気になったニュース 220515

・「露軍、ハリコフで敗退」米機関分析　戦闘「第3段階に移行」の見方も。
ウクライナ侵攻で、米シンクタンク「戦争研究所」は13日、東部ハリコフ州を巡る攻防戦で「ロシア軍が敗退した」とする分析を公表した。一方、ウクライナのベレシチュク副首相は同日、東部マリウポリの製鉄所に籠城するウクライナ部隊の救出について「結果は全ての人を満足させるものにならないかもしれない」とし、実現は困難だとの認識を示した。ゼレンスキー大統領も退避の実現は困難だと認める一方、「可能な限りのことをする」と表明した。戦争研究所は同日付リポートで「露軍は増援不足とウクライナ軍の反攻によりハリコフ周辺から完全撤退を決めたようだ」とした。英国防省も同日、露軍が東部ルガンスク州のドネツ川を渡る作戦で失敗し、少なくとも1個大隊戦術群に相当する戦力を失ったとする分析を公表。露軍は主目標とするドンバス地域で前進できていない−とした。ウクライナメディアによると、同国内務省のアンドルシフ顧問は、露軍が電撃的なキーウ（キエフ）制圧を狙った作戦の第1段階、東部で占領地を拡大する第2段階に失敗し、現在は防御線を構築して占領地を維持する「第3段階に入った」と指摘。「ロシアは作戦の長期化を決断した」と分析した。一方、マリウポリの製鉄所を巡り、ベレシチュク氏は13日、交流サイト（SNS）上で「交渉は困難だ。戦争は冷徹な現実で、奇跡は起きない」と述べた。同氏は12日、重傷を負った一部の兵士の退避と引き換えにロシア兵捕虜を返還する交渉を露側と行っている−と明らかにしていたが、交渉の停滞を示唆した。製鉄所内には数百人から1千人のウクライナ兵が籠城し、多数が負傷しているとされる。ロシアは交渉での退避は認めず、降伏しない限り攻撃を継続する構えを崩していない。（産経新聞より）

・フィンランド大統領　プーチン露大統領と電話会談　NATO加盟の意思伝達　露は「過ち」と警告。
フィンランド大統領府は14日、ニーニスト大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請の意思を伝えたと発表した。フィンランド大統領府によると、ニーニスト氏は会談でプーチン氏に対し、ウクライナへの大規模な侵攻が、フィンランドの安全保障環境を根本からいかに変えたかを説明。侵攻によるウクライナの多大な人的被害に深い懸念を強調した。ニーニスト氏は会談について「直接的で率直なものだった。（ロシアとの）緊張を避けることが重要であると考えられた」と述べたという。露大統領府によると、プーチン氏は会談で、フィンランドのNATO加盟の方針表明について「過ちになるだろう」と警告。「両国の長年の善隣友好関係に否定的な影響をもたらす」と述べた。露国防省は14日、バルト海を挟んでフィンランドと向かい合う露西部の飛び地カリーニングラード州で軍事演習を実施。軍事力を誇示し、フィンランドとNATOを威圧する思惑だとみられる。（産経新聞より）

