【詩歌】燕

　　　門（かど）の外（と）の　ひかりまぶしき　高きところに　在りて　一羽
　　　燕ぞ鳴く
　　　單調にして　するどく　翳りなく
　　　あゝ　いまにこの國に　到り着きし　最初の燕ぞ　鳴く
　　　汝　遠くモルッカの　ニュウギニヤの　なほ遙かなる
　　　彼方の空より　來りしもの
　　　翼（つばさ）さだまらず　小足ふるひ
　　　汝がしき鳴くを　仰ぎきけば
　　　あはれ　あはれ　いく夜凌げる　夜の闇と
　　　羽（はね）うちたたきし　繁き海波を　物語らず
　　　わが門の　ひかりまぶしき　高きところに　在りて
　　　そはただ　單調に　するどく　翳りなく
　　　あゝ　いまにこの國に　到り着きし　最初の燕ぞ　鳴く

□伊東静雄「燕」（『伊東静雄全集』、人文書院、１９７１）
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　　　　フクシア（ビーコン・ローザ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フクシア（ビーコン・ローザ）
　　　　　　

【原発】【食】健康食品「青汁」の回収 ～放射能照射食品～

　（１）健康食品として広く飲まれている青汁の一部商品が、４月初め、デパートの店頭やネット通販からいっせいに撤去された。原料が放射線照射処理されていることが、市民の検査によって明らかになったためだ。
　食品に対する放射線照射は、ジャガイモの発芽防止目的を除き、食品衛生法違反だ。
　みなと保健所（東京都港区）が、問題となった原料の輸入販売会社「グリーンバイオアクティブ（GBA)」社に「大麦若葉粉末」２０トンの自主回収を指導し（４月１４日）、後に回収命令に切り替えた（５月２日）。

　（２）（１）は、照射食品の違法輸入の氷山の一角にすぎない。
　というのは、日本へ食料を輸出している中国、米国、東南アジア諸国などでは照射食品が許可され、流通している。しかも、輸出入の際の検疫は、時々モニタリング（抜き取り）調査をする程度で、きわめて緩やかだ。このため、かなりの量の違法照射食品が検疫をすり抜け、日本人の口に入っている（推定）。

　（３）コバルト６０などが発するガンマ線や、電子加速器が放出する電子線を食品に当て、病原菌を殺したり、発芽組織を傷つけたりするのが放射線照射だ。
　その線量は、日本原子力産業会議の資料によれば（単位はキログレイ（ｋGy））
　　・ジャガイモの発芽抑制・・・・０．０３～０．１５ｋGy
　　・香辛料などの殺菌・・・・３～１０ｋGy
　哺乳動物の致死線量は０．００５～０．０１ｋGyだから、人間に有害な線量よりはるかに大量の放射線が食品に照射されているわけだ。

　（４）照射食品について、
　　（ａ）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）の合同専門家会議は１９８０年に「意図した技術上の目的を達成するために適正な線量を照射した食品は、適正な栄養を有し、安全に摂取できる」との見解をまとめている。
　　（ｂ）（ａ）を基に、国際食品規格委員会（コーデックス委員会、ＣＡＣ）は、「食品への放射線照射は、正当な技術目的を達成するのに必要な場合を除き、１０ｋＧｙを超えるべきではない」と定めている。
　　（ｃ）（ａ）について、
　　　　「合同専門家会議が１９７６年に公表した検討課題を検討していない」
　　　　「重要な実験のデータが公表されず追試が困難」
　　　　「検討内容と結論の間に論理の飛躍がある」
　　　などの疑問が出されている。そして、照射食品の安全性に疑問をつきつける動物実験も多い。
　　（ｄ）（ａ）について、合同専門家会議が照射によって、
　　　　①食品の誘導放射能（放射線を出す力）のレベルが上昇することも、
　　　　②特別の「分解生成物」が有害なレベルまで生成されることも、
　　　ほとんどない、としている点にも疑問が出されている。
　　　　①については、米国陸軍の研究機関の５０年以上も前の実験で誘導放射能が生じていたことが２００７年に公表されている。
　　　　②については、アルキルシクロブタノン類（ＡＣＢｓ）という生成物に発癌促進作用のあることがルイ・パスツール大学（仏）の研究者らによって２００２年に発表された。

　（５）（４）－（ｄ）のような事実を無視して「１０ｋＧｙ以下なら安全」という見解が一人歩きしているのだ。
　放射線照射は、透過力が強いので、包装した食品でも殺菌効果があり、温度が２度前後しか上がらないので、冷凍食品の殺菌も可能だ。このため、細菌数が多く衛生上問題のある食品を簡単に殺菌でき、検疫を通過させるのに便利だ。照射に対しても新鮮に見えるので、消費者の目を誤魔化すこともできる。
　そうした「利点」があるため、照射食品は世界５０か国以上で許可されている。照射食品の量は、２００５年時点で４０万トンにも達した。中国（にんにく・香辛料・穀物などの１４６，０００トンに照射）、米国（肉・果実・香辛料などの９２，０００トンに照射）が上位１、２位を占めていた。
　その後、アジア諸国で急増した。２０１０年の照射食品量は、中国で２００，０００トン超、ベトナムで６６，０００トンになっている。

