（１）派遣と請負の違いは何か。
（ａ）労働者派遣・・・・自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること。【労働者派遣法第２条第１項】 よって、労働法上の労働者として法の保護を受けることができる。
（ｂ）請負・・・・労務提供者は雇用関係を結ぶことなく注文主と契約し、報酬と引き換えに一定の業務を遂行する。労務提供者は労働法によって守られる労働者ではないが、注文主からの指揮命令は受けない。仮に指揮命令が行われた場合、違法な偽装請負となる。労務提供者が刑事告発すれば、労務の受託者ともに１年以下の懲役、１００万円以下の罰金が科せられる。
（２）昨秋、偽装請負が教育現場でも起きていることが明らかになった。
（ａ）Ａさん（２９歳、女性）は、２００９年秋に派遣会社「イスト」（東京都渋谷区、「代々木進学会」の名で家庭教師派遣事業も行う）に登録し、「授業１コマにつき９，０００円」の請負契約を結んだ。
（ｂ）私立Ｘ高校（埼玉県北部）は、「イスト」と請負契約を締結した。
（ｃ）Ａさんは、Ｘ高校で２０１０年４月から２０１２年３月まで、２年間Ｘ高校に勤務。社会科担当。着任後、Ｘ高校から直接業務指示を受け、最低でも１０時間はかかる試験問題の作成やその採点、赤点生徒のフォローも行った。さらに、校内研修への出席も事実上義務づけられていた。しかし、「イスト」との契約が「コマ契約」であるため、これらの業務はすべて無報酬でさせられていた。
（ｄ）Ａさんの在職時、Ｘ高校には合計２６人の非常勤講師が在籍していた。うち一昨年は１０人、昨年は１３人の講師がＡさん同様の個人請負（いずれも「イスト」と契約）だった。部活動の指導や引率まで頼まれ、断りきれずに引き受けた請負の講師もいた。
（ｅ）Ｘ高校では、Ａさんら非常勤講師は、正規の教員とは別の職員室で働かせた。これら非常勤講師は、有給休暇の取得や私学共済への加入ができなかった。私学の中には、集１０コマ勤務の非常勤講師でも私学共済に加入できる学校もあるが、Ｘ高校ではそういう配慮は一切していなかった。
（ｆ）Ａさんの年収はおよそ１６０万円。学校における授業とは別に、飲食店とコールセンターのアルバイトをかけもちした収入を含めた額だ。
（ｇ）Ａさんは、昨年３月、学校から直接業務指示を受けて働いているにもかかわらず、身分は「請負」のままであったことを東京都労働局に告発した。
（ｈ）東京都労働局は、調査の結果、昨年９月１４日、「イスト」とＸ高校に対してして是正指導を行った。
（３）派遣労働者として教壇に立つ教員は、年々確実に増えている。ある調査によれば、全国の私立学校のうち、少なくとも３５校に派遣・請負の間接雇用非常勤講師がいる。人数にして１４０人。うち請負は５校２７人にのぼる。
派遣講師の大部分が、３年を超えることなく契約が打ち切られる。当然、派遣講師は派遣３年目には次の職場を探す就職活動にエネルギーを奪われる。
教員の雇用劣化は、私学の教育水準低下に直結する。
（４）教員派遣事業を展開している会社は、「イスト」以外にもいくつか存在し、大手と呼ばれるところの多くが、有名進学熟の系列会社だ。
教師たちは、企業の商品となり、差別待遇を受けている。その教師が、多感な時期にある生徒たちの授業を行う。
生徒たちにとって、目の前に存在する「社会的不公正」が何よりの「教育」となるわけだ。
□古川琢也「アルバイトで生活費かせぐ派遣教員」（「週刊金曜日」２０１３年２月８日号）
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（ａ）労働者派遣・・・・自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること。【労働者派遣法第２条第１項】 よって、労働法上の労働者として法の保護を受けることができる。
（ｂ）請負・・・・労務提供者は雇用関係を結ぶことなく注文主と契約し、報酬と引き換えに一定の業務を遂行する。労務提供者は労働法によって守られる労働者ではないが、注文主からの指揮命令は受けない。仮に指揮命令が行われた場合、違法な偽装請負となる。労務提供者が刑事告発すれば、労務の受託者ともに１年以下の懲役、１００万円以下の罰金が科せられる。
（２）昨秋、偽装請負が教育現場でも起きていることが明らかになった。
（ａ）Ａさん（２９歳、女性）は、２００９年秋に派遣会社「イスト」（東京都渋谷区、「代々木進学会」の名で家庭教師派遣事業も行う）に登録し、「授業１コマにつき９，０００円」の請負契約を結んだ。
（ｂ）私立Ｘ高校（埼玉県北部）は、「イスト」と請負契約を締結した。
（ｃ）Ａさんは、Ｘ高校で２０１０年４月から２０１２年３月まで、２年間Ｘ高校に勤務。社会科担当。着任後、Ｘ高校から直接業務指示を受け、最低でも１０時間はかかる試験問題の作成やその採点、赤点生徒のフォローも行った。さらに、校内研修への出席も事実上義務づけられていた。しかし、「イスト」との契約が「コマ契約」であるため、これらの業務はすべて無報酬でさせられていた。
（ｄ）Ａさんの在職時、Ｘ高校には合計２６人の非常勤講師が在籍していた。うち一昨年は１０人、昨年は１３人の講師がＡさん同様の個人請負（いずれも「イスト」と契約）だった。部活動の指導や引率まで頼まれ、断りきれずに引き受けた請負の講師もいた。
（ｅ）Ｘ高校では、Ａさんら非常勤講師は、正規の教員とは別の職員室で働かせた。これら非常勤講師は、有給休暇の取得や私学共済への加入ができなかった。私学の中には、集１０コマ勤務の非常勤講師でも私学共済に加入できる学校もあるが、Ｘ高校ではそういう配慮は一切していなかった。
（ｆ）Ａさんの年収はおよそ１６０万円。学校における授業とは別に、飲食店とコールセンターのアルバイトをかけもちした収入を含めた額だ。
（ｇ）Ａさんは、昨年３月、学校から直接業務指示を受けて働いているにもかかわらず、身分は「請負」のままであったことを東京都労働局に告発した。
（ｈ）東京都労働局は、調査の結果、昨年９月１４日、「イスト」とＸ高校に対してして是正指導を行った。
（３）派遣労働者として教壇に立つ教員は、年々確実に増えている。ある調査によれば、全国の私立学校のうち、少なくとも３５校に派遣・請負の間接雇用非常勤講師がいる。人数にして１４０人。うち請負は５校２７人にのぼる。
派遣講師の大部分が、３年を超えることなく契約が打ち切られる。当然、派遣講師は派遣３年目には次の職場を探す就職活動にエネルギーを奪われる。
教員の雇用劣化は、私学の教育水準低下に直結する。
（４）教員派遣事業を展開している会社は、「イスト」以外にもいくつか存在し、大手と呼ばれるところの多くが、有名進学熟の系列会社だ。
教師たちは、企業の商品となり、差別待遇を受けている。その教師が、多感な時期にある生徒たちの授業を行う。
生徒たちにとって、目の前に存在する「社会的不公正」が何よりの「教育」となるわけだ。
□古川琢也「アルバイトで生活費かせぐ派遣教員」（「週刊金曜日」２０１３年２月８日号）
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