今日気になったニュースは：
・地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定 国連IPCCが報告書。
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が1.5度に達する可能性が50％を超えると予測しています。そして温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は4.8倍となっていて、平均気温が1.5度上昇した場合は8.6倍に、2度上昇した場合は13.9倍になると試算しています。また10年に一度の大雨の頻度は、現在は1.3倍ですが、平均気温が1.5度上昇した場合は1.5倍に、2度上昇した場合は1.7倍になると予測されています。IPCCの報告書は、国際的な温暖化対策に大きな影響力があり、ことし11月にイギリスで開かれる予定の国連の会議「COP26」の議論への影響が注目されます。
温室効果ガスの排出量が世界で5番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、去年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。去年10月には、2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。そしてことし4月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。建設に反対する声も上がるなど、目標達成には課題も多くあります。また国際社会の中では石炭火力発電の輸出についての対応も焦点となります。日本はこれまで、発電効率の高いものにかぎり石炭火力発電の輸出を支援する方針をとってきましたが、ことし6月のG7サミット＝主要7か国首脳会議では、排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、政府による輸出支援を年内に終える方向で合意されました。
ことしも、世界各地で記録的な暑さや洪水などの被害が相次いでいて、中には気候変動の影響が指摘されるケースもあります。ことし6月、カナダやアメリカの西部の広い範囲で記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49.6度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。この熱波についてイギリスなどの研究機関や気象当局の専門家でつくるチームは、分析の結果「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」と指摘しました。また、先月、大雨による影響でドイツやベルギー、オランダなどで洪水が相次ぎ、被災地を訪れたドイツのメルケル首相は「科学を信じるならば、気候変動との関連がある」と述べて、気候変動への対策を進める必要があると訴えたほか、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も、気候変動が影響しているという見方を示していて、気候変動に対する危機感が強まっています。（NHK NEWS WEBより一部抜粋）
温室効果ガスの排出を止めなければ、確実に異常気象で、地球は住みにくい世界になってしまう という報告書が国連から出されました。日本の電源構成における化石燃料の依存率は2018年現在で77％ですので、これをカーボンニュートラでゼロとすると、水力、再生エネ、原子力、新エネ（水素発電等）に頼るしかありません。水力には限界がありますので、太陽光、風力、バイオマス、原子力、水素発電で化石燃料分を賄えるか否かという課題に突き当たります。この中で主力にしなくてはならないのは水素発電で、これを早急に開発・実用化する手立てを探らねばなりません。地球の危機の前に日本の危機が訪れないように水素発電開発を促進して欲しいものです。
・新型コロナ関連で；
自宅療養で重症化 都内の患者 “120の医療機関 受け入れず”。
新型コロナに感染して自宅で療養している人は、9日時点で都内で1万7356人に上り、1か月前の11.4倍と急増しています。都内に住む50代の男性は、8月上旬に発熱の症状が出て陽性と判明したあと自宅で療養していました。しかし2日後には、呼吸の状態が悪くなるなど重症化し、救急搬送されましたが、およそ120の医療機関に受け入れを断られたということです。そして搬送開始から5時間余りたって東京・文京区の日本医科大学付属病院で受け入れが決まり、入院しました。この病院は緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院ですが満床の状態が続いていて、消防やほかの病院から次々と要請が入っても断らざるを得ないケースが相次いでいるということです。日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司センター長は、「すぐに重症病床が埋まってしまう状況で、こんなに収容の依頼が多く来るというのは今までに経験がない。助かる命が助からなくなってくるという可能性を考えなくてはいけない。感染者数を減らさない限りこの状況は続く」と話していました。
