大企業に協力を惜しまない国民

安部首相が消費増税を宣言してからもう1週間はたつだろうか。

テレビなどのメディアでは、さっそく増税に耐えるための、賢い節約の方法、耐え忍び方を話題にしている。今さら消費税増税の是非を問うなんて論外の如しだ。

消費増税で景気が落ち込まないように、経済対策として、法人復興税を廃止するという。また法人税率の引き下げもする予定らしい。消費増税をネタにして大企業はまた大もうけ。

安部首相は賃金をあげてもらうために、大企業を優遇するといっているが、あげるはずがない。たとえあげても一部の大企業だけだ。

エコノミストたちはアベノミクスで景気は回復するといったが、これらのエコノミストの言動も記録しておく。景気が回復するはずがない。大企業が儲かる、と言っているだけだ。庶民が困窮しても大企業が儲ければよい、いや、今や、庶民を困窮させることによって、大企業は利潤をあげる。

10％になるときは、軽減税率を検討する、といっているが、わたしは、これも怪しいと思っている。たぶん、やらないのではないか。大多数の庶民から税を徴収するのが増税の目的なので、生活必需品は除外したくないにちがいない。弱い庶民からたくさん税を集めるのが増収策だ。

社会保障と税の一体改革などときれいなことをいいながら、結局は法人税を下げるための、消費増税。このざま。どこの国だ。驚くべきことだ。


もし、エコノミストのいうように、今後、庶民の賃金が上がり、景気が回復し、財政赤字も解消し、暮らしがよくなるようであれば、わたしがまちがっていたことになる。その時はブログでこんな駄文を書くことはやめにする（そうなってほしい）

それにしても、これほど、おとなしく、政府のいいなりになった国民は日本史上、なかったにちがいない。権力のやり放題だ。