今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
東京都、宿泊療養施設の活用足踏み 看護師不足、「準病院化」難航。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で、宿泊療養施設の活用が進んでいない。看護師不足を背景に、療養者は受け入れ可能人数の6割程度にとどまる。都は感染者や重症者の増加に伴う病床逼迫を受け、一部の宿泊施設を「準病院化」する緊急体制への移行を目指すが、実現に向けても看護師不足が懸念材料になっている。都は、基礎疾患があるなど自宅療養が難しい感染者を対象に宿泊療養を進めている。12日時点で確保したホテルは16施設、6240室。入所者の入れ替えには消毒作業などが欠かせないため、運用上の受け入れ上限は3210人と定めている。これに対し、10日時点の宿泊療養者は1820人。「稼働率」は受け入れ可能人数の約６割、確保した部屋数の約3割にすぎない。背景にあるのが看護師の不足だ。感染者が宿泊施設に入る際、看護師は健康観察を行う。対面で持病や服用薬を聞き取るほか、感染者の不安や健康相談に応じるなど１時間以上かかるケースも少なくない。看護師１人が１日に対面できるのは、4〜5人程度となる。１施設につき、リーダーを含めて10人弱配置できれば1日500人前後の受け入れが可能だ。平均滞在日数は6日のため、フル稼働となる想定だった。ところが実際には看護師を十分に配置できず、1日100人前後の受け入れにとどまる。都内では感染者や重症者の増加によって、病床が逼迫している。都は8月以降、医療崩壊を避けるための緊急体制に移行すると表明。柱の一つが、一部の宿泊施設の「準病院化」だ。酸素濃縮器を配備し医師の往診体制を整えるなど、医療機能を付加して病床を肩代わりする狙いがある。ただ、これにも医療スタッフ、特に看護師の配置は欠かせない。都はどの程度の人員が必要になるか精査中だが、現段階の宿泊療養施設でさえ満足に配置できていない以上、難航は必至だ。都の担当者は「あらゆる関係機関に協力をお願いしてかき集める」と強調するが、準病院化は「絵に描いた餅」に終わる可能性もある。（産経新聞より）
看護師不足で宿泊療養施設の利用は確保した部屋数の3割にとどまっているという。臨時の看護師などを集めることは出来ないのだろうか？戦争時病棟でしょうが、緊急事態でしょうが…
モデルナ製ワクチンの有効性、ファイザー製を上回る－ゴールドマン。
米ゴールドマン・サックス・グループは米モレルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果の持続性に関する新たなデータを受けて需要が高まる可能性があると指摘した。
アナリストのサルビーン・リクター氏はリポートで、デルタ変異株の感染が広がる中で７月に実施された予備的研究によれば、モデルナ製ワクチンよりも米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの方が感染に対する有効性の低下度合いが大きかったと記した。 8月8日に発表された同研究の論文（査読前）によれば、モデルナ製ワクチンの有効性は76％に低下。一方、ファイザー製では42％に下がった。ブレイクスルー感染（ワクチン接種後の感染）については、モデルナ製ワクチンは感染リスクの抑制度合いがファイザー製の2倍に上った。その上でリクター氏は、この研究に限界があることも指摘。モデルナ製とファイザー製のワクチン比較に関して今後発表されるデータを注視していくと説明した。そうしたデータが、2022年以降の需要を見通す上で支援材料になると記した。（Bloombergニュースより）
娘がモデルナを打ち私はファイザーを打った。娘は人と会うチャンスが多いのでちょうどいい。三回目の接種では色々なワクチンから好みを選べるのだろうか？
米当局、妊婦のコロナワクチン接種を奨励－CDCデータが安全性示す。
米保健当局は、新型コロナウイルスワクチンを接種しても流産のリスクが高まることはないとの新たなデータが示されたとして、妊婦によるワクチン接種を積極的に呼び掛けている。当局の分析によれば、妊娠20週未満の妊婦がメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを接種しても流産やその他安全面でリスクの高まりは見られなかった。米疾病対策センター（CDC）はこれまで妊婦についてはワクチン接種の対象外としてきたが、今回は妊婦によるワクチン接種の奨励へと勧告内容を変更した。（Bloombergニュースより）