　（６）普及促進の旗振り役は、ＩＡＥＡなど世界の原子力関係者だ。原子力産業は、食品照射施設を懸命に売り込んでいる。
　日本の原子力業界は、１９６０年代から食品照射の導入に熱心だった。
　しかし、１９７２年にジャガイモの発芽防止用に限って許可されただけで、他の食品への照射は禁止されてきた。
　全国でただ一つ、北海道士幌町農協が「芽止めじゃが」の表示付きで照射ジャガイモを販売しているが、年間出荷量は６，０００トンにとどまっている。
　２０００年になって、全日本スパイス協会が香辛料への許可を国に要望し、原子力委員会は２００６年、推進を促す文書を厚労省などに通知した。これに対し、厚労省は２０１０年に、安全性審査に進むにはまだ資料が不十分との趣旨を原子力委員会に回答している。　

　（７）２０１１年の福島原発事故以降も、導入に向けた動きは止まらない。
　　（ａ）食品安全委員会は、２０１２年に、ＡＣＢｓに関するパスツール大学の結論を否定する国内研究者の実験結果を有用なデータだと発表した。これに対し、「実験の方法が異なるので、否定はできていない」との反論が出されている。
　　（ｂ）厚労省は、２０１２年９月から、生の牛レバーの殺菌に放射線照射を使うことができないか、研究を進めている。
　（ａ）も（ｂ）も照射食品の導入に道を開こうとしているわけだが、忘れてはならないのは、照射食品は消費者にとってまったく必要がないことだ。
　食品の安全を保つには、製造・流通過程を衛生的にすればいいし、そのための技術も数多く開発されている。そもそも「
生命の糧」である食べ物と原子力は相容れない。
　照射食品を締め出すために、消費者が声を上げるときだ。

□岡田幹治「健康食品「青汁」を回収へ　原料が放射線で照射されていた」（「週刊金曜日」２０１４年６月１３日号）
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【佐藤優】経済と政治を行き来する新大統領の過去 ～ペトロ・ポロシェンコ～

　（１）５月２５日、ウクライナ大統領選が行われ、ペトロ・ポロシェンコが当選した。
　新大統領は、１９６５年９月２６日生まれ、４８歳。閣僚や国会議員を歴任しているが、政治家としてより製菓会社「ロシェン」を経営する実業家として知られている。「ロシェン」のチョコレート「アレンカ」は旧ソ連諸国でとても人気のある板チョコだ。日本でも通販で買える。ウクライナのチョコレートは、カカオの風味が強く、独特の味わいがある。

　（２）ポロシェンコは、１９８９年にキエフ大学国際関係・国際法学部を卒業した。カカオ豆のブローカーとなり、大成功をおさめた。ソ連崩壊後、倒産しかけた旧国営製菓会社の株式を買収し、「ロシェン・グループ」を設立した。同グループは、増全会社、テレビ局「５チャンネル」も所有する。
　ポロシェンコは、ユシェンコ・元大統領の下で外相、ヤヌコビッチ・前大統領の下で経済発展・貿易相を務めた。
　いまポロシェンコは、親欧米派と目されるが、もともとは確固たる政治信条をもった人間ではない。
　ウクライナでは経済と政治が結合している。自己の権力基盤を維持、拡大するためならば、力ある者と手を握るというのが、ポロシェンコの一貫したアプローチだ。

　（３）２０１２年１０月のウクライナ最高会議（国会）選挙に、ポロシェンコは無所属で立候補し、当選した。しかし、入閣はしないで、ヤヌコビッチ政権と徐々に距離を置き始めた。
　今年２月、ヤヌコビッチ政権に反対する「ユーロマイダン（ヨーロッパ広場）」運動が拡大すると、ポロシェンコはこの運動を精力的に支援するようになった。・・・・仮定の話だが、このときポロシェンコが「ユーロマイダン」側に加わっていなかったならば、ヤヌコビッチ政権が崩壊したときに政商として弾劾の対象となった可能性がある。
　「告発者は告発されない」・・・・とは、スターリン時代のソ連の俚諺だ。ヤヌコビッチを厳しく弾劾し、ロシアを非難することで、ロシアと良好な関係を持っていたヤヌコビッチのインナーサークルの一員であった、という過去を消すことにポロシェンコは成功した。

　（４）イスラエルの人口８００万人（ユダヤ系６００万人、アラブ系２００万人）のうち、１００万人が旧ソ連から移住してきた「新移民」だ。彼らはヘブライ語とロシア語を話す。衛星放送やインターネットでロシアのテレビを見ている人も多い。
　イスラエル人は、プーチン・ロシア大統領によるクリミア編入について、ロシアが帝国主義的本性を剥き出しにしてきた、と警戒している。しかし、それ以上にウクライナの現政権を嫌っている。
　ウクライナをまともな国家と見てはいけない。あれは、リビアやシリアと同じ破綻国家だ。ポロシェンコは、ウクライナの東部、南部を実効支配できない。彼は自らの資産保全にしか関心がない政商で、当面、ウクライナ民族主義を煽ることで生き残りを図っている。この状況で反ユダヤ主義が台頭している。どうやってウクライナのユダヤ人を守るかがイスラエルの課題だ。【イスラエルのインテリジェンス機関の元幹部】

