去る3/25の朝日新聞によれば、増田道州制担当相の私的懇談会・道州制ビジョン懇談会(座長＝江口克彦・PHP総合研究所社長)は24日、中間報告をまとめた。中央集権体制が地域間格差や税金の無駄遣い、経済の停滞を生んでいるとして「地域主権型道州制」の確立を提言。09年度中には最終報告をまとめ、これをもとにした道州制基本法を11年の通常国会に提出、18年までに道州制移行を目指す考えを示した。と報道されましたが、本当にできるのでしょうか？役人天国の日本で、一度掴んだ権益をそう易々と地方に手渡たせるのでしょうか？又同じ新聞の左下の欄には随意契約９８％、省庁から天下り先へ発注、とのタイトルで、中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に06年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆7千億円分に達し、全体の約９８％を占めた事が衆院調査局の調べで分かった。とあり、政府は06年6月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年下半期も切り替えは進まなかったことになるとも報道されましが、政府の言うことをきかない役人が居ることになり何とも合点がいかないと感じるのは私だけなのでしょうか？
㈱市川不動産
㈱市川不動産