日本の妊婦さんにも早くファイザー製あるいはモデルナ製ワクチンを打っていただきたいものです。
アストラ製ワクチン接種後の血栓、接種年齢制限で発症に歯止め＝論文。
英国で5月にアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種年齢を40歳以上に制限して以降、副反応としてまれに起きるとされる血栓症の新たな発症に歯止めがかかった――。英科学者は11日、医学専門誌に公表した論文でこう指摘した。アストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のワクチンを接種した人のごく一部で、ワクチン誘発性免疫性血栓症血小板減少症（VITT）を発症する副反応が認められている。今回の論文でも、50歳未満の接種者の約5万人に1人が発症すると判明していると説明。この数字は従来の推計値に一致するものだ。研究を主導したオックスフォード大学の血液学者スー・パボード氏は、こうした副反応は通常、若い人に影響を及ぼし、特に脳出血をもたらす場合は危険が大きいとの見方を示した。ただ同氏は、40歳以上に接種を制限した措置の成果が表れて、接種開始時に急増していた副反応の件数は落ち着いており、過去4週間程度はゼロで推移していると説明した上で「これは多大な安心を与える」と語った。（ロイター電より）
この記事は日本の夕刊全紙の、そしてトップに掲載されるべきだと思います。
・ロシア関連では；
フェイスブック、ロシア関連アカウント削除 ワクチン巡り虚偽情報。
米フェイスブックは10日、新型コロナウイルスのワクチンに否定的なコンテンツの拡散を目的にインフルエンサーを集めようとしたロシアとの関連があるマーケティング会社の複数アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、英マーケティング会社AdNowの子会社で、主にロシアから事業を行っていたFazzeに関連するアカウントについて、外国からの干渉に対するポリシーに違反したとして禁止したと発表。この活動は、主にインド、中南米、米国の利用者をターゲットとし、同社のプラットフォームを使用していたという。フェイスブックの担当者はこの活動について、レディットなどのフォーラムに誤解を招くような記事や嘆願書を投稿し、フェイスブックやインスタグラムなどのプラットフォームで偽アカウントを使ってコンテンツを増幅させていたと説明。ほとんどは失敗に終わったものの、インフルエンサーへの支払いが関わっていたようで、ある程度の注目を集めたという。新型コロナやワクチンを巡っては、虚偽の主張や陰謀論など様々な情報がソーシャルメディア上で広がっている。米議会や政府からは、こうした虚偽情報の拡散がコロナ対策に影響を及ぼしているとの声が出ている。（ロイター電より）
ロシア（の会社）が、新型コロナやワクチンに関し、虚偽の主張や陰謀論など様々な情報を、主にインド、中南米、米国のソーシャルメディアで展開していたという。ロシアの目的は何なんでしょう？
ナバリヌイ氏を新たに刑事訴追 さらに禁錮3年の可能性。
ロシアの連邦捜査委員会は11日、刑務所に収監中の反政権派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏が「国民の人格や権利を侵害する団体を設立した」として、新たに刑事訴追したと発表した。インタファクス通信によると、有罪の場合には最大で禁錮3年の刑を科される可能性がある。同委員会は、ナバリヌイ氏が2011年に設立した「反汚職基金」が「国民を違法行為に駆り立てていた」と主張。ナバリヌイ氏は同基金の代表として違法性を認識しながら、側近らとともに「今年1月の無許可のデモに参加するよう市民に呼びかけた」と指摘した。ナバリヌイ氏は2月、過去の経済事件の執行猶予が取り消され、禁錮2年半の実刑を科された。新たな有罪判決で刑期が延びれば、次期大統領選のある24年も収監中の可能性がある。反汚職基金は、プーチン大統領など政権幹部らの汚職疑惑を追及してきた。モスクワの裁判所は今年6月、同基金を「社会を不安定化しようとしている」などとして、ナバリヌイ氏の他の2団体とともに違法な「過激派組織」と認定した。過激派組織の関係者は選挙への立候補が禁じられており、ナバリヌイ氏の支持者の多くが9月の下院選から排除されている。（朝日新聞デジタルより）
ロシアには正義があるのだろうか？正義とはプーチン専制以外になかったりして？
択捉島訪問、受け入れられず。