□佐藤優「安倍首相とイスラエル首相「声明」の意味　～佐藤優の人間観察　第7０回～」（「週刊現代」２０１４年６月２１日号）
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　【参考】
「【佐藤優】安倍首相とイスラエル首相「声明」の意味　～ベンヤミン・ネタニヤフ～」
「【佐藤優】ロシアが送り込んだ「曲者」の正体　～ウラジーミル・ルキン～」
「【佐藤優】ロシアは日本をどう見ているか　～日本外相の訪露延期～」
「【佐藤優】ウクライナ衝突の「伏線」　～オレクサンドル・トゥルチノフ～」
「【ウクライナ】危機の深層（２）　～ブラック経済～」
「【ウクライナ】危機の深層（１）　～天然ガス～」
「【ウクライナ】エネルギー・集団自衛権・尖閣問題　～日本外交のジレンマ（３）～」
「【ウクライナ】米国の迷走とロシアの急成長　～日本外交のジレンマ（２）～」
「【ウクライナ】と日本との歴史的関係　～日本外交のジレンマ（１）～」
「【佐藤優】ウクライナ危機と米国が陥った「恐露病」」
「【佐藤優】プーチン政権がついに発した「シグナル」の意味　～ロシア外交～」
「【佐藤優】プーチンは「世界のルール」を変えるつもりだ　～クリミア併合～」
「【ウクライナ】暫定政権の中枢を掌握するネオナチ　～クリミア併合の背景～」
「【佐藤優】北方領土返還のルールが変化　～ロシアのクリミア併合～」
「【佐藤優】ロシアが危惧するのは軍産技術の米流出　～ウクライナ～」
「【佐藤優】新冷戦ではなく帝国主義的抗争　～ウクライナ～～」
「【佐藤優】クリミアで衝突する二大「帝国主義」　～戦争の可能性～」
「【佐藤優】「動乱の半島」クリミアの三つ巴の対立　～セルゲイ・アクショーノフ～」
「【佐藤優】ウクライナにおける対立の核心　～ユリア・ティモシェンコ～」
「【ウクライナ】とＥＵ間の、難航する協定締結に尽力するリトアニア」
「【佐藤優】ロシアとＥＵに引き裂かれる国　～ウクライナ～」

【健康】寿命を延ばす方法 ～２０都市最新ランキング～

　（１）医学によって人間の寿命を延ばすことはもう限界に近づいている。需要の「量」より「質」に関心が集まりだした。２０００年以降、多くの先進国で「健康寿命」を延ばすことが政策課題となった。
　健康寿命とは、健康な状態で生活ができる生存期間のことだ。厚労省の定義によれば、「日常生活に制限のない期間」だ。ちなみに、平均寿命から健康寿命の期間を引けば、「不健康な期間」となる。　
　この１０年間、平均寿命は延びているが、同時に「不健康な期間」も延びている。２０１０年の調査では、男性で９年、女性で１３年も不健康な期間がある。
　都道府県別健康寿命データを参考に、健康寿命を延ばすために必要なものを挙げると次のとおり。

　（２）緑茶をたくさん飲む。
　たくさん飲む人ほど要介護リスクが下がる。
　緑茶は動脈硬化や肺炎を予防する。殺菌効果もあるので、歯周病の予防にもなる。お茶をたくさん飲む人には、抑鬱状態の人が少ない。動脈硬化は心筋梗塞の原因になるし、肺炎や歯周病、鬱病も要介護の原因になる。病気を予防してくれるので、緑茶を飲めば要介護リスクが下がる。

　（３）意外にも肥満率は関係ない。
　しかし、女性は野菜を多く摂取すると、健康寿命が延びる。
　野菜には特にカリウムが多く含まれている。カリウムは、ナトリウムを腎臓から漉して外に出す作業を助けてくれる。そうやってナトリウムを外に出すと、血圧が上がりにくくなる。だから、野菜に含まれるカリウムは血圧を下げる効果がある。また、例えばジャガイモなどはビタミンＣが豊富で、動脈硬化を抑えてくれて、脳卒中の予防に効果がある。また、緑黄色の野菜は、癌予防に効くのではないかと言われている。葉酸（ビタミンＢ）がほうれん草、枝豆、ブロッコリーに含まれていて、大腸癌を予防すると言われている。

　（４）もっとも大事なのは生活環境と生活習慣だ。
　人間は水と空気と食べ物を体に毎日入れるのだから、この３つは健康にとって最も重要だ。都会では、その安全性が十分に担保しきれていない。
　ただし、生活環境は個人では対応できない問題だが、生活習慣はいくらでも変えられる。

　（５）サラダをいつもより１日１皿多く食べるとよい。
　１９９１年から米国は野菜を３５０ｇ食べる取り組みを始めた。１皿７０ｇ、５皿３５０ｇ。米国はそうやって大腸癌を減らした。
　日本人の直近の野菜摂取量は２８９ｇ。３５０ｇを目標に据えると、あと６１ｇ足りない。１皿多く食べるとよい。

　（６）長野県では１００歳を超えて元気な人は、病院に行かない人がほとんどだ。長野県は予防医学のインフラが整っている。市町村ごとに保健補導員がいて、食事指導をしている。
　長野については、よく「減塩したから長寿になった」と言われているが、塩にも２種類ある。岩塩や海塩など自然塩には、塩の主成分である塩化ナトリウム以外にも、マグネシウムやカルシウムなど健康によいミネラル成分が豊富に含まれている。しかし、精製された食塩にはミネラル成分が取り除かれ、塩化ナトリウムしか残らない。自然塩は健康によい。実際、長野県の食塩消費量はいまだ上位だ。　　　　　

