『週刊エコノミスト』10月11日号 －「膨張する社会保障を聖域化したら財政再建は不可能」と小玉祐一氏

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「国債暴落へのカウントダウン」でした。

明治安田生命の小玉祐一氏は、確実に予想される東海大地震より先に
日本の財政がもたなくなると指摘されています。

	『エコノミスト』2011年 10/11号

注目すべき論考としては
Ｐ24「財政破綻まで10年もたない」、
Ｐ26「銀行への消化依存 10年以内に限界の可能性も」、
Ｐ29「財政再建、社会保障改革 遅れれば円売り、日本売りも」
Ｐ30「金利上昇で危機が訪れる」を挙げます。

特に小玉祐一氏は、
毎年１兆円以上の規模で膨らむ社会保障費を聖域化する限り
いくら増税ようとも財政再建できない
と問題の核心を衝いておられますが全く同感です。

ただ氏は原発再稼働がなければ経常赤字化が早まるとしていますが
これは誤りだと考えます。省エネ投資の費用対効果の高さや
風力発電産業の波及効果の大きさを考えれば
寧ろ脱原発は経済成長に貢献できる筈です。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊ダイヤモンド』は久々の富裕層特集。

概ね予想通りといった印象ですが
Ｐ37の図によれば日本の富裕層の８割が55歳以上。
リスク回避型で次世代育成にカネが回らないのは当然なのだろう。

例によってゆかしが登場していますが
当ウェブログには宜しくない内情を示唆するコメントが寄せられています。
実態は分かりませんが、メディアの方々はご参考迄に。

…あと歴史的に見れば日本よりも中国の方に
富裕層の海外逃避の可能性が高い筈です。

	『週刊ダイヤモンド』2011年 10/8号

実は第二特集の「日本の漁業が危ない」は本当に素晴らしい。
ノルウェー漁業の事例を聞いて推測はしていたが、
震災がなくとも日本の漁業は危機に瀕していたのだ。

零細規模・高齢化・低収入の日本が
年収900万のノルウェーに惨敗している事実を直視し、
構造改革を断行しなければなりません。

徹底した資源管理と「幽霊漁協」の解体で
漁業権利権を解体し躍進した福岡県の事例が素晴らしい。