確定申告

毎年恒例ですが、3月15日は所得税の確定申告の締め切りです。



給与収入以外にも多少の収入があるのでかなり昔から申告をしてきました。現在は、インターネットで書類を作成する国税局のウェブがあるので、記入と計算が圧倒的に楽になりました。

以前は、詳細な説明書を何度も読みなおして、まずは試し書きの紙に数字を入れていき電卓で計算していました。項目が多く、電卓のボタンの押し間違いもしょっちゅう。

今回は、歯科治療で何回も通院したので領収書の枚数がかなり多くなり、その入力に手間がかかりました。

多少は還付金が得られるかとおもいきや、諸般の事情により逆に追加で納税することになっています。

さて、こうして納税の計算をして実際に追加で納税することで、税金の使途が妥当かどうか、公務員人件費が納得できるレベルかどうか、いわゆる納税者の意識がぐんと高まりますね。

このポストを書きながら思いついたのですが、国民の多くを占めるサラリーマン（とウーマン）の「必要経費」を申告でもっと多く認めることにすれば、納税者意識が高まり、投票率も上がるのではないでしょうか。

具体的には、基礎控除（38万円）給与所得控除（給与収入500万円では154万円の控除）は半分くらいに削減して、給与所得者の活動に必要な背広やスーツ、シャツ、外食費、メガネ、PC、車などを条件や上限を設定して、領収書を付けて申告する。

対象商品に関して消費拡大につながるし、自営業者の納税制度との差別感が減少します。

米国では給与所得者の源泉徴収や会社による年末調整は無いようです。納税書類を書くことで意識が高まることもあると思います。

社会全体にIT化が進展してきた時代です。マイナンバー制度も始まるし、消費税改定で商店側のITも否応なく進歩するでしょうから、出来るのではないでしょうか。