　（７）湖で採ったアサリやシジミは、スーパーで売っているそれより味が濃い。
　豊かな食生活が重要だ。　　

　（８）ボランティアやＮＰＯ活動などの社会活動や地域活動に参加している男性は、介護リスクが小さい。
　女性はあまり関係ないが、男性の場合、地域との関わりで差が出てくる。
　
　（９）就業率の高い地域は、生活が豊かで、健康寿命も長い。
　
□記事「「健康寿命」を延ばす方法　２０都市最新ランキングに学ぶ」（「週刊文春」２０１４年６月１２日号）
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【心理】アイデアの見つけ方 ～アニメの現場で～

　ジブリに来るようになって、鈴木さん【注１】と話しながら、ずっと考えるようになったテーマがあります。コンテンツとはなにか、創作とはどういう魔法なのか、ということです。
　ひとつ考えていることは、どんな種類のコンテンツであれ、モノづくりのやりかたはさほど変わらなくて、結局は過去のコンテンツに影響を受けて創っているということです。
　そして一流のクリエーターが独創的なコンテンツを生み出すときというのは、自分の創っているコンテンツとは別のジャンルからアイデアを持ってくることが多いのです。同じジャンルの中で真似をしつづけていると、どうしてもある枠の中で収まってしまいます。そういうのを鈴木さんは「そんなのつまんない」というのです。
　吉川さん【注２】も、新しいテレビ番組を過去のテレビ番組だけを参考にして作っていては駄目だといっていて、同じことですね。
　もうひとつ考えていることは過去のコンテンツに影響を受けるということを理屈で計算している部分と感覚で無意識にやっている部分があって、その割合はクリエイターによってさまざまなのです。

　【注１】鈴木敏夫（ジブリのプロデューサー）
　【注２】吉川圭三（日本テレビ制作局専門局長）

□川上量生「アイデアの見つけ方って？　～ジブリ見習い日記　ときどきニコ動　連載７７～」（「週刊文春」２０１４年６月１２日号）から引用
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　　　　クレマチス（楊貴妃）
　　　

【詩歌】「反射」 ～大震災を経験した詩人の詩～

　毛布はあたゝかい
　そんなことはない
　あたゝかいのは
　あなたです

　ダイヤモンドは
　光るのではない
　光を反射するだけだ　　

　あたゝかいのは
　あなたのいのち
　あなたのこゝろ　

　冷たい石も　
　冷たい人も
　あなたが
　あたゝかくするのだ

□杉山平一「反射」（『希望』、編集工房ノア、２０１１）

　※杉山平一・・・・１９１４年１１月２日会津若松市生まれ、翌年神戸市へ異動。神戸・大阪育ち。旧制松江高校にて花森安治や田所太郎と出会い、文芸に親しむ。東京帝国大学美学美術史学科卒。在学中に詩誌「四季」同人。後に同人誌「貨物列車」のほか、「海風」「大阪文學」に参加。詩集『夜学生』（文芸汎論詩集賞、１９４３年）、『戦後関西詩壇回想』（小野十三郎賞特別賞、２００３年）、詩集『希望』（第３０回現代詩人賞、２０１２年）ほか、著書多数。第２回中原中也賞、大阪府知事賞、大阪芸術賞、兵庫県文化賞など受賞多数。現代詩人会会長などを歴任。帝塚山学院大学名誉教授。２０１２年５月１９日没。
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【古賀茂明】電力会社の歪んだ「競争」 ～税金をもらって商売～

　（１）「東電：１０月から全国で電力販売」
　「乱戦　電力小売り」
　・・・・など、新聞各紙に電力自由化に関する派手な見出しが躍っている。
　しかし、疑問な点がいくつかある。
　
　（２）確かに、今国会で審議されている電気事業法改正案の柱は「２０１６年からの消費者向け電力販売自由化」だ。自由化されれば、競争になり、料金は下がるかもしれない。
　しかし、小売り以外の大口需要家向けの電力販売はとっくの昔に自由化されているのに、大手電力会社間での競争はまったく生じなかった。
　原発依存度が異常に高かった関西電力は、原発停止で供給力に不安が生じ、さらに電力料金も値上げした。本来なら、供給力に余裕のある北陸電力などが。関電管内で事業者向けに電力販売の営業攻勢をかけそうだが、そうはなっていない。自由化は競争を必ずしも意味しないのだ。
　
　（３）今回は、関電や中部電が東電管内で発電や小売りに参入するとか、東電も全国で小売りを始めると報じられるが、そこにも疑問がある。
　東電以外の大手電力会社と東電との間の競争は起きるのに、東電以外の電力会社の間（＜例＞関電と北陸電）の競争は起きない。
　さらに、東電は、福島第一原発の事故処理を自分ではできず、国民の税金が投入されている。それなのに、なぜ発電所を作ったり、他の地域に出かけていく余裕があるのか。
　
　（４）（２）や（３）の疑問に答えるカギが、「電気事業連合会」と「経済産業省」の微妙な癒着にある。
　電事連は、大手電力会社が集まって自分たちの利権を守ろうとする団体だ。先進国ではありえない独占企業の連合体だが、任意団体なので経理内容や会議内容は秘密だ。
　しかし、ヒントはいくつかある。
　国会事故調査委員会報告書のｐ．５１０以降によれば、福島原発事故以前に電事連が談合して、耐震設計審査指針を骨抜きにしようとしていた。また、日経新聞によれば、原子力規制委員会が、各電力会社に対して個別の原発ごとに地震想定を大幅に引き上げるように指示したのに、電力会社は「談合」して見直しに応じないという態度を続けていた。
　つまり、電事連の談合組織としての機能は、今日も続いている。