北方領土に欧米も含めた外国投資を誘致するため関税を免除する特別区を設置するとしたロシアの構想について、ラブロフ氏から詳細な説明はなかった。両外相の電話会談は昨年10月以来で、ロシア首相による択捉島訪問後初。茂木敏充外相は11日、ロシアのラブロフ外相と電話で約１時間会談した。ロシアのミシュスチン首相による７月の北方領土・択捉島訪問を巡り、日本として受け入れられないとの立場を伝えた。プーチン大統領が北方四島での共同経済活動について言及したことを「留意している」とも伝達。日ロで共同経済活動実現に向け協議を進める方針も確認した。日本政府関係者が明らかにした。（共同通信より）
日ロ外相、北方領土での共同経済活動について協議＝ロシア外務省。
ロシア外務省は11日、ラブロフ外相と日本の茂木敏充外相が北方領土（ロシア名：クリル諸島）での共同経済活動について協議したと発表した。ロシアのミシュスチン首相は７月にロシアが実効支配する北方四島の択捉島を訪問した際、北方四島に関税を免除し、その他の税も削減する経済特別区を設置する構想を示した。日本はミシュスチン氏の択捉島訪問に抗議した。（ロイター電より）
上記のように ロシアの外相の日本の外相へのちょろまかし対話は、安倍前首相のロシアへの寛容な姿勢が多分に影響しているのでしょう。このロシアの姿勢は、中国資本を北方領土に入れ、漁港とも軍港ともいえる施設を作らせることに発展させるかもしれません。北方領土に日本を近づけさせない戦力を中露は練っているといわれています。ロシアへの寛容な姿勢の付けは大きいということです。
・中国関連では；
チリで3回目接種開始 中国製ワクチン完了者を対象。
南米チリは11日、新型コロナウイルスの中国製ワクチン接種完了者を対象に「ブースター」と呼ばれる3回目接種を開始した。チリ政府が発表した。チリは迅速に接種が進むが感染が収まらない期間が続き、大半が接種する中国製ワクチンの有効性の低さなどが指摘されていた。3回目は英アストラゼネカ製か米ファイザー製。英大学研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、国民の約67%が接種を完了。うち7割超が中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を受けた。55歳以上については、1カ月で200万人の3回目接種を目指す。チリ政府によると、同国の新型コロナの累計感染者数は約163万人、死者数は約3万6千人。報道によると、中南米ではドミニカ共和国が7月に3回目の接種を開始。ウルグアイも今月16日から行う予定。（日本経済新聞より）
中国製ワクチンの有効性の低さなどを指摘する記事です。中国が国内でのデルタ株の広がりに対して、患者数が少ないにもかかわらず、極端な規制を敷いているのも、中国自身が自国のワクチンの有効性に疑念を持っているからかもしれません。
スイス、中国偽ニュースに異例の批判 架空の学者引用。
在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。声明は、大使館のツイッターで12日までに発信された。世界保健機関（WHO）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！ これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。この人物は、中国国営中央テレビの国際放送CGTN、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。WHOが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでWHOの独立性に懸念を提示したと報じられた。記事中、WHO関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。WHOのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（産経新聞より）
中国メディアが、架空のスイス人生物学者をでっち上げて、彼がWHOの新型コロナの起源調査に疑義を示していると報じて、情報操作をしている ということです。あまり国際情勢にコメントしないスイスが、酷いと怒ったというものです。米ホワイトハウスが11日、民主主義諸国の首脳らによる「民主主義サミット」を12月にオンライン形式で開催し、中国やロシアといった権威主義体制に対抗していく構えを打ち出したのもよく分かります。
