気になったニュース 220119

・WHO、パンデミックの終息「ほど遠い」。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は18日、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的流行）の終息はほど遠い」と語った。変異型「オミクロン型」の毒性が低く危機の水準が下がったとの見方にも反対した。テドロス氏は記者会見で「オミクロン型は信じられないほどの広がりをみせており、新しい変異型も現れるだろう。追跡と分析が今後も重要になる」と語った。スペインや英国ではコロナをより日常的で危機水準が下がった「エンデミック」とみなす検討が始まっている。感染者の全数把握や隔離などをやめる選択肢も出てくるが、テドロス氏は時期尚早だと指摘した。WHOの科学者、スワミナサン氏は「健康な子どもにワクチンの追加接種（ブースター接種）が必要との証拠は全くない」と話した。イスラエル、米国、ドイツなどは子どもへのブースター接種を進めているが「（ワクチンの）目的は最も危険が大きい人たちを守ることだ」と批判した。アフリカなど途上国では高齢者や医療関係者への1回目接種が終わっていない現状に危機感を示した。一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は18日、世界経済フォーラムのオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し「パンデミックかエンデミックかという議論があるが、エイズウイルス（HIV）はエンデミックだが死者を出す。エンデミックだからいいというわけではない」と警鐘を鳴らした。オミクロン型は世界中で急拡大を続けている。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界で1日当たり（7日移動平均）250万人以上がコロナに感染している。フランス当局は18日、過去24時間のコロナ感染者数が約46万人だったと明らかにした。（日本経済新聞より）

イスラエル、米国、ドイツなどは子どもへのブースター接種を進めているが「（ワクチンの）目的は最も危険が大きい人たちを守ることだ」との批判はあるようですが、オミクロン株の後遺症がはっきりしていない現時点では、そして新型コロナとは将来をかける戦いとすれば、子どもへのワクチン接種は加速すべきでしょう。

・13都県に「まん延防止」適用、分科会が了承…きょう夕方に正式決定。
政府は19日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。同日夕の対策本部で正式決定される見通し。期間は21日から2月13日まで。山際経済再生相は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。　新たに適用されるのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。ワクチンの接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則一時停止するが、知事の判断で利用継続も可能とした。ただし、緊急事態宣言が出された場合は利用できない。重点措置下では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後9時までの時短要請が基本となる。酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は2万人となる。不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促す。分科会に提示された新たな基本的対処方針は、都道府県が事業者に対し、〈１〉換気の目安となる二酸化炭素濃度測定器の設置〈２〉重症化リスクのある従業員のテレワーク容認〈３〉社会経済活動に不可欠な業務の場合、欠勤者が多くても業務を継続すること――を働きかけるよう求めた。

＜社会経済活動に不可欠な業務の場合、欠勤者が多くても業務を継続すること――を働きかける＞ではなく、社会経済活動に不可欠な業務者にはワクチン接種と治療薬の優先配布　でしょうに・・・

・習氏「万に一つの失敗もするな」　北京五輪へ厳戒体制。
「万に一つの失敗もするな」。冬季五輪を間近に控えた中国の首都、北京市。国家主席（総書記）の習近平（シー・ジンピン）はこう檄（げき）を飛ばす。1月4日には市内の五輪会場を視察し、新型コロナウイルス禍での開催に向けて厳戒態勢を敷くよう求めた。習にとって、2022年は重要な一年となる。秋に控える5年に1度の共産党大会では、建国を実現した毛沢東に次ぐ地位を狙って異例の3期目入りをうかがう。（日本経済新聞より）

北京五輪の成功と失敗は、オミクロン株の感染拡大の有無とは何となく違うような気がします。競技者の大会で競技会をサポートする者の大会ではないので・・・

・アルゼンチン、米に支援要請　IMFとの債務協議難航。
アルゼンチンのカフィエロ外相は18日、米首都ワシントンでブリンケン米国務長官と会談した。国際通貨基金（IMF）との間でアルゼンチンが進める450億ドル（5兆1300億円）規模の債務再編交渉をめぐり米国に支援を求めた。ただ、IMFとの間では財政均衡を目指す時期など再建策の細部で隔たりがあり、債務協議は難航している。ブリンケン氏が会談の冒頭で「話し合う課題が多くある」と呼びかけると、カフィエロ氏は「アルゼンチンにとって非常に重要な会談だ。発展に向けた持続可能な経済などに取り組んでいきたい」と応じた。カフィエロ氏がこの時期に訪米したのは、IMFとの交渉で米国の後ろ盾を期待したいためだ。米国はIMFへの出資比率が17%と最大で、影響力は大きい。IMFを主管するのは米国務省ではなく米財務省だが、交渉環境を整えたいとのアルゼンチンの思惑が透ける。アルゼンチンは中道右派のマクリ前政権下の2018年、IMFから570億ドルの融資枠を得た。19年12月に引き継いだ左派のフェルナンデス大統領は融資が「持続不可能だ」などと前政権やIMFを批判してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20年8月にはIMFとの対話路線に転じた。両者は債務再編の交渉を重ねているが、合意には至っていない。アルゼンチンは債務減免や返済猶予を求めている。返済期間を長期化するとともに、財政均衡の時期も27年を主張しているようだ。一方でIMFは、公共事業を中心とする歳出の早期抑制やインフレの低減を求めている。前提となる実質経済成長率ではアルゼンチンは4%を見込むが、IMFは2.5%程度にとどまると分析しているもよう。両者の隔たりは依然として残っている。アルゼンチンの経済状況は厳しい。21年の消費者物価上昇率は50.9%と、20カ国・地域（G20）で最も高い水準だった。政府は生活必需品の価格統制を狙うが十分な成果は出ておらず、22年も同程度のインフレ進行が見込まれている。新型コロナウイルスの感染者数は累計731万人と、人口比では世界で有数の多さだ。14日には1日の新規感染が13万9853人と、過去最多を更新しており、医療機関に負荷がかかっている。フェルナンデス政権はIMFとの交渉にあたり国内にも課題を抱えている。フェルナンデス氏やIMFとの交渉窓口を務めるグスマン経済相は、与党内では穏健派に位置づけられている。クリスティナ・フェルナンデス副大統領ら強硬派は、自国に有利な条件を引き出すように交渉チームに圧力をかけている。マクリ前大統領ら野党側は、債務再編の必要性は十分に認識している。ただ21年11月の議会選で勝利したこともあり、積極的に与党に協力する意向はない。アルゼンチンは3月22日にIMFに対する28億ドルの返済期限を控えている。米金融機関の間では、アルゼンチンの純外貨準備高は32億ドルまで減少しているとの観測もある。グスマン経済相はAFP通信とのインタビューで「IMFとは毎日ではなく、日に数度やり取りしている」と述べている。（日本経済新聞より）