　（５）実は、大手電力会社が東電抜きの会議を頻繁に開いている。
　何故か。
　東電は、国の出資を受けて経産省の子会社となり、役員に経産省の役人もいる。電事連の会議で談合の打ち合わせをやったら、東電から経産省に筒抜けになる。そこで、危ない話をするときには東電を外さざるを得ない。電事連は、事実上、東電抜きの談合組織になったのだ。
　以上のように考えれば、今起きていることは非常にわかりやすい。
　東電は、他の電力会社にとってはもはや仲間ではない。そこで、中部電や関電は東電管内で競争を仕掛ける。一方、経産省は、自分の子会社である東電に税金を投入し、他の電力会社管内でもビジネスを拡大しようとする。

　（６）むろん、（５）の構図では東電以外の電力会社間の競争は進まない。経産省は、他の電力会社に天下りを送っているから、東電の営業攻勢もほどほどのものになるだろう。　
　東電以外の大手電力会社は、談合で事実上地域独占を温存して利益を確保し、余裕をもって競争できる。
　東電は、何兆円もの税金を投入してもらって、経産省と二人三脚で暴れる。
　これでは大手電力会社と競争する新電力会社は大きな勢力になりにくい。
　消費者が、安くてサービスのよい電力会社を自由に選べる時代が本当に来るのか。
　そのためには、電事連解体と、経産省から規制権限を剥奪できるかどうかがカギになる。」

□古賀茂明「電力会社の歪んだ「競争」　～官々愕々第１１２回～」（「週刊現代」２０１４年６月２１日号）
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　【参考】
「【原発】【古賀茂明】規制委員会人事とメディアの責任」
「【古賀茂明】医師と官僚の癒着の構造」
「【古賀茂明】電力会社「値上げ救済」の愚　～経営難は自業自得～」
「【古賀茂明】竹富町「教科書問題」の本質　～原発推進教科書～」
「【古賀茂明】安部総理の「１１本の矢」　～戦争国家への道～」
「【古賀茂明】理研は利権　～文科官僚～」
「【古賀茂明】「武器・原発・外国人」が成長戦略　～アベノミクスの今～」
「【古賀茂明】マイナンバーを政治資金の監視に　～渡辺・猪瀬問題～」
「【古賀茂明】東電を絶対に潰さずに銀行を守る　～新再建計画～」
「【古賀茂明】「避難計画」なき原発再稼働」
「【古賀茂明】「建設バブル」の本当の問題　～公共事業中毒の悪循環経済～　　」
「【古賀茂明】安倍政権の戦争準備　～恐怖の３点セット～」
「【原発】【古賀茂明】利権構造が完全復活　～東日本大震災３年～」
「【古賀茂明】アベノミクスの限界　～笑いの止まらない経産省～」
「【古賀茂明】労働者派遣法改正前にすべきこと」
「【古賀茂明】時代遅れな、あまりにも時代遅れな　～安部政権のエネルギー戦略～」
「【古賀茂明】森元首相の二枚舌　～オリンピックの政治的利用～」
「【古賀茂明】若者を虜にする「安部の詐術」　～脱出の道は一つ～」

【８１】05正義と権力

　法は監獄や絞首台や銃殺をほしがる、ここからはてしない不幸が生じる、最大の不幸はおそろらく正義は権力によってできあがるというところにある【注】。
　
　【注】力なき正義は無効であり、正義なき力は圧制である。力なき正義は反抗を招く。正義なき力は弾劾される。【ブレーズ・パスカル】

□アラン（小林秀雄・訳）『精神と情熱に関する八十一章』（創元ライブラリ、１９９７）の【05-11】
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　【参考】
「【８１】04非常にむずかしい問題でも」
「【８１】03論争」
「【８１】02情熱や情熱の危機」
「【８１】01精神と情熱に関する八十一章」

　　　　薔薇（シャーロット）
　　　　

【言葉】厄介者

　人々は、通常、自分たちが信じたいことしか信じないものだし、
　それ以外のことを言えば、彼らはおまえを厄介者と呼んで追っ払い、絶対に元の職に戻らせてくれない、
　後におまえが完全に正しいと証明されても。

□ディック・フランシス（菊池光・訳）『騎乗』（ハヤカワ文庫、２００３）
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　　　　花菖蒲
　　　

【アベノミクス】「ベア企業４７％」経済産業相の詐術 ～実は賃下げ～

　（１）「アベノミクスの成果が確実に波及している」
　５月２０日、記者会見で、茂木敏充・経済産業大臣は胸を張り、東証一部上場企業の４６．７％がベアを実施しした、という独自の「春闘中間集計」を発表した。
　新聞、テレビはこぞってこの調査結果を報じた。ある報道盆組では、コメンテーターの学者が、「安部総理は企業に賃上げを働きかけてきた。企業が政府に協力した結果です」とヨイショした。
　しかし、大多数のサラリーマンは眉にツバをつけている。とっくに、賃上げが夢物語だと知っているからだ。
　それでもなお、政府は「サラリーマンの給料は上がっている」と世論操作を続けている。

　（２）経産省の大嘘。
　発表資料によれば、調査対象の東証一部上場企業は１，７６２社。そのうち回答したのは９２７社で、うち「ベアを行った」企業は３９９社（５月１４日現在）だ。
　「回答しなかった企業」がベアを実施したとは考えにくい。
　してみると、１，７６２社中３９９社がベアを実施した（ベア実施は２２％）と言うべきだ。
　連合の集計（６月２日現在）でも、ベア実施で妥結したのは８，７５３組合中１，４０４組合（１６％）にとどまる。

