去る1/24の週刊住宅新聞には、貸したい家には借りて無し、と言うタイトルで、超高齢化社会をむかえた高齢者を対象に新規需要を開拓しようとして、日本賃貸住宅管理協会では、高齢者入居支援制度「住み替え支援制度」を開発したのが２００３年。この制度は新たな住み替え情報提供や、現在のもち家を賃貸に回して新たな住み替え先を見つける為のアドバイスを行うのが目的だったが、このうち賃貸住宅への住み替え、とくに民間賃貸への住み替えは非常に少ないのが現状だ。日菅協ではこの際問題となる管理会社選びや住み替え先の紹介を行う会社情報、基本的なアドバイスを協会内支援センターで電話相談を受け付け、住み替えアドバイザーが対応する。最終的にはセンターに登録されて居る（１８０社）を紹介する。一般的賃貸はサブリース形式で行う事が多い。これまでの年間相談件数は約２４０件で、約５０件が具体的な商談に進むが、実際に住み替えがまとまったのは１５件程とか。つまり「世代間」「地域間」「価値観」「広さ・間取り」のミスマッチが解消されないと持ち家を賃貸に回しての住み替えは難しい。と報道されました。当社もH19年の９月２日の講習会に参加し以後登録業者として３年半ほどやってみましたが、その間月一万の会費を納め、まとまったのは１件で耐震診断とかリフォホームの相談もあり、窓口業務は全て我々登録業者の仕事となり、最初は日本賃貸管理業協会の推薦する新規事業だからと参加してみたものの、あまり割の合わない仕事だったと記憶しております。国土交通省からは毎年補助金が出ていると聴きましたが、家主様も賃料は実際の市価の７割くらいに抑えられるし、リホーム代も全額負担で、一体何年先に元がとれるか？という疑問も湧きますし、センターの職員は銀行退職者が多くいて、週３日位の勤務なので電話をかけても不在の日が多いのには、ビックリしました。当社は実際やってみて、支払った会費をリフォーム工事も請け負って、やっと取り戻した位で、2011.9.11に解約届けを提出し以後この制度からはフリーになりましたが、この記事をみてあの時、解約しておいて良かったと思いました。 ㈱市川不動産