・情報BOX：世界で食料価格高騰、主な原因と今後の展望。
世界で食糧価格が高騰を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。
＜なぜ食料価格は上昇しているのか＞
グローバルな食料価格が上昇を始めたのは2020年半ば、各国企業が新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックのために活動を停止し、サプライチェーンが圧迫されたことによるものだ。農産物をスーパーマーケットまで運ぶトラック輸送が利用できなくなったため、農家は牛乳を廃棄し、果実や野菜は腐るままとなり、消費者が食料の備蓄に走ったことで価格は高騰した。ロックダウンによる移動制限で移民労働者が不足したことも、世界的な収穫低下につながった。その後も、世界各地で主要農産物に問題が発生した。大豆輸出量で世界首位のブラジルは、2021年に深刻な干ばつに襲われた。中国における今年の小麦収穫量は、これまででも最悪の部類に入る。パンデミックの中で食料安全保障への関心が高まったことで、将来的な欠乏に備えて主要穀物の備蓄を積み上げた国もあり、グローバル市場への供給が絞られた。2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、食料価格の展望を急激に悪化させた。国連食糧農業機関（FAO）によれば、食料価格は2月に過去最高を記録し、3月にはさらに記録を更新した。ロシアとウクライナを合わせた小麦と大麦の生産量は世界の3分の1近くに達し、調理用のひまわり油の輸出量では世界の3分の2を占めている。ウクライナはトウモロコシ輸出量で世界第4位だ。今回の紛争によりウクライナの港湾や農業インフラが打撃を受け、今後数年にわたり、同国の農業生産が制約される可能性は高い。一部のバイヤーは、西側諸国による制裁を理由に、ロシア産の穀物の購入を控えている。インドネシアは4月末、調理用油の国内供給を確保するため、パーム油の輸出をほぼ全面的に禁止した。ケーキからマーガリンに至る食品全般で使われている食用油に関して世界最大の生産国からの供給が途絶えたことになる。
＜食料価格のうち最も上昇しているのは何か＞
パンデミックの期間を通じて、植物油の価格高騰が全般的な食料コストの上昇につながった。また、ウクライナでの戦争によりトウモロコシと小麦の出荷が制約された結果として、3月には穀物価格もやはり過去最高を記録した。FAOによれば、4月には乳製品と食肉の価格も過去最高に達した。タンパク源へのグローバルな需要増大が続いており、またトウモロコシと大豆を中心とする家畜飼料の価格が高止まりしていることを反映している。さらに、欧州と北米における鳥インフルエンザの発生により、鶏卵や鶏肉の価格にも影響が出ている。米国における3月のインフレ率を見ると、食肉、鶏肉、魚介類、鶏卵の指数は1年前に比べ14％、牛肉は16％上昇している。
＜食料価格はいつ下がるか＞
何とも言えない。農業生産は天候など予測困難な要因に左右されるからだ。国連のグテレス事務総長は5月初め、ウクライナの農業生産と、ロシア産食料と肥料の世界市場への供給が回復しないかぎり、グローバルな食料安全保障の問題は解決できないと述べている。世界銀行は、2022年の小麦価格は40％以上上昇する可能性があると予測している。世銀では2023年には前年に比べ農産物価格が下落すると見ているが、アルゼンチンやブラジル、米国からの穀物供給が増大することが前提であり、これについては何の保証もない。肥料の主要生産国であるロシアとその同盟国であるベラルーシからの買い控えの影響で肥料の価格が急騰しているため、農家が適切な量の施肥をためらう可能性がある。これは収量の減少や生産の低下につながり、危機の長期化を招くかもしれない。地球温暖化によって異常気象が以前よりも一般化しつつあり、これもまた、穀物生産にとってリスクとなっている。
＜最も影響を受けているのは＞
フィッチ・レーティングスによれば、米国では3月、インフレに占める食料価格のシェアが最大となった。これは1981年以来初めてのことだ。4月、英国における店頭価格も、過去10年以上見られなかったペースで上昇した。だが食料価格の上昇により最大の影響を受けているのは、所得に占める食費の比率が先進国より高い開発途上国の住民だ。国連と欧州連合が共同で設立した食料危機対策グローバルネットワークは年次報告の中で、ロシアによるウクライナ侵攻はグローバルな食料安全保障に深刻なリスクとなっていると指摘。食糧危機に直面している国として、特にアフガニスタン、エチオピア、ハイチ、ソマリア、南スーダン、シリア、イエメンといった国を挙げている。（ロイター電より）

・Amazon創業者、バイデン大統領を批判　法人増税巡り。
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。（日本経済新聞より）

・公明 石井幹事長 憲法9条の改正に慎重な姿勢示す。
自民党が憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、公明党の石井幹事長は「現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と、慎重な姿勢を示しました。憲法改正をめぐって、公明党の石井幹事長は、記者会見で「憲法審査会で活発に議論が行えるようになったことは望ましい。国民に憲法をより身近なものと受け止めてもらうためにも、国会でしっかり議論していくことは重要だ」と指摘しました。一方で、自民党が、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、「安全保障法制で集団的自衛権の行使を可能にしたことで、従来の憲法9条の枠の中で日米の信頼関係は強化された。現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と述べ、9条の改正に慎重な姿勢を示しました。また、山口代表が先に、みずからの後任に石井氏が有力だという認識を示したことについて「山口代表は出処進退を明らかにしておらず、幹事長として引き続き代表を支える立場に徹していく」と述べるにとどめました。（NHK NEWS WEBより）