　（３）奇妙なことに、経産省の資料には＜平成２６年度のベースアップ実施企業割合が４６．７％＞とはっきり書いてあるのに、それをヨイショする新聞は各紙ともベア実施企業の割合を「４３％」と報じた。
　食い違いの原因は何か。
　理由は「分母」の違いだ。新聞は割合を計算する際、東証一部上場の全企業ではなく、「回答企業」（９２７社）を分母にしている。これで２２％のはずが、「４３％」に水増しされた。
　ところが、経産省はそれでもまだ足りない、と考えたのか、回答企業数からわざわざ「賃上げしなかった企業」を除外し、「何らかの賃上げを行った企業」（８５５社）を分母にして「４６．７％」という数字をひねり出した。
　二重の水増しの結果、「大企業のほぼ半数がベアを実施した」という印象を国民に植え付けようとしたのだ。
　
　（４）（３）だけにとどまらない。
　経産省は３９９社というベア実施企業の数字辞退にもゲタを履かせている。
　ベースアップは一時金（ボーナス）や手当ではなく、基本給そのものの引き上げのことだ。
　ところが、経産省の「ベア実施企業」には、定期昇給や臨時手当を出しただけのケースまで含まれていた。
　厳密に言えば、ベアは賃金表の改訂を伴うものだが、その手続きには手間がかかる。そのため、企業が「当社は手当として支給したが、実質的にはベアと同じ意味だ」と回答すれば、手当もベアに含めている。【調査を担当した同省経済産業政策局産業人材対策室の担当者】　　
　定昇と一時金・手当を混同してベアとする経産省の「独自基準」を知ったら、労働基準局は目を剥いて驚くに違いない。「味噌もクソも一緒にする」とは、けだしかくのごときか。

　（５）さらに経産省は、ベア実施企業のうち、引き上げ額１，０００塩以上が８割に達し、「近年にない賃上げが実現した」と絶賛した。
　実際は、中小企業全体を含めた勤労者全体で見ると、収入は大きく減っている。この事実は、政府の公式統計からも明らかだ。
　総務省の家計調査報告によれば、「２人以上の勤労者世帯」の４月の実収入（世帯合計）は平均４６３，９６４円で、昨年同月より１５，８９０円も減った。７．１％もの「近年にない大幅ダウン」なのだ。７か月連続マイナスだ。
　どう誤魔化そうとしても、「アベのベア」は賃下げのことなのだ。

□記事「「ベア企業４７％」経産省調査の詐術」（「週刊ポスト」２０１４年６月２０日号）
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【心理】スマホで子どもの成績が低下 ～脳の発達～

　（１）スマホをやり過ぎると子どもの成績が悪くなる。
　こんな調査結果が、いま教育関係者の間で注目されている。調査は、２０１３年度、仙台市教育委員会と東北大学加齢医学研究所が共同で行った。
　これまで、成績が悪い生徒は「スマホを長時間いじっていて勉強の時間がないから」と考えられてきた。ところが、まったく違う結果が見えてきた。つまり、家でちゃんと勉強している生徒でも、スマホを使う時間が長ければ、家で勉強しない生徒よりも学力が下がっている傾向が統計的に表れた。【川島隆太・東北大学教授】

　（２）＜例＞数学。
　１日１時間以上スマホを利用すると、成績が下がる。
　　（ａ）平日に２時間以上家庭で勉強している層のグラフで比べると、
　　　①スマホの利用時間が１時間未満の生徒・・・・平均点７５点
　　　②スマホの利用時間が４時間以上の生徒・・・・平均点５７．７点（①より１７．３点の差）
　　（ｂ）平日に３０分未満家庭で勉強している層のグラフで比べると、
　　　①スマホの利用時間が１時間未満の生徒・・・・平均点６３．１点
　　　②スマホの利用時間が４時間以上の生徒・・・・平均点４７．８点（①より１５．３点の差）
　つまり、２時間以上勉強してもスマホを４時間以上使っていると、勉強時間は３０分未満だがスマホの利用時間が１時間未満の生徒することがの方が平均点が高い。
　この傾向は数学で最も顕著に表れたが、国語、理科、社会、英語の４教科でも同様の傾向が出ている。

　（３）この調査は、仙台市の市立中学生２４，０００人に対して行われた①「仙台市標準学力検査」と②「仙台市生活・学習状況調査」をもとに分析された。　　　
　前記調査は、いずれも毎年４月に行われる。
　①は、前学年の学習内容が出題され、基礎知識と応用力を調べるテスト。中１は国語、数学、理科、社会の４教科。中２、中３は英語を加えた５教科が行われる。
　②は、好きな授業に関する質問や学習意欲についての質問など、７０問に答える内容だ。その中に、＜ふだん（月曜日から金曜日）、一日当たりどれくらいの時間、携帯電話（スマートフォンも含む）でメールやネットゲームをしたり、インターネットを見たりしていますか＞という質問がある。その答えと①の点数を分析した結果が、今回のグラフに表れたのだ。

