去る12/7の日経では、機密を漏らした公務員への罰則を超過する特定秘密保護法が６日深夜の参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党は審議続行を求めていたが、与党が採決に踏み切った。と報道されました。
政府は米国など他国との重要情報を共有し、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応したい考えだ。とのことですが、確か雑誌か何かで見たと思いますが、米国から日本に機密情報を話すとすぐ漏れてしまうから今のところ特定情報の共有は無理だと言われた政府も慌てたようですが、同日同紙では特定秘密保護法のポイントとして次の事項が纏めて報道されています。
＊特定秘密の対象は、防衛，外交、スパイ活動、テロ防止
＊罰則は、最高で懲役１０年
＊指定期間は、最長で６０年、暗号など７項目は延長可
＊指定の基準作成は、専門家で作る「情報善諮問会議」が作成
＊知る権利への配慮は、報道・取材の自由に十分配慮すると明記
と言うものでこれだけならばたいした問題もなさそうですが、与党と修正合意までした維新の会やみんなの党も強引な国会運営には反発、採決では棄権したとの事です。叉政府は２０名規模の「情報保全観察室」を新設する意向も表明しましたが、結論ありきの有識者会議等にならされた国民は疑い深くなって居るのも事実です。
５日の午後は国会周辺に反対の市民が集まりデモを繰り広げ、ＴＶや各紙の報道でもなぜ今強行するのかという声が多かったと思いますが、政府はどうしても今国会で決着をつけたかったようです。
ＴＶで国会中継を見る限りでは、常識の府と言われている参議院本会議場で掴み掛からんばかりの、けんか腰の議員が議長席を取り囲んで言い合いをしている姿は、馬鹿らしくて見ていられません。戦時中の憲兵を思い出しているのか、ジャーナリストもビクビクしているし警察官や公務員も萎縮していると書かれていますが、これからの運用が特に問われる問題だと思います。自民党も先の無作為内閣よりはましでも、何でも多数決で乗り切ろうと強行採決すれば人気も急落することでしょう。
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