そうは問屋が卸さない

昨夏解決したはずの学校建築をめぐる違約金の話は、開校式を昨年９月に華々しく迎えたものの、最終清算を迎えた同年10月頃から泥沼化してきた。こちらの対応は法律的に正しいとしばらく様子を見ていたものの、一向に業者が条件を受け入れる様子もない。多くの援助機関が数年で現地を去ることを彼ら業者は経験済みでその時期までゴネ続けるつもりか、訴訟（lawsuit）に向けてしたたかに準備をしているのか、その動向が読めない。

うちの事務方の責任者と相談し、このまま長引いて訴えられると、その対応がかなり大変になるので、他の有識者（建築技術者と弁護士の両資格を持つ）の方々にご助言を請う。日本だと建築紛争支援センターなるものが各自治体にあることが多いが、スリランカではそんな機関はない。例えあっても誰と誰がつながっていて、こちらの手のうちを知られては、さらに状況が悪化する。慎重に伝を頼って、相談者を選ぶ。

弁護士２人目＞
　その業者とうちの機関の不手際を両方並べ、これ以上長引く場合は早めに調停(Arbitration)に持っていき丸く治めたほうがよい。

弁護士３人目＞
　うちの機関の選択は工事契約書に適っており、これ以上業者がごねてもほおっておけばよい。

と、昨年の１人目の弁護士の意見をあわせると、まあこちらに分がある。これからGeneva本部の法務部（Legal Department）と最終調整をして、早期解決をめざす。