　（４）勉強時間が長くてもスマホを長時間使うと成績が落ちるのはなぜか。
　スマホを使っている時の脳の働きを調べたデータがないのでまだ仮説の段階だが・・・・と断った上で、川島教授は考えを述べる。
　　（ａ）テレビを見たりテレビゲームをしている時、脳の前頭前野は安静時以上に血液が下がり、働きが低下することが分かっている。
　　（ｂ）ゲームで長時間遊んだ後の３０分から１時間ほどは前頭前野が麻痺したような状態となり、機能がなかなか回復しない。この状態で本を読んでも理解力が低下する、というデータもある。
　　（ｃ）テレビの長時間視聴を３年続けた５～１８歳の子の脳をＭＲＩで解析すると、前頭前野の思考や言語を司る部分の発達が、長時間視聴していない子に比べて悪くなる傾向がこれまでの研究で確認できている。
　　（ｄ）スマホを長時間利用することは、ゲームで遊んだりテレビを長時間視聴した後の脳と同じような状態になって、学習の効果が失われるのではないか、と考えられる。前頭前野の具体的な働きは、記憶する、学習する、行動を抑制する、将来の予測をする、コミュニケーションを円滑にするなど、人間ならではの心の動きを司っている。
　　（ｅ）今回の調査では生徒がスマホをどのように使っているのかまで調べていないが、ゲームやＬＩＮＥ、ＹｏｕＴｕｂｅで動画を視るなどの使い方も多く、勉強の調べもので使う機会は僅かだろう。だから、スマホの長時間利用が脳に与える影響は、これまでの脳の研究データが示すストーリー上にあると考えても外れていないと思われる。
　　（ｆ）一般的には、睡眠不足が学習の妨げになると考えられる。しかし、今回の調査では、睡眠時間に関係なく、寝ている子も寝ていない子も、スマホを長時間使っている子が点数を下げていた。現在これらの分析を学術論文にまとめており、今後、もう少し詳細な情報を伝えることができると思う。
　　（ｇ）グラフを見ると分かるが、スマホの利用時間が１時間未満と答えているグループの平均点は、スマホをまったく利用市内グループよりも点数が高い。恐らく、気分転換や息抜きの道具としてスマホを上手に使うことができれば、良い作用をもたらしているのではないか、と考えられる。だから、今回の教訓は、「スマホを使うな」ではなくて、「長時間利用のリスクを知った上で使うべき」ということだ。
　　（ｈ）ただし、子どもを取り巻くスマホの環境は決して良くない。中毒的にスマホをいじっている子どもたちの問題は、大人のギャンブル依存よりも深刻になりつつある。楽しいものや快楽を得られるものに弱いのが人間だ。今は小学生もスマホを持つ時代だ。それは子どもがパチンコ屋に公然と出入りすることを許されているようなものだ。子どもは簡単に依存状態に陥るのだから。
　　（ｉ）スマホを使いすぎると子どもの脳にどのような影響があるのか。この研究にあまり時間をかけていられない。いま、電車の中では大人もみなスマホをいじっている。窓の外の桜に気づいていないのでは、と思うほど画面しか見てない。最近では授乳中の赤ちゃんと目を合わせずにスマホをいじる母親も増えている。赤ちゃんは母親と目を合わせることで感情表現を学ぶと言われている。成長期に母親と目を合わせずに育ってしまえば、発達にも影響があると危惧される。
　　（ｊ）大人のこうした様子を見て子どももどんどんスマホ依存に陥っていく。今回の結果は、スマホの長時間利用の規制を真剣に考える時期にきていることを示唆しているのではないか。

　（５）仙台市教育委員会は、この結果を重視し、高校受験を控えた中３のために、昨年１２月に中間報告として発表。また、今年４月にも、「中学生ニュース」と題したリーフレットを作成し、仙台市内の全市立中学校に配布した。
　川島教授らは、今年度も生徒への質問項目や調査対象者を増やして、引き続き研究を進める。

□記事「衝撃レポート　「スマホ１日１時間以上」で子供の成績が下がる！　中学生２万４千人調査が証明」（「週刊文春」２０１４年６月１２日号）

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【ブラック企業】を残業代ゼロが促進 ～竹中平蔵パソナ会長向け成長戦略～

　（１）今年度の「成長戦略」は、６月末に発表される。発表を控え、産業競争力会議では首相への提言を取りまとめている。
　中でも注目されているのは、ビジネスマンに対して残業代支払などの労働時間規制を適用除外する残業代ゼロ法案をめぐる議論だ。

　（２）ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ法案は、長時間労働を拡大させ、まさにブラック企業合法化法案だ。「幹部候補生」といった曖昧な定義が使われているが、ほとんどのサラリーマンが対象となる可能性がある。第一次安倍政権でも俎上に載ったが、世論の反発もあって頓挫した。当時は年収９００万円以上というハードルが設けられたが、今回は年収要件がなくなる公算が高い。【山井和則・衆議院議員（民主党）】
　多様な働き方を提供すると謳われているが、ブラック企業以外に得をする人はいない。無理なノルマを押し付け、サービス残業を強要する企業の口実に使われるだけ【注】。早く仕事が終わった人は早く帰るという仕組みは、現状でも可能だ。【今野晴貴・ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表】