自宅療養を基本とすることの治療は、急増する患者に対応するため、医者の30％の開業医（院）の先生方にも広くコロナ患者を診る体制をとってもらうことでした。120もの医療機関がコロナ患者を断ったとは、東京医師会は全力投球はしていないということです。非常事態ですので多くの開業医（院）の方々には是が非でもコロナ患者を診ていただきたいものです。
群馬で新たに91人感染 桐生市の中学校でクラスター。
群馬県などは9日、新たに91人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。管轄別は県62人（保健所別＝太田23人、伊勢崎14人、桐生5人、渋川、安中、県外が各4人、館林、富岡各3人、藤岡2人）、前橋市22人、高崎市7人で、累計は9892人（うち死亡155人）。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）感染は18人増の計516人になった。桐生保健所管内の中学校で2日から7日にかけ職員5人（20〜50代の男女）の感染が確認され、同保健所で疫学調査や感染拡大防止の指導を行っている。前橋市の保育施設で起きたクラスター（感染者集団）では新たに園児１人の陽性が判明、感染は16人（園児14人、職員2人）に増えた。（産経新聞より）
記事のタイトルを生んだとき、桐生の中学生91人がコロナに罹って大変は事態と思いましたが、杞憂でした。罹ったのは先生5名。前橋の保育園のクラスターは園児14名で、こちらの方を記事のタイトルにすべきだったのでは？
・中国関連では；
中国で「肺炭疽」患者１人確認…牛や羊から感染か。
北京市は９日、肺炭疽 の患者１人を確認したと発表した。隔離治療中だとしており、性別や年代、症状の程度は明らかにされていない。発表によると、患者は河北省・囲場満族モンゴル族自治県で発症してから4日後に救急車で北京に運ばれた。市疾病予防コントロールセンターは、牛や羊などが草を食べる際に土壌中の炭疽菌に感染することが多く、これらの動物との接触を通じた感染が一般的だと説明している。この患者も牛や羊と触れた記録があるという。日本の厚生労働省によると、肺炭疽は、治療しなければ数日以内に死亡する可能性もある。（読売新聞オンラインより）
肺炭疽菌は人から人へ移ることはありませんので、まだ然程怖くはありませんが、夏休みに牧場などに遊びに行かれるときは気を付けた方がよいかも知れません。
中ロが合同軍事演習 対テロ共闘へ「打撃与える力示す」。
中国とロシアの両軍は9日、中国内陸部の寧夏回族自治区で合同軍事演習を本格的に開始した。「テロ勢力に打撃を与える力を示す」（中国国防省）ことを狙いとしており、米軍のアフガニスタン撤退に伴う中央アジアの治安悪化に備え、中ロが一致してテロ対策に厳しく取り組む姿勢を示すものだ。中国国防省によると、訓練は13日までで、両軍から計1万人が参加。中国軍からは、新疆ウイグル自治区など中央アジアとの国境を担う西部戦区が加わる。中ロ両軍が共同で敵を掃討する想定の演習もあり、両国の良好な関係を示すとともに、米軍撤退で空白が生じるアフガニスタンや中央アジアで、勢力の伸長が懸念されるイスラム過激派を牽制する狙いがあるとみられる。中国紙の環球時報によると、両軍は互いの装備を使用した演習も行う予定。同紙は「互いの戦闘方法を理解することができ、今後の合同軍事行動やテロ対策に役立つ」とする専門家の見方を報じた。（朝日新聞デジタルより）
アフガニスタンは、米軍撤退後はタリバン（スンニ派）の支配地域となり、ここに中ロが介入するとなると中東情勢はますます複雑になります。アフガンの内乱はソ連（ロシアの前身）のアフガンへの南進から始まった経緯があり、ここにまたロシアが介入するとロシアとタリバンの戦闘となる。中国はタリバンと提携する方向のようですが、イラン（シーア派）が中国にタリバン追放を求めると、イランとタリバンの戦闘地域となるでしょう。タリバンがサウジ（スンニ派）に応援を求めると、サウジとイランがアフガンで戦うことになるでしょう。アフガンが焦土と化すだけでなく、中東全体が戦火にまみれることになるかも知れません。
・菅首相「9月の総裁任期まで」７割、次の首相は「石破氏」19％「河野氏」18％…読売世論調査。
読売新聞社の全国世論調査で、菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと「すぐに交代してほしい」が18％、「今年9月の自民党の総裁任期まで」が48％で、9月の総裁任期までの交代を求める人は計66％に達し、同じ質問をした６月調査の59％から上昇した。 次の首相にふさわしい自民党の政治家は、石破茂・元幹事長が19％で、河野行政・規制改革相が18％、小泉環境相が17％などの順で、菅首相は3％にとどまった。 調査は7～9日に実施した。（読売新聞オンラインより）
これからこんなの世論調査が増えるでしょうね。二階氏、細田氏らは菅総裁の続投を謳っていますので、もし菅総裁続投になると、そして二階氏が幹事長を続けると、次の総裁は小池氏になる線もありでしょう。
外出から帰宅するとアイスを食べています。あと何年食べられるか分からないので高価な乳脂肪分15％のアイスに凝っていましたが、お腹が出てきたので、小倉味のアイスキャンディに替えました。汗の引きが良いので、そしてあまり色々なことを心配しないでよい、アイスキャンディを続けることにしました。
