去る6/4の日経（夕刊）によれば、財務省が4日午後に公表する学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決済文書改ざん問題の調査結果が判明した。文書改ざんや破棄は当時、理財局長だった佐川宜寿全国税庁長官が「方向性を決定づけた」とし、主導的役割を果たしたと総括した。公証記録は残っていないと説明した佐川氏の「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんをすすめた」と結論づけた。と報道。
同紙で麻生氏、給与1年分を自主返納、財務省幹部20人程度処分へという見出しで、麻生氏は閣僚給与を12か月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿全国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分すると報道されました。
麻生さんの給与1年分を自主返納、とあるのでいったいくらか？よせばよいのにインタ―ネットで調べてみたら、閣僚給与を12カ月分返納することであって、170万円の返納になると書いてあります。国務大臣の「年間給与額は約2829万円とも出ていました。先の資産公開で資産5億円の麻生氏170万円の返納で幕引きを図ろうとしているわけです。忖度裁判の後は、忖度報道かと腹立たしくなります。
これに先立ち6/1の朝日では、参院本会議で、首相は文書改ざんについて、『誠に遺憾で、国民の皆様にお詫び申し上げる」と陳謝。しかし、麻生氏については「厳正な処分を行なったうえで、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、あくまで続投させる方針を明言した。とあり、お手てつないで、幕引き続投の意思表明とはあきれてものが言えません。
6/12の米朝会談では、4/28の南北首脳会談の様に仲よくなったことを内外に示すのみでトランプさんは中間選挙を気にして、また安倍総理は9月の総裁選挙を気にして、森友・加計問題では公文書章改ざんでボロボロになった自民党の信頼回復をしたいと、得意の外交で北朝鮮金正恩委員長と直接面会し拉致問題を解決したいと思っているようですが、向こうは、日本の経済援助を当て込んでいるみたいでうまくいくかどうか心配です。せめてミサイルが日本の空に来ないことを祈るばかりです。
㈱市川不動産