・余るモデルナ、止まらぬ廃棄　融通できず悩む自治体。
新型コロナウイルスのワクチン接種で、3回目用に配布された米モデルナ製ワクチンの廃棄が各地で相次いでいる。全体的に接種率が低調なのに加え、米ファイザー製に比べて接種希望者が少ないことが影響し、使用期限切れを迎えているのが理由。期限が迫った品が納入されるほか、自治体間で融通し合えない事情も明らかになり、国に調整を求める声も出ている。東京都中野区では4月末、約1万4千回分のモデルナ製ワクチンが期限切れで廃棄処分となった。モデルナ製の使用期限は製造から9カ月間だが、同区が1月末に国から配布されたのは4月末までの品。区の担当者は「残り3カ月で使い切らなければならないのは非常に厳しいと感じた」と振り返る。副反応への懸念などからモデルナ製の接種が敬遠される傾向にあることが在庫のだぶつきに拍車をかけている。「モデルナ製は、どこの会場も大幅に予約枠が空く状況。必要量を事前に算出した上で受け取っているので、余れば廃棄せざるを得なくなる」（担当者）という。都内では目黒区（約6千回分）、文京区（約1600回分）、杉並区（約800回分）も4月中に期限を迎えて廃棄した。文京区の担当者は「都に依頼し、自治体間の融通を図ったが、他も余っている状況で引き取り手がなかった」。目黒区の担当者は「必要量をぴったり計画的に納入するのは難しい」と嘆いた。
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1月下旬に約30万回分を納入された大阪市は、4月下旬に使用期限を迎えた約8万5千回分を廃棄した。同市の3回目接種率は42.26％（5月1日時点）で、全国20の政令市の中で最低水準。各自治体も在庫を抱える中で、調整は困難だったという。府内では枚方市が期限の迫った4月中旬、市内の集団接種会場で「予約なし接種」を実施。約400回分を消費したが、約5900回分は廃棄に至った。府の担当者は「国が回収し、海外に回すなどができないか提案している」と話す。接種率が低調なのは他の自治体も同様で、今後廃棄が発生しそうな〝予備軍〟も少なくない。京都市は今月下旬に期限を迎える約8万回分が廃棄になる見通しだと発表。東京都新宿区は16、17日に期限を迎える計約2万2千回分について、使用見通しが立っていない（11日時点）。横浜市は今月末期限のワクチンを「一定量、廃棄せざるを得なくなりそうだ」としている。福岡市は6月上旬が期限のワクチンについて「万回分単位の廃棄が発生しそうだ」と危惧し、「県が融通を図ってくれているが、解決は困難。国単位で動かないと解決しない」（担当者）と訴えている。
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一方、自治体独自の工夫で廃棄を回避したところもある。静岡市や名古屋市では、個別の医療機関で期限切れの見込みが出た時点ですぐに職員を派遣して回収し、大規模接種会場に回すなどしている。期限の迫ったワクチンから順に使用するなどの工夫が奏功し、これまで廃棄を出さずに済んでいるという。4回目以降の接種は対象者が限定されるものの、同様の課題は残る。医療行政に詳しい城西大の伊関友伸教授は、「ある程度の廃棄が出てしまうことはやむを得ない」とした上で、「モデルナ製の3回目は接種量が、1、2回目の半分になったことが伝わっているかという疑問もある。国や市町村はモデルナ製について、情報を広く分かりやすく伝えていくことが大切だ」と話した。（産経新聞より）


ロシア軍のウクライナでの前進は止まったようです。ロシアの今後の前進は化学兵器等の恐怖のばらまきと兵士の補充次第でしょう。恐ろしさを売りにするロシアは国際社会からもっと非難されてよいのですが、傍観姿勢を採る国が増えていることはこれも恐ろしいこと。文明が進むこの社会において食糧価格がいつ下がるか分からないとはこれも恐ろしい話です。　バイデン米大統領とアマゾンのベゾス氏のやり取りは、インフレ抑制と法人税収との関係の有無ですが、インフレは需給の問題で法人税の増減とは直接的には関係はないようですが、公正・公平な税の取り立ては国民の政府への信頼に関わる大本すので、インフレ抑制策で信任度を下げた政府は不公平税制の見直しで信任度を上げられる（選挙で勝てる）効果はあるかも知れません。　公明党は憲法第9条に自衛隊を明記する必要性はない（現状でも自衛隊は機能している）と言い出しました。防衛費は年間5兆円でGDP比１％ですが、激しさを増す中露と対立する米国の同盟国の一員として、今後特に求められるのはグループ全体の安全保障への寄与・軍費の公平な負担出費（ドイツの例で行くとGDP比2％ほど）でしょう。これから10兆もの費用？を自国の防衛費に掛けないで大半を米軍に支払う馬鹿はいないでしょう。大金の出費元は憲法上の機能の下に支出されるとした方が、中露の隣国としての国民の防衛意識の高まりにもつながるもので望ましいと思います。公明党は中国に創価学会の普及を認めてもらいたいがための下心で自衛隊拡張阻止を図っているとは思いたくありません。　私は3回目のワクチン接種はモデルナでした。なぜモデルナが人気薄なのか分かりません。風評？　政府は無駄な税金（モデルナワクチン廃棄）を使わないためにも、早急にモデルナ不人気の原因分析と対策を打つべきでしょう。4回目接種開始は5月下旬？