2019年12月からの現政権、左派のフェルナンデス大統領は、親中で、米国を離れ、中国との間で経済や金融やワクチンの全面的な供給･支援の関係にあります。なのになぜ今中国ではなく、米国に泣き付くのでしょう？　中国はアルゼンチンに見返りを求めているから、スリランカのように？　詳細は不明ですが、なぜこの記事が気になったかというと、新興国はコロナ対応で莫大な借財を抱え込んでいて、到底期日まで返済は叶いません。これから、アルゼンチンのような国が次々に出てくることになり、大変の世界になるでしょう・・・貿易も経済も縮小に動くことからは、日本も他人事ではなくなり、ホイホイ威勢よくコロナ出費をしていると大変の事態に陥るかも知れません。

・NY商品、原油続伸　一時85.74ドルで7年ぶり高値　金は続落。
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前営業日の14日に比べ1.61ドル（1.9%）高の1バレル85.43ドルで取引を終えた。一時は85.74ドルと2014年10月以来、7年3カ月ぶりの水準に上昇した。中東などでの地政学リスクの高まりを受け、供給不安を意識した買いが原油先物に入った。主要産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで17日、石油施設の周辺などで爆発と火災が相次いで発生した。無人機（ドローン）による攻撃の可能性があり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行したと主張した。フーシ派は攻撃の継続を警告しているとされ、石油施設の被害で原油供給が滞るとの観測が強まった。ウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張状態も続いている。ロシアから欧州への天然ガスの供給が絞られ、原油に需要がシフトするとの思惑から買いが続いた。政情不安を抱えるカザフスタンやリビアなど他の産油国でも供給不安が残っており「政治問題の深刻化が原油先物の一段の上昇につながるとの見方が強まった」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との声があった。ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である2月物は前営業日の14日に比べ4.1（0.2%）安の1トロイオンス1812.4ドルで取引を終えた。米長期金利が上昇し、金利のつかない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方から売りが優勢となった。（日本経済新聞より）

サウジとイラン、ウクライナとロシアなどの対立は、専制国絡みの地政学リスクですので、そう簡単には解決しないでしょう。ということは原油価格の上がり続け、各国の物価も上昇するでしょう。金利は上がり、経済はスローダウンするでしょう。

・大阪府、濃厚接触者特定を事業所に一任　保健所の負担軽減。
大阪府は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、事業所で感染者が出た場合、これまで保健所が関与していた濃厚接触者の特定や検査受診の勧奨について原則、事業所に一任する方針を発表した。今後数千人規模の感染確認が続くと見込まれる中、全ての濃厚接触者の追跡は難しいと判断した。保健所による濃厚接触者の調査は重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り、負担軽減を図る。府によると、感染者が確認された事業所では濃厚接触した可能性がある従業員を特定し、自宅待機や検査の受診を勧めてもらう。学校や児童関連施設には濃厚接触者の特定とともに、検体の回収と保健所への報告を求める。府は昨年9月、感染「第6波」に備え、保健所業務の重点化方針を決定した。１日当たりの新規感染者数に応じてフェーズ1〜3の3段階に分類。１日当たりおおむね2千人以上の感染者を想定したフェーズ3では、事業者や学校などの協力を得て濃厚接触者をリストアップし、保健所と共有するとしていた。今月18日に過去最多の5396人の感染者が判明したことを受け、府は新たにおおむね4千人以上の感染が見込まれるフェーズ4を設定し、移行した。自宅療養者への対応も見直し、フェーズ3では病状が確認できない人に保健所が能動的に健康観察を行うとしていたが、今後は重症化リスクが高い人を除き、自宅療養者が健康不安を感じた場合は府が開設した24時間対応の専用電話（0570・055・221）などに連絡してもらう。（産経新聞より）

大阪府の対策の方が岸田ジャパンのものより機動的なような気がします。岸田ジャパンは、ワクチンの緊急入手に特化し、あとは大阪府の対応を倣うのが良いでしょう。


東京の今日の新規コロナ感染者数は7000人越えという。あまりにい多くてどこの地区が多いかなどあまり関心が向きませんが、早ければ3日で発病のオミクロン株がメインですので、急激に増えている地区は発表してもらいたいものです。近付かないため、家に閉じこもるため等々のため・・・