今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
追加接種で抗体「大幅増」 ファイザーが初期治験結果。
米製薬大手ファイザーは16日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種によって抗体が大幅に増えたとする初期臨床試験（治験）結果を米食品医薬品局（FDA）に提出したと発表した。感染力が強いインド由来のデルタ株への効果も確認されたとしている。発表によると、2回のワクチン接種を完了した人に8～9カ月後に3回目を投与したところ、感染を防ぐ「中和抗体」が2回目の接種直後に比べて大幅に増えた。コロナの従来株だけでなく、デルタ株と南アフリカ由来のベータ株でも抗体が増加したという。最終段階の治験結果も間もなく判明する見通し。ファイザー製ワクチンをめぐっては、2回接種後のコロナ発症予防効果が最大約96％に達した後、4カ月～半年後に約84％に下がるとの研究結果が出ている。デルタ株が世界的に猛威を振るう中、一部の国は追加接種に動いている。日本でも河野太郎規制改革担当相が、ファイザーと米モデルナのワクチンについて、「今年2回打った方が（3回目を）打つのに十分な数は確保している」と明らかにした。（時事通信より）
新型コロナのワクチン接種、ファイザー製ワクチンの場合は、どうやら3回目の接種が必要なようです。
モデルナ２回目接種、都で受けられない人相次ぐ…都庁展望室の会場で受け入れへ。
東京都は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種で、米モデルナ製を使う職域接種などの会場で2回目の接種を受けられなかった人を、都庁（新宿区）の南展望室に設けている大規模接種会場で22日から受け入れると発表した。都によると、企業や学校で行われる職域接種や自治体による大規模接種では、会場の開設期間が限られているケースも多く、接種当日の体調不良や転居などの事情で、2回目の接種を同じ会場で受けられない人が相次いでいた。都はまた、廃棄物処理業者の従業員のほか、バスやタクシー、トラック運転手などのエッセンシャルワーカーについても、新たに都の大規模接種会場で受け入れる。都庁展望室や港区の貸しオフィスで今月18日以降順次、接種を始める。（読売新聞オンラインより）
当たり前のようにニュースですが、ワクチン2回接種を受けられなかった人へのフォローがあるということはうれしいことです。接種場所のPRも積極的に行ってください。
ワクチン接種率「把握していない」 東京パラ組織委、IPC
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は16日の記者会見で、パラリンピックに参加する各国・地域の選手団の新型コロナウイルスワクチン接種率について、詳細を把握していないと明らかにした。「国際パラリンピック委員会（IPC）も、そこまで把握できていないと聞いている」と述べた。国際オリンピック委員会（IOC）によると、五輪では選手団の85％が接種を受けた。 また、橋本聖子会長は、五輪開催と東京都内の新型コロナ感染急拡大との関連性を問われ「感染拡大が続く中で、無関係だとは全く思っていない」と語った。（共同通信より）
IPCは、選手のワクチン接種は各国各選手にお任せということでしょう。成田/羽田のPCR検査でコロナ陰性を十二分に把握できるのだろうか？いい加減な国際パラリンピック委員会及び東京パラリンピック組織委員会です。こんなコンディションで選手は安心して競技に専念出来るのだろうか？大会のサポーター役たる日本人大会関係者からの市中感染の可能性は？ 恐ろしい！
・アフガン関連で；
米軍機にしがみつくアフガンの市民ら、離陸後に高さ数十ｍから落下し死亡か。
アフガニスタンの首都カブールの空港で16日、増派に伴って到着した米兵が警備任務を開始した。米大使館員らの退避を支援するためだが、イスラム主義勢力タリバンの支配再来を恐れて国外脱出を求める市民が殺到し、空港は大混乱が続いた。米国防総省の発表では、任務には米兵約2500人が当たっている。今後、さらに500人増員するという。本紙通信員によると、航空券やパスポート、渡航ビザ（査証）がなくても米国の軍用機で出国できるとのうわさが広がり、空港には家族連れら数千人が押し寄せた。一部は空港の外壁をよじ登って敷地内に入り、滑走路になだれ込んだ。米メディアによると、米軍はヘリコプターを低空飛行させるなどして、市民らを滑走路から押し戻した。空港に入ろうとする市民とこれを制止しようとする米兵がにらみ合う場面もあった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、16日に空港で少なくともアフガン人8人が死亡したと伝えた。そのうち2人は武装していたとして米兵に射殺されたという。英BBCが報じた映像によると、複数の市民が米軍機にしがみつき、離陸した後に数十メートルの高さから落下した。2人が死亡したとの報道もある。（読売新聞オンラインより）
アフガン出国の大統領「ヘリで持ち切れぬほどの現金積む」「滑走路に一部放置」…露外交官が語る。
アフガニスタン駐在のロシア外交官は16日、ロシア通信に対し、アフガンのアシュラフ・ガニ大統領が15日に国外退避した際、多額の現金を持ち出した可能性があることを明らかにした。この外交官によると、ガニ氏は「車4台に現金を積み込み、ヘリコプターに押し込もうとしたが全ては入りきらず、一部は空港の滑走路に置いていった」という。発言の真偽は確認できていない。ガニ氏と、後ろ盾だった米国に批判の矛先を向ける狙いでリークした可能性もある。ガニ氏の退避先は明らかになっていない。（読売新聞オンラインより）
