等は寡占か独占に近いような経営体質が温存されているのを見ると、我我国民は馬鹿にされている気がします。今回の選挙でも口々に身を切る改革が叫ばれ、違憲状態の議員定数是正はもちろんのこと、今回の社員議員厚遇撤廃をすぐ実行してもらいたいと思います。
(株)市川不動産