日本とギリシャの共通点は、巨額財政赤字だけではない － イタリア・韓国・日本は似た者同士

今週の『週刊東洋経済』には山田昌弘教授が登場されていて、
連載コラムで非常に興味深い説を展開されている。

Ｐ116「女性が活躍しない国は財政赤字が拡大する」である。

当然の話だが、男性だけが必死で働いている国と
男女がともに働いている国とでは単純に言って２倍の差がつく。
実際には１.２倍から１.５倍程度だろうが、
経済面では男女がともに働いている国には敵わない。

このコラムには男女間の労働力率のギャップを示した図表があり、
その男女間格差が大きい（つまり女性が働いていない）国は
上からイタリア、韓国、ギリシャ、日本の順である。
日本は放漫財政だけでなく雇用においてもPIIGSの同類なのだ。

	『週刊東洋経済』2011年 10/8号

今週号には人口動態の危機や絶望的な財政状況を全く無視して
高齢貧困層が最も可哀想だとする海老原嗣生の主張など
（恐らく氏は財政や社会保障の現状をよく理解していない）
突っ込みどころ満載だが、山田昌弘教授のコラムが何より一押し。


欧州は緩やかな景気後退入りか＝Ｍスタンレーのローチ氏（reuters）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23491420111005

”モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は４日、欧州はすでに
　緩やかな景気後退に入っているとみられ、米国も景気後退入りする可能性が十分に
　あるが、２００８年のような世界同時不況が起きる公算は小さいとの認識を示した。
　トロントＣＦＡソサエティーの夕食会で述べた。
　同会長は「欧州が目の前で完全に消滅しない限り──私はそのようなことはないと
　考えているが──世界経済全体に破壊的な影響を及ぼす大きな世界的ショックが起
　きる可能性は低い」と発言。
　米経済はほとんど成長しておらず、独仏経済は近くマイナス成長に陥るとの見方も
　示した。
　同会長は「主要先進国は景気後退の瀬戸際にあり、今後１２カ月の間に景気後退に
　陥る可能性が高い」との認識を示した。
　欧州債務危機への対応については、「財政統合」が必要であり、ユーロ圏加盟国が
　国家主権の一部を明け渡す必要が生じると指摘。財政統合を進めなければ、通貨統
　合は破綻すると認識すべきだと述べた。
　同じ夕食会に出席したゴールドマン・サックスのストラテジスト、アビー・コーエ
　ン氏は、欧州債務危機の影響で他国には引き続き「暗雲」が漂うだろうと予想。
　ただ、欧州には債務危機や銀行の資本再編問題を解決しようとする政治的な意思が
　あるとの認識も示した。
　同氏は「われわれが欧州周辺国などで予測している景気後退は、特に急激なもので
　はなく、来年の今頃には、特に力強いとは言えないまでも、景気は拡大局面に入る
　だろう」と述べた。”

現在、ユーロ圏は深刻な状況にあるが、
日本は他人事として傍観している場合ではない。

ユーロの危機は南欧の放漫財政の国々の存在に淵源がある。
南欧はよく知られているように、
男女間での雇用状況の格差と乏しい育児支援予算において
日本と極めてよく似ている。
今日のPIIGSは、数年後の日本である。
ユーロ圏は人口動態の若い国を加盟させることができるが、
老化する日本社会には活力を維持する手段が乏しい。

鈴木亘・学習院大教授は、豊かな高齢層にもバラ撒かれている
社会保障への公費投入が約20兆円に達しているのを強く批判されている。
我々は、ギリシャを嘲笑している場合ではない。

『日本経済「余命3年」』（竹中平蔵／池田信夫／土居丈朗／鈴木亘，PHP研究所）

PIIGSは結局ドイツとフランスに助けられるだろうが、
日本が財政危機に陥ったら救う友好国はどこか考えてみればいい。
中国共産党に南西諸島を切り売りするのか？