洗脳

いつだったか、社説（朝日）で、国会議員の定数削減、国家公務員給与の削減が重要課題だ、てなことを書いてあった。いや、これは、新聞だけでなく、テレビでも、司会者や評論家たちが、耳にタコができるほどしゃべっている。まるで、当然で、だれでもが同意すべきことのように。それは、税の一体改革が当然だ、という口ぶりと同じだ。

しかし、他人の人々の給与を減らせ、とは、よくも言えるものだと思う。
公務員の給与は、民間に比べると高いということだが、いったい、その民間とはどんな基準なのか。公務員の給与は税金だから、税不足の今、公務員の給与を下げるべし、とはどこかおかしくないか。
公務員は原則として営利を目的としていないから、民間のように、利益があがれば給与が上がることもなく、景気に左右されることもなかった。

公務員の給与を下げるということは、民間の企業の大多数の人々の給与も低いままに据え置かれることになる。政府の財政担当者や大企業の経営者は公務員の給与削減を大歓迎するだろうけど、はたしてわたしたち労働者も同じように賛成していいものだろうか。これはいつもの国民の分断作戦ではないのか。

大阪の橋下市長は、公務員は一生、クビにならない、これはおかしい、なんて言っていたけど、そうだ、そうだ、と喝采してよいものだろうか。

民間でも公務員でも、労働者はクビにされたら困るのだ、生活するための当然の給与は必要なのだ。

賃金を上げる、首切り反対、これは、労働者が生活を守るための当然の願いだったのではないか。

いつのまにか、テレビも新聞も、まるで、国政担当者か企業経営者のような発想ばかり送り続ける。
赤字である。給与は下げる。あるいは、退職してもらう。ただし、税金は払うべし。

おかしくないか。公務員であろうと、民間の企業労働者であろうと、賃金を下げられたり、クビになることは死活問題なのだ。

「自殺者3万人」という記事もあった。14年間、連続して3万人を越えたらしい。10年間で、30万人、小さな市の人々が10年で自殺してしまったことになる。外国との比較がないけど、先進国の中ではトップではないのか？少なくとも日本史の中では明治以降、最高の数だろう。しかし、見出しは、「昨年も減少」と書き、自殺者が少し減ったことを書き、5月に異例に多かったことについて、「芸能人の自殺の影響を受けた」などとのんきなコメントを書いていた。

久しぶりにブログにむかったので、支離滅裂になってしまった。世の中、おかしい。いや、おれがおかしいのか？