今日気になったニュースは：
・橋本会長、バッハ会長の登場で選手ら続々退場 五輪閉会式。
８日夜、国立競技場で行われている東京五輪の閉会式では、開催地の小池百合子知事から、次回2024年大会が行われるパリのアンヌ・イダルゴ市長に五輪旗が手渡された。パリの街並みや市民の映像が流れた後、東京大会組織委の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が登場。それに合わせたように、芝生の上にいた選手らが続々と退場を始めた。閉会式では、選手らの退場は自由なようで、その前にも退場する選手はいたが、橋本会長とバッハ会長が登壇すると、多くの選手が退場する様子が見られた。7月23日の開会式では橋本会長が約7分間、バッハ会長が約13分間にわたってあいさつ。2人合わせて約20分話し続け、ネット上では「話が長い」「校長先生のようだ」「選手らが疲れている」などと話題になった。閉会式のあいさつは、橋本会長が約5分間、バッハ会長が約8分間とやや短くなった。（産経新聞より）
凡庸で恥ずかしさをも感じる開会式・閉会式や無観客で凹んだ式典でしたが、思わぬ伏兵選手の活躍で、中身は大いに盛り上がった東京五輪でした。ただ競技期間中気になったのは、中国の審判に対する抗議の多さと韓国のIOCに対する反日アピールでしたが、ドイツ選手団の開会式に続く閉会式での日本国旗を振る姿勢には、ありがとうの気持ちがあふれていて、救われました。
・「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分。
日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、男性は▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。女性は▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女ともに、いま入院患者が多い40代や50代が高くなっていました。和田教授は「リスクの認識が低いと、感染対策もおろそかになりがちだ。企業でも中心的な役割を担っているこの世代の人たちに感染リスクを正しく認識してもらう必要がある」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
国は40代50代に、アストラゼネカのワクチンですが、ワクチン接種を進めていますが、この調査結果からは自ら進んで接種受ける方は少ないように感じます。4，50代の方々が感染すると家庭内感染で子どもたちに、学校に、新型コロナが広がることになりますので、恐ろしい結果を招きかねません。 4，50代の方々、ワクチン接種はすすんで受けてください。
・中国関連では；
仏ルノー、中国吉利とハイブリッド車合弁に向け枠組み合意。
フランスの自動車大手ルノーは9日、中国の吉利控股集団とハイブリッド車（HV）の合弁会社設立に向けた枠組みで合意したことを明らかにした。実現すれば、吉利の技術やサプライチェーン（供給網）、生産設備を用いて中国でルノーブランドのHVを生産・販売する。ルノーは販売とマーケティングを中心に担う。提携の一環として、吉利の「リンク・アンド・コー」ブランドのHVを韓国で共同展開する道も模索する。ルノーは韓国で20年以上にわたり生産・販売を行っている。合弁会社はまず中国と韓国に重点を置くが、急速に成長するアジア市場にも拡張する可能性が高い。事情に詳しい関係筋によると、吉利とルノーは合弁会社向けに完全な電気自動車（EV）の開発を進めることも検討しているという。
新たな合弁会社は、吉利が2019年に創設した独ダイムラーとのEV合弁会社をモデルにしている。ただ、ルノーとの合弁はダイムラーとの合弁とは完全に別になる。関係筋によると、吉利とダイムラーの合弁が折半出資なのに対し、ルノーとの合弁会社は吉利が支配権を握る可能性がある。ルノーと吉利の新たな提携がルノー・日産のアライアンスにどのように影響するか現時点では明らかでない。日産の幹部2人はロイターに対し、ルノーが吉利と交渉していたことは知らなかったと述べた。（ロイター電より）
ルノーの日産株の取得によるルノー日産の提携は、日産のルノーへの高額な株式配当によって維持されてきましたが、近年日産の配当は赤字続きでゼロ配当。早急な考えかも知れませんが、このニュースは、ルノーの、日産から中国吉利への乗り換えでしょう。日産はルノーの資（本）金引き揚げ（？）で、経営はもつのだろうか。気になるニュースでした。
中国四川省で豪雨、8万人が避難＝国営メディア。
中国南西部の四川省で豪雨や洪水が発生し、8万人以上が避難を余儀なくされた。国営メディアが9日に報じた。同省の主要河川では、6日から8日にかけて降った大雨で水位が警戒レベルを超えた。国営の中国通信社（CNS）によると、省内の6都市で44万人以上が洪水の影響を受けている。中国国営中央テレビ（CCTV）は７日時点で、豪雨によって四川省で住宅45棟が倒壊、118棟が大きな被害を受けたとし、既に2億5000万元（3857万ドル）の経済損失が生じたと伝えている。中国の気象当局者は先週、気温の上昇によって世界中で大雨の可能性が高まっており、中国への影響は今後数年間で悪化する公算が大きいとの見方を示した。中国では7月、中部・河南省で記録的な豪雨が発生し、省都の鄭州市を中心に300人以上の死者が出た。（ロイター電より）
