今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
自粛要請、なぜ届かない? 曖昧な発信と足りぬ情報公開。
朝日新聞デジタルに、リスクコミュニケーション（リスクについての情報共有）が専門の吉川肇子慶応大教授（社会心理学、62）に、人の流れを抑えることなどの自粛を求める政府のメッセージはなぜ国民に届かないのか話を聞いた記事が出ていました。教授によると、政府がいう「混雑した場所」がどんな場所を指しているのか、さっぱりわかりません。満員電車のように体が密着する状態を思う人もいれば、もっとすいた状況を思い浮かべる人もいるでしょう。今のメッセージはあいまい過ぎます。また「3密」というあいまいな言葉の代わりに、6畳の部屋に入れる人数で距離感を伝えるなど、みんなが同じ状況をイメージできるようなメッセージだと要請が伝わります。曖昧な発信が自粛が徹底しなかった理由の一つとしていました。なるほどですが、マスメディアにも責任はあるのでは？連日新聞のトップに込み合うところに行くのはやめよう、TVのニュースのトップに距離をもって人と接しましょう と言い続けたらどうだったのだろう。マスメディアは政府批判で「優越の錯覚」に浸り、読者を真に思う情報サービスを忘れていたのではと思います。責任はマスメディアにもあるでしょう。
アストラ製ワクチン、30日から接種開始 神奈川県。
神奈川県は20日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を30日から始めると発表した。県が横浜市に設けた集団接種会場でまず8200人規模の接種を想定する。25日午前9時から専用のウェブサイト上で申し込みを受け付ける。（日本経済新聞より）
アストラゼネカの接種では、神奈川は早い方なのか？東京はいつ？もう少し情報が欲しいと思いました。
１億２千万回分追加供給 ファイザーと協議 厚労相。
田村厚生労働相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの確保に向け、米製薬大手ファイザー社と来年初頭から1億2千万回分の供給を受けることを前提に協議を進めていることを明らかにした。2回接種を終えた人に行う３回目の追加接種（ブースター接種）を行うかどうかについては、先行する国のデータを分析した上で接種回数などを検討し、早急に結論を出す意向を示した。政府は先月、来年分として米モデルナ社製のワクチン5千万回分の追加供給を受けることで、同社と国内供給を担う武田薬品工業との間で契約した。ファイザー社からの追加供給が正式契約となれば、来年分として計1億7千万回分が確保されることになり、製薬会社を問わなければ、希望する全国民に対し3回目のワクチン接種が可能になる。田村氏は会見で追加接種について「同じワクチンでなければならないのかもしれないし、ブースターだけではなく、2回打たなければならないのかもしれない。いろいろな可能性を想定しながら検討しなければならない」と述べた。政府は追加接種の効果を調べるほか、2回打ったワクチンと異なる製薬会社のワクチンを使う「異種混合接種」の有効性、安全性などについて検討を進める。来年分のワクチン確保をめぐっては、米バイオテクノロジー企業ノババックス社からもワクチン1億5千万回分の供給を受けることを前提に、武田薬品工業と協議しているが、ワクチン自体が承認されていない。（産経新聞より）
ワクチンの購入交渉は厚労省がしていたのですね。てっきり河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣がやっているのかと思っていました。
・アフガン関連では；
米国がアフガン中銀資産凍結、タリバンはアクセス不能－アフマディ氏。
米国がアフガニスタン中央銀行の資産を凍結したことで、アフガン全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは同国の外貨準備にアクセスできないと同中銀を率いていたアジマル・アフマディ氏が18日、一連のツイートで指摘した。アフガンを出国した同氏によれば、タリバンは現在、資金不足に見舞われており、ドルへのアクセスを制限するため資本管理を実施する必要が生じる見込み。（Bloombergニュースより）
アフガン通貨が最安値 IMF支援停止、経済に打撃。
アフガニスタンの通貨アフガニが対ドルで最安値をつけている。イスラム主義組織タリバンが15日に政権を掌握した後に6%安と大きく下落した。国際通貨基金（IMF）がアフガンへの経済支援を停止するといった国際社会の対応も広がり、脆弱だった経済基盤への打撃となる可能性がある。金融情報のリフィニティブによると18日に1ドル=86.05アフガニと、データが遡れる1999年以降で最安値をつけた。19日も最安値近辺で取引されている。アフガンは経済基盤がもろく、IMFなどの支援をもとにした輸入や政府支出に依存している。だが、IMFは18日、タリバン下のアフガニスタンが国際社会から国家として認知されているか明確になっていないとして経済支援の送金を止めた。外貨支払いの準備不足に備える特別引き出し権（SDR）も利用できないようにした。米メディアによると、バイデン米政権はアフガニスタン政府が米国で保有する約95億ドル（約1兆円）の中央銀行の資産を凍結した。アフガニスタン中銀のアジュマル・アフマディ総裁は18日、ツイッターで「タリバンが利用できる可能性があるのはアフガンが保有する海外の準備預金のうち、おそらく0.1～0.2%程度だ」と述べた。（日本経済新聞より）
今のところタリバン政権を認知すると言っているのは中国とロシアです。中露は新アフガンに資金を供与する気はあるのだろうか？タリバンはいま家々を戸別訪問して異端者狩りをしていると言います。民主派を香港のように収監して、欧米の人質とするかも？人質の国外退去を交換条件に欧米に資金の提供を求めるかも？国連は機能不全ですので、世界の警察官がいなくなると大変です。
バイデン大統領「台湾に対しても防衛義務」と発言、政権高官が修正。