元アフガン政府軍兵士は、上官らは皆汚職に手を染めていたので兵士はやる気を失っていたと語っていたとあるニュース社が伝えていました。汚職まみれが大統領までとは、米国がアフガンを20年間みていて、政体や軍部の汚職体質を把握できなかったのだろうか？
台湾、攻撃を受けてもアフガンのように崩壊しない＝行政院長。
台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は17日、台湾は攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊はしないと発言、中国に対し台湾を制圧できると考えないよう暗に牽制した。台湾では、アフガン政府が米軍の撤退と大統領の国外脱出で崩壊したことを受けて、中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるのか、米国は台湾を支援するのかとの議論が巻き起こっている。同院長は、敵が間近に迫った場合、総統や行政院長は逃亡するかとの質問に、台湾では戒厳令が敷かれ、独裁政治が行われていた時代に誰も逮捕や死を恐れなかったと発言。「今日、台湾を武力でのみ込もうとする強国があるが、今のわれわれも同様に殺害や収監を恐れていない」とし「われわれはこの国とこの土地を守らなければならない。敵を誉めそやし、われわれの決意を揺るがす一部の人間のようになってはならない」と述べた。同院長は、アフガン情勢について、内部が混乱している国で、外部の支援が断たれれば、状況が大きく変わることが浮き彫りになったと指摘。台湾人は台湾を信じる必要があり、台湾は自衛が可能だとの認識を示した。また、最近の新型コロナウイルス流行では、全員が直ちに感染拡大防止に協力したとし、台湾が団結すれば何ができるのかが明らかになったとも述べた。同院長は「台湾に侵攻して掌握したいと考えている外国勢力には、思い違いをするなとも伝える」とし、暗に中国を批判した。（ロイター電より）
バイデン大統領のいう「自国を守る意思のない国に米兵の命は預けられません」が最後のよりどころですが、台湾の懸念はもっともです。自国を守る意思は抽象的な基準ですので、何も政府はいいいませんが、日本もバイデン米国に見捨てられる可能性はあるでしょう。野党やマスメディアは反対でしょうが、自信で国を守る意識が必要な時代ということです。
・宣言延長で自民総裁選先行、衆院選当面見送りの公算。
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき31日を期限に6都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を9月12日まで延長する方針を固めたことで、次期衆院選は当面先送りされ、首相の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選が先行して行われる公算が大きくなった。菅義偉首相はかねて衆院解散・総選挙より新型コロナ対応を優先する考えを示している。首相は16日、官邸で記者団に「全国的に見て過去最大の感染拡大が続いている」と述べ、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響に危機感を表明。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断した。緊急事態宣言は蔓延防止等重点措置適用中の7府県にも拡大。重点措置は適用中の6道県を延長し、10県を追加する。宣言の拡大、重点措置の追加はともに今月20日から。47都道府県の半分以上となる29都道府県が宣言、重点措置のいずれかの措置をとることになる。自民は総裁選の日程に関し8月26日に決定する見通しで、9月17日告示、29日投開票が浮上している。衆院議員の任期は10月21日。総裁選と衆院解散・総選挙に関し、首相は6日の広島市での記者会見で「まずは感染防止策、ワクチン接種を進めながら医療体制を確保していくことに全力を挙げて取り組む」と強調。その上で「全体として（判断して）いかなければならない」と述べていた。自民総裁選をめぐっては、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が下落していることなどを受け、党青年局が党員・党友投票を行う「フルスペック」での実施を党執行部に申し入れている。（産経新聞より）
9月29日に自民党総裁選挙が行われ、多分横浜市長選挙では小此木氏が破れるので菅首相は続投せず（側近の人材に恵まれなかった菅首相はコロナ、五輪、災害対策等に疲れ果て、迷った末 敢えてIRの政策を放棄し、小此木氏の支援に回って、首相を辞める口実をとったのかも知れません）、総裁選に首相は立候補せず、新総裁、新首相のもと総選挙が行われるような気がします。今月22日以降は自由民主党新総裁候補者のニュース一色になるでしょう。
なぜ新型コロナに罹る患者は、そして重症患者は増えるのでしょう。コロナの恐ろしさが国民に伝わっていない（NHKはもっと後遺症や重症患者の様を映像で紹介し、怖さを知らしめるべきでしょう）。国内生産が出来るワクチンをもっと普及させなくてはなりません（著名な方にアストラゼネカのワクチンを打ってもらえないでしょうか？）。医は仁術なりはもう消えた昔話と政府は自覚し、コロナに携わる医者と看護師には5倍の診療報酬を約束するのはどうでしょう（コロナ受入病床数は今の5倍にはなるような気がします）。