中国は災害の規模が大きい。気になるのは災害の状況を映す写真が公表されていません。政府の支援体制やプアーなインフラを写すことになるからでしょうか？
中国、7月の卸売物価9％上昇 原材料高で高水準。
中国国家統計局が9日発表した7月の工業品卸売物価指数（PPI）は前年同月比9.0％上昇した。上昇率は6月から0.2ポイント上昇し、約13年ぶりの高水準を記録した5月と並んだ。国際的な原材料価格高騰の影響で高止まりしており、企業への圧力が高まっている。
石油・天然ガス採掘業が48.0％上昇するなど、エネルギーや非鉄金属関連の値上がりが目立った。原材料などの生産品目が12.0％伸びる一方で、最終製品などの生活品目は0.3％の伸びにとどまる。統計局は「原油や石炭などの大幅な値上がりの影響を受け、工業品価格は上昇幅がやや拡大した」と指摘した。統計局が同時に発表した7月の消費者物価指数（CPI）は1.0％上昇した。上昇率は6月から0.1ポイント下回り、2カ月連続で減速。中国人の食卓に欠かせない豚肉が43.5％下落したことが影響したが、生産コストの上昇を受けた最終製品への価格転嫁が進んでいないとみられる。現在、中国各地では感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染が拡大し、封鎖措置や移動制限をとる地域が増えており、食品価格の上昇などにつながらないか警戒される。（産経新聞より）
中国では卸売物価は上がっているが消費者物価は上がっていない。工場や会社がコストを吸収しているというニュースです。日本の経済構造と同じです。会社は儲からなくなり従業員の給料を上げられず、小売価格は上げられず、会社は儲からなくなる負のスパイラルに入る、今がその入口のような気がします。中国の経済発展が無くなると、日本の中国への部材輸出は落ち、日本の景気に影響大です。心配なニュースです。
・内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査。
朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。（朝日新聞デジタルより）
この記事の中で注目した点は、菅総裁に、自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた 点です。要は菅さんが次期総裁に立候補するか否か微妙な情勢ということです。
・「支援を頼みます」頭下げる首相…横浜市長選の勝敗、党内求心力に直結。
8日に告示された横浜市長選（22日投開票）は、菅首相（自民党総裁）の党内での求心力に直結する戦いとなる。衆院神奈川2区選出の首相は、お膝元の戦いで盟友の小此木八郎・前国家公安委員長を全面支援しており、党総裁選と衆院選を前に「選挙の顔」として真価が問われる。「菅内閣を作り、内閣の精神的支柱であり続けた小此木氏を失うのは本当に残念だが、横浜市が必要としている以上、応援する」新型コロナウイルスのワクチン担当を務める河野行政・規制改革相は8日、同市中区での小此木氏の第一声に駆けつけ、こう訴えた。自民横浜市連会長で首相側近の坂井学官房副長官や、自民の野田聖子幹事長代行らもマイクを握った。小此木氏は出馬表明にあたり、政府・自民党が推進するカジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致取りやめを掲げたため、自民内に亀裂が生じた。自民市連は自主投票を決め、市議の一部はIR誘致を進める林文子市長の支援に回っている。首相も当初は態度を明確にしなかったが、7月下旬に横浜の地域情報紙の意見広告で、小此木氏を「全力で応援する」と宣言した。今月3日の党役員会では突然立ち上がり、「支援を頼みます」と頭を下げた。こうした首相の行動が、党本部では一丸の支援体制を築くことにつながった。一方で、小此木氏が敗れれば、党以上に首相自身に大打撃となる状況も生んだ。立憲民主党は、元横浜市立大教授の山中竹春氏を推薦し、共産、社民両党も山中氏を支援する。野党側は事実上の与野党対決を制し、衆院選への弾みとすることを狙う。（読売新聞オンラインより）
菅首相の判断は、IRという政策より人物を優先した ということでしょう。菅さんが推す小此木氏が破れると、政策も人物選定も誤ったことになるので、菅さんの次期総裁の線は無くなるような気がします。
久しぶりの晴れで買い物に出ました。半ズボンをはくと強めの風が心地よく、スーパー帰りに用品店に行き着替え用の半ズボンを買いました。Tシャツを3枚買うと10％引きになるといわれ、自分のものの他孫たちのものを買い増しました。買い物に出るとどうしても散在してしまいます。病気？