米国のバイデン大統領は19日に放映された米ABCニュースのインタビューで、米国は日本や韓国などと共に、台湾に対しても防衛義務があると発言した。アフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱を受け、同盟国の不安払拭を狙った発言だったが、従来の米国の立場とは異なっており、政権高官が修正する事態となった。バイデン氏はインタビューで、アフガンと北大西洋条約機構（NATO）や台湾などには「根本的な違いがある」と強調した。相互防衛義務を定めた北大西洋条約第5条に言及し、「もし誰かがNATOの同盟国に侵攻したり、実力を行使したりすれば、我々は対応する。それは日本や韓国、台湾も同じだ」と述べた。歴代米政権は台湾が攻撃された場合の対応を明言しない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取っている。ロイター通信によると、政権高官はバイデン氏の発言を受け、「台湾に関する政策は変わっていない」と話した。かねて「失言癖」が指摘されるバイデン氏が口を滑らせた可能性がある。（読売新聞オンラインより）
バイデン大統領の今回の台湾に対する失言は、明らかにアフガンからの撤退時期を間違えた焦りの所為でしょう。ただ 米国が世界の警察官を辞めても、同盟国のボスとして、暴力と銃の世界への砦として、頑張ってもらわねばなりません。
・中国関連では；
中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す－社会還元も奨励。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会（適度にゆとりのある社会）」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20％が下位20％の10倍余りを稼いでいる。中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得層と企業に社会への還元を増やすよう促す」方針が示された。（Bloombergニュースより）
中国は高額所得を規制し始め、格差を減らそうとしていますが、考え方は逆じゃない？低額所得者の所得を上げる方がゆとりある社会の実現に早いような気がします。
積み立てた年金の引き出し、中国が阻止－香港離れた市民が英国で苦境。
中国が統制を強める香港を逃れて英国に新天地を求める何十万人もの市民に、退職に備えて積み立てた年金が受け取れないリスクが生じている。香港で加入が義務付けられている強制積み立て年金（MPF）の資金に、多くの人がアクセスできない状況だ。英政府が発給する海外市民（BNO）旅券は正式書類と認めないとした中国の１月の決定が影響している。英政府は30万人以上の香港市民がこのBNO旅券を使って香港を離れるとみており、巨額の年金が宙に浮く可能性がある。2021年1－3月（第1四半期）だけでも約3万人がこの旅券でビザを申請した。香港の年金基金は、資金の早期引き出しの条件である香港からの海外移住証明にBNO旅券は使用できないと口座提供会社に伝えた。HSBCホールディングスやマニュライフ・ファイナンシャル、AIA、サン・ライフ・ファイナンシャルなどの受託会社は、この旅券を使って海外移住した人に資金を引き渡せない状況だ。2019年に香港で抗議活動に参加した不動産業界の男性（37）は、英滞在許可証を使って再申請した後も、MPF資金へのアクセスが認められないと話す。ロンドンでは新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で職探しが難航し、万一に備える資金を断たれた格好のこの男性によると、マニュライフに預けられているＭＰＦ資金は１年半余りの家賃を払うのに十分な額。マニュライフは、資金引き出し申請の処理では業界の慣行と規制の要件に従うと説明した。他の金融機関も現地の法に従う義務があり、MPF資金の引き出しを拒否する以外の選択肢がないとしている。6月末までの1年間に香港を離れた市民は8万9200人。ここには英国以外に渡った人も含まれている。MPF資金へのアクセスを拒否された人に対抗措置は事実上残されていない。受託会社は法に従っているため、訴えることは「非常に難しい」と法律事務所メイヤー・ブラウンのパートナー、ダンカン・アベート氏は話す。移住から6年が過ぎて英市民権を取得したりすれば、MPFから資金を引き出せるかもしれないという。英国でブルームバーグの取材に応じた元香港住民らはこれを期待しているが、中国が再び規則を変え、積み立てた年金資金を手にできる日が永久に来ないのではないかと不安視している。中国当局はこの記事の詳細についてコメントを控えたが、BNO旅券を巡る英国の政策は「香港情勢と中国の内政に干渉しようとする試みだ」と電子メールで批判した。（Bloombergニュースより）
酷い話です。香港から出国した人間は年金を受け取れないとの罰を受けるなら、事前にこれを公表すべきで、突然の仕打ちなら、労働者に対する仕打ちです。中国共産党は労働者の見方であったのでは？
中国政府、BBCをSNSで中傷「攻撃」か 米民間が報告書。
中国政府がSNS（交流サイト）上の偽のアカウントを使い、英公共放送のBBCを中傷するプロパガンダ攻撃を行った可能性があることが19日、米民間企業の調査で分かった。中国は新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る報道などでBBCを批判し、同局の国内放映を禁止していた。報道統制にサイバー攻撃が組み合わさり、メディアへの大規模な事業妨害が生じた恐れがある。（日本経済新聞より）
新疆ウイグル自治区に人権侵害がないなら、中国はBBCを新疆ウイグル自治区に招待してBBCに徹底した取材を許せばいいのに。出来ないのなら隠す理由があるのでしょう。サイバー攻撃までとは、新疆ウイグル自治区での人権侵害の程度がはかり知れます。
歯医者さんに行ったら珍しく空いていました。一昨日内科へ行ったら発熱外来の予約電話が鳴り止まないとこぼしていました。住宅地にも今までにないほどコロナが侵略してきているなーという感じです。
