我が国の電力供給体制はまるで赤い社会主義体制で、
情報隠蔽・政官との癒着・利権擁護・説明責任無視と、
民主主義国家としてはあり得ない惨状である。
根本にあるのは地域独占体制の害毒であり、
この旧時代の遺物が滅びない限り、癒着と腐敗は根絶できない。
安定供給を口実とした事業占有を許してはならないのだ。
地域独占でなくとも電力が安定供給されている国は幾らでもある。
癒着した政官財によって牛耳られてきたエネルギー政策を
民主化するための方法は大きく二つある。
一つは発送電分離と自由化推進によって情報隠蔽を許さないこと、
もう一つは需要者がエネルギーを選択できるようにすることだ。
民主主義国の有権者にとって、天下り官庁や癒着企業からの
エネルギーのベストミックスの説教は大きなお世話である。
天下りや原子力関連外郭団体へのバラマキが彼らの本性を示している。
彼らは操作されていない客観的な情報だけ出せば良い。
最終的に判断するのは有権者である。
▽ 北欧やドイツでは国民がエネルギー源を選択している
▽ それに比べ茶番劇の日本の電力政策、審議会は官庁の操り人形
新エネルギー開発、８５％が積極的＝原発廃止派６割―時事世論調査（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101600095
”東京電力福島第１原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、新エネル
ギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が８５.８％に上っ
たことが分かった。
調査は９月１日から１１日、全国の成人男女４０００人を対象に個別面接方式で
実施し、回収率は３２％。回答者が０～１０の点数で段階評価し、「どちらでもな
い」は５点とする方法で調べた。
新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」（１０点）
とした人が５３.９％と最多。開発に積極的な６点以上の回答が８５.８％を占めた
のに対し、開発を不要とする４点以下は３.９％だった。
原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は６３.７％で、７月の
前回調査の６４.７％とほぼ変わらなかった。”
→ 福島の事故で当事者の無能が曝け出された今、
世論が脱原発に傾くのは当然である。
あとは夏期のピーク対策に太陽電池、
冬期のピーク対策にガスコージェネ、
風力発電とヒートポンプで底支えするといった、
現実的で適材適所のエネルギー政策提案が必要だ。
電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110802-OYT1T01188.htm
”原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社な
どの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力
会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわか
った。
社員らの動員はこれまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営
陣の関与が認められたことになる。
副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、
中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各
原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。
東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで、
「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や
関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長
の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請する
ことが了承された。中部電力では０７年８月に開かれたシンポジウムについて、同
社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。
九州電力では、昨年５月の川内原発３号機増設に関する「第１次公開ヒアリング」
で、社長が動員要請を事前に把握していた。”
→ 国民にはベストミックスと騙っておきながらこのざまだ。
誰がこのような企業を信用するだろうか。
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
”九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚く
べき事実が判明した。
２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前
に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作
の実態が浮かび上がった。
◆周到な準備◆
討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリ
ストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加
した。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的
な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にま
とめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを
懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九
電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊
を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の
質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに
質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
◆７人が九電関係者◆
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほ
とんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機
が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影
響で売れなくなったことはない」と農家を装った。”
このような事実が発覚したのを決して忘れてはならない。
国民に嘘をつき、騙しても何とも思わない相手だということだ。
事故がなければ、このような腐敗もメディアが
取り上げることはなかっただろう。恐ろしい話だ。
情報隠蔽・政官との癒着・利権擁護・説明責任無視と、
民主主義国家としてはあり得ない惨状である。
根本にあるのは地域独占体制の害毒であり、
この旧時代の遺物が滅びない限り、癒着と腐敗は根絶できない。
安定供給を口実とした事業占有を許してはならないのだ。
地域独占でなくとも電力が安定供給されている国は幾らでもある。
癒着した政官財によって牛耳られてきたエネルギー政策を
民主化するための方法は大きく二つある。
一つは発送電分離と自由化推進によって情報隠蔽を許さないこと、
もう一つは需要者がエネルギーを選択できるようにすることだ。
民主主義国の有権者にとって、天下り官庁や癒着企業からの
エネルギーのベストミックスの説教は大きなお世話である。
天下りや原子力関連外郭団体へのバラマキが彼らの本性を示している。
彼らは操作されていない客観的な情報だけ出せば良い。
最終的に判断するのは有権者である。
▽ 北欧やドイツでは国民がエネルギー源を選択している
 | 『北欧のエネルギーデモクラシー』（飯田哲也，新評論） |
▽ それに比べ茶番劇の日本の電力政策、審議会は官庁の操り人形
 | 『原子力の社会史―その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社） |
新エネルギー開発、８５％が積極的＝原発廃止派６割―時事世論調査（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101600095
”東京電力福島第１原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、新エネル
ギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が８５.８％に上っ
たことが分かった。
調査は９月１日から１１日、全国の成人男女４０００人を対象に個別面接方式で
実施し、回収率は３２％。回答者が０～１０の点数で段階評価し、「どちらでもな
い」は５点とする方法で調べた。
新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」（１０点）
とした人が５３.９％と最多。開発に積極的な６点以上の回答が８５.８％を占めた
のに対し、開発を不要とする４点以下は３.９％だった。
原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は６３.７％で、７月の
前回調査の６４.７％とほぼ変わらなかった。”
→ 福島の事故で当事者の無能が曝け出された今、
世論が脱原発に傾くのは当然である。
あとは夏期のピーク対策に太陽電池、
冬期のピーク対策にガスコージェネ、
風力発電とヒートポンプで底支えするといった、
現実的で適材適所のエネルギー政策提案が必要だ。
電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110802-OYT1T01188.htm
”原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社な
どの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力
会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわか
った。
社員らの動員はこれまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営
陣の関与が認められたことになる。
副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、
中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各
原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。
東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで、
「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や
関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長
の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請する
ことが了承された。中部電力では０７年８月に開かれたシンポジウムについて、同
社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。
九州電力では、昨年５月の川内原発３号機増設に関する「第１次公開ヒアリング」
で、社長が動員要請を事前に把握していた。”
→ 国民にはベストミックスと騙っておきながらこのざまだ。
誰がこのような企業を信用するだろうか。
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
”九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚く
べき事実が判明した。
２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前
に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作
の実態が浮かび上がった。
◆周到な準備◆
討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリ
ストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加
した。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的
な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にま
とめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを
懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九
電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊
を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の
質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに
質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
◆７人が九電関係者◆
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほ
とんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機
が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影
響で売れなくなったことはない」と農家を装った。”
このような事実が発覚したのを決して忘れてはならない。
国民に嘘をつき、騙しても何とも思わない相手だということだ。
事故がなければ、このような腐敗もメディアが
取り上げることはなかっただろう。恐ろしい話だ。
