「かんぽの宿」問題

去る2/25の日経新聞によれば、検証「かんぽの宿」問題と言うタイトルで去る1/6に鳩山邦夫総務相が異議を唱えてオリックスと交わされていた契約を白紙撤回した「かんぽの宿」に関する記事が掲載されました。
「かんぽの宿」を民営化から５年以内に売却して廃止する方針が決まったのは日本郵政の前身の日本郵政公社の頃で、本業とは関係のない不採算施設を大量に抱えていて、不採算の原因は過大な投資と旧郵政省ＯＢなどの受け入れによる高い人件費の結果で、その代表例が「かんぽの宿」だと記載されています。
「かんぽの宿」事業は毎年５０億規模の赤字で、早期に売却しなければ赤字の垂れ流しが続くし、不動産市況が今後回復する保証もないし、一括譲渡という手法も国会の付帯決議で従業員の雇用継続が義務付けられ、売れ残った施設の雇用が守られなくなるのを避ける処置だったのだそうで、今回の譲渡が単なる不動産売買ではなく従業員も含めた事業譲渡で有ることを念頭におく事が重要だとされ、事業譲渡では雇用や事業継承の考え方などを含めた提案を入札参加者に求め交渉を重ねて最終的な合意を探る例が多く、官公庁が価格だけで譲渡先を選ぶ一般競争入札とは性質が異なるのだそうです。
そして売却７０施設で黒字はわずか１１カ所とかいわれていたのに７年２月に実施したバルクセールでは落札者の評価額が鑑定士評価額を割ったものが５カ所も表示されており１．旧沖縄東風平レクセンターは1000円で買ったものが後に4900万円で転売され、２．鳥取県岩井簡易保険保養センターでも１万円で買ったものが6000万円で転売された事が明らかとなったと掲載されています。そしてこのことが国会でも問題になったのです。
この様にどんな買い手も儲けがなければ買わない筈だし、こうしたバルクセールの名のもとに不正取引が行われ国税が無駄使いされているのを見たり聞いたりするにつけ我々不動産業者としては益々許せない気がして腹が立たち、もっとはっきり追加調査して公表してもらいたいものです。

㈱市川不動産