　（３）会社員にはメリットが見えない。
　この「改革」を推進しているのは誰か。
　民間議員に振り付けしているのは、経産官僚だ。年金運用や農協と並んで、雇用分野でも規制官庁と闘う姿勢をが外国人投資家に見せることで、安倍政権の高支持率の根幹である株価を上昇させようと目論んでいるのだ。【経済ジャーナリスト】
　「我々の抵抗勢力は厚労省だ。まさに岩盤規制の権化だ」と或る政権幹部は語る。
　安倍政権の成長戦略の中でも、雇用規制改革は多岐にわたるが、労働者が貧乏くじを引く一方で果実を手にするグループもある。特に今年３月に拡充された労働移動支援助成金は問題視されている。竹中平蔵・パナソグループ会長／産業競争力会議民間議員にとって、大きなビジネスチャンスとなる政策だからだ。

　（４）労働移動支援助成金とは、リストラする社員の再就職支援に係る経費を企業に対して補填する仕組みだ。
　この再就職支援サービスを提供している筆頭格がパナソグループなのだ。
　労働移動に助成金を出すことは大変重要だ。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動支援助成金への予算額が１００：５ぐらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。【竹中平蔵、２０１３年３月１５日、産業競争力会議】
　この提言は昨年の精力戦略に盛り込まれ、今年度予算では３０１億円（前年度予算２億円の実に１５０倍増）が計上された。

　（５）竹中は「成長戦略」の美名の下、露骨に利益誘導している。
　客観的に見れば税金環流。竹中は学者の立場から発言するならば、まずパソナの役職を辞任すべきだ。【佐々木亮・ブラック企業被害対策弁護団代表】
　パソナの迎賓館「仁風林」に田村憲久・厚労相が招待されていたことが露見したが、パソナは第一次安倍政権時代に天下り斡旋に代わる人材バンク事業を総務省から受託するなど、政府とのビジネスを強く意識している。竹中が雇用制度改革に関与するのは、利益相反だと言える。【佐々木実・ジャーナリスト】
　佐々木実は、竹中の評伝『市場と権力　 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社、２０１３）で大宅賞を受賞した。

　【注】記事「残業代ゼロ「ブラック企業に栄養」　弁護士ら、都内でシンポ」（朝日デジタル　2014年6月1日）

□記事「残業代ゼロでブラック企業促進　パソナ竹中平蔵会長のための成長戦略」（「週刊文春」２０１４年６月１２日号）
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　【参考】
「【ブラック企業】対策プロジェクトが成功した要因　～社会運動と言説～」
「【ブラック企業】連帯の極小サイクル　～社会の底でせめぎ合う情念～」
「【ブラック企業】の定義は社会運動がつくりあげた　～言説～」
「【【ブラック企業】が社会問題として認知されるまで　～社会運動～」
「【ブラック企業】赤字４９億円！　「瀬死」のワタミから人もカネも消えた」
「【ブラック企業】奨学金という貧困ビジネス　～学生の苦難（３）～」
「【ブラック企業】全身就活　～学生の苦難（２）～」
「【ブラック企業】ブラックバイト　～学生の苦難（１）～」
「【ブラック企業】激変する若年労働者市場　～労使間の話し合いが不可欠 ～」
「【ブラック企業】調査対象の８割で違法行為　～厚労省初「ブラック企調査」～」
「【ブラック企業】対策講座　～騙されないための心得～」
「【ブラック企業】対策講座　～就活～」
「【社会】ブラック企業大賞２０１３　～ワタミフードサービス～」
「【社会】「ブラック企業」への反撃　～被害対策弁護団が発足～」
「【社会】「ワタミ」の偽装請負　～渡辺美樹・前会長／参議院議員～」
「【社会】学校もこんなにブラック　～公教育の劣化～」
「【社会】私学に広がる教員派遣と偽装請負」
「【社会】私学に広がる教員派遣と偽装請負・その後　～裁判～」
「【本】ブラック企業　～日本を食いつぶす妖怪～」
「【本】ブラック企業の実態」
「【社会】若者を食い潰すブラック企業　～傾向と対策～」
「【本】ブラック企業の「辞めさせる技術」　～違法すれすれ～」
「【心理】組織の論理とアイヒマン実験　～ブラック企業の心理学～」
「【社会】第二回ブラック企業大賞候補　～７社１法人～」
「【社会】ブラック企業における過労死、ずさんな労務管理　～ワタミ～」
「【社会】ブラック企業の見抜き方　～その特徴と実例～」

【８１】04非常にむずかしい問題でも

　自分の知っている以外のことはしゃべらないという条件づきなら、非常にむずかしい問題にしたところが、なにも敬遠する理由はない。

□アラン（小林秀雄・訳）『精神と情熱に関する八十一章』（創元ライブラリ、１９９７）の『まえがき』

　【参考】
「【８１】03論争」
「【８１】02情熱や情熱の危機」
「【８１】01精神と情熱に関する八十一章」

　　　　薔薇（ダイヤモンドジュビリー）
　　　

【８１】03論争

　論戦というものは決して人を教えるものではない。

□アラン（小林秀雄・訳）『精神と情熱に関する八十一章』（東京創元社・創元ライブラリー、１９９７）
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　【参考】
「【８１】02情熱や情熱の危機」
「【８１】01精神と情熱に関する八十一章」

　　　　　薔薇（あやおり）
　　　　

【８１】02情熱や情熱の危機

　情熱や情熱の危機は、冷静な吟味によって幾分は調節されるが、又同時に年齢の加減でも冷めるものだ。

□アラン（小林秀雄・訳）『精神と情熱に関する八十一章』（東京創元社・創元ライブラリー、１９９７）の『序言』
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　【参考】
「【８１】01精神と情熱に関する八十一章」

　　　　薔薇（マダム・ビオレ）