去る12/26の朝日では安倍政権に変わって丁度１年、アベノミックス検証というタイトルで次の記事が報道されました。
日本銀行に大量のお金を市場に流し込ませる「金融緩和」公共事業で景気を支える「財政出動」企業が稼ぎやすい環境を作る「成長戦略」これが３つの矢と呼ばれるアベノミックスの基本政策だ。
景気は上向き実質経済成長率はマイナスからプラスに転じ、朝日新聞の主要１００社アンケート（１１月）でも９割に企業が「景気がいい」と答えた。－中略－日本の回復振りは主要国でも突出する。「企業に優しい政策への転換」（法政大大学院・小峰教授）が景気回復の原動力になったという。－中略－
しかし政策のお金をまづ企業に渡すやり方は、リスクも大きい。世界的な不況がくれば支援も水の泡になる。企業が内部保留でため込み、株主配当だけで済ませれば、家計にお金が回らず、好循環は切れてしまう。
一方置き去りにされているのが「格差」や「貧困」への目配りだ。－中略－アベノミックスの効果も、個人単位では、高齢者に多い「株を持つ富裕層」にはお恩恵が大きい一方、雇用の不安定な派遣社員など若者達の暮らしが好くなったようには見えない。
生活保護を受ける人の数も過去最多の水準で高止まりする。広井良典・千葉大教授は「アベノミックスは格差を広げる政策だ。」と指摘し、高齢者の富裕層への年金を減らす等して、若者の教育や就労支援に大胆にお金を回すべきだと提言する。－中略－と報道されました。
確かに今は、そこそこに景気が回復しているように見えても、我々零細企業には風向きが違うのか、努力がたりないのか、まだその恩恵にあずかっていないのが現状で、このまま消費税や相続税の増税がされれば、飛び込み自殺が増えて、通勤者の足を奪うのでは無いかととりこし苦労をするのです。月給が最低で１５０万を超える議員さん達はそうなって見ないと実感が湧かないのではないかと思うのです。
丁度都知事選も始まり、国会議員選挙のような様相を呈してきましたが、前よりも原発問題が討論される様になって好かったと思いますが、この先もう一度原発事故が起きたら一体誰がどう責任を取ってくれるのでしょうか？
（株）市川不動産