今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も 厚労省。
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は複数あるが、そのうち一部からこうした報告があったという。国内供給を担う武田薬品工業に8月中旬以降、東京・埼玉・愛知・茨城・岐阜の5都県8会場から異物混入の報告があった。職場と自治体の大規模会場が含まれるという。いずれも接種前の確認で異物を発見した。異物が混入していたワクチンは武田薬品工業が回収し、モデルナ社に送って調査する。調査結果はまだ出ていない。接種を見合わせるのは異物混入が報告された製造ナンバー3004667（約57万回分）と、同じラインで製造した3004734（約52万回分）と3004956（約54万回分）のワクチン。すべてスペインの工場で生産されている。配送先は863会場に上る。海外でもゴム片の混入の報告があるという。厚労省は「製造過程で異物が混入したと考えている。健康リスクはそれほど大きくない」と説明する。他のモデルナ製ワクチンは問題なく使えると判断している。武田薬品工業は代替品の供給を進める。接種の遅れなど「影響を最小限にするよう努める」という。
米バイオ製薬モデルナは25日、日本に供給された同社製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物混入が確認されたことについて「スペインの委託先工場の製造ラインで発生したと考えている。現時点で安全性や有効性の問題は確認されていない」と説明した。 同社広報が、日本経済新聞の問い合わせに応じた。「日本で流通しているワクチンのうち1つの製造ロットに、粒子状物質が混入しているとの報告が複数寄せられていることを確認した。品質の保証を優先させるため、隣接する2つの製造ロットの接種も保留した」と述べた。今後については「現在問題を調査中であり、提携する武田薬品工業や規制当局と透明性を持って迅速に対応する」という。モデルナはスペインの製薬会社ラボラトリオス・ファルマセウティコス・ロビに、ワクチンの充填や仕上げなどの工程を委託している。（日本経済新聞より）
徹底した衛生管理の下で製造されているはずのワクチンがそうではなかったとはショックなニュースです。以前第一三共がインドの製薬会社を買収して、そこで製造した薬品を米国に送ろうとしましたが、インドの製造ラインの衛生管理が十分ではないとインド製品の米国への輸出は認められませんでした。第一三共は結局このインドの会社を大損で手放しました。モデルナは米国の会社で、米国の徹底した衛生管理基準は海外の製造工程にも適用されているはず。「スペイン製で異物が入ってしまいました」では済まされない米国の落ち度です。それとも米国に入っていくものだけに厳しい製造管理基準が適用されるのだろうか？
ワクチン打たなければ仕事も失う可能性－米国で接種義務化が急加速。
米食品医薬品局（FDA）が米ファイザーと独ビオンテックの共同開発ワクチンを正式承認した翌日、各地域の代表的な企業や組織は一段と厳格で、先例となりそうなワクチン接種ルールを相次いで発