『週刊エコノミスト』10月25日号 －「高い分配金に魅せられリスクを認識しない」とイボットソン島田氏

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「投資信託に気をつけろ」でした。

個人的には通貨選択型投信は市況悪化の際に買い、
１年程度で売るべきと考えているので
だらだらと保有する人がいると知って驚いた。
資源国通貨で外国株に投資するファンドなど正気の沙汰ではない。

…ただ、この特集で警告されている棚瀬氏や中空氏とは逆に、
通貨選択型のハイイールドやリートは今こそ好機だと思いますが。
（但しくれぐれもレアルは慎重に）

	『エコノミスト』2011年 10/25号

Ｐ22「毎月分配型投信の運用成績ワースト10」
Ｐ23「新興国株保有に匹敵する 通貨選択型投信のリスク」がお薦めです。

イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの島田知保編集長の
力作の図表は絶対に見ておいた方がいいです。

「為替は投機」など適当なことを言っている評論家よりも
資産別・通貨別の分析の方が質が高く、遥かに役立つ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

Ｐ44では浅井春夫・立教大学教授が
「上昇する子供の貧困率 所得・進学援助など総合的政策を」
と題する論考を書いておられますが。。

経済学を学ばないとまともな処方箋が出てこない好例です。

貧困改善のためGDP１％を投入すべきとの主張ですが
今の日本の財政と高齢化でそんなカネが出る筈ない。

「政治に本気と決意がない」というのは誤りで
有権者が貧困に冷淡であり（同情は口だけで金を出さない）
税率引き上げに同意しないのが根本原因です。

「賃金および雇用条件の悪化を政策的に生み出した」も事実誤認。
高度成長期の賃金上昇は政策が生み出したものではありません。
失業率も賃金も政策で統制できるものではない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊東洋経済』は「強い大学」特集でした。

殆どルーティン化しているので、もうひと工夫ですね。。
大体、大学生の質も二極化している訳だから、
エスタブリッシュ狙いの難関校・とにかく就職の中堅校で
分けた方がいいと思いますけどね。

この特集は子供のためよりも学生集めに知恵を絞っている
大学に対する営業のためですね。

	『週刊東洋経済』2011年 10/22号

投資関連ではＰ126が必見。
リチャード・カッツ氏が東証とＮＹの連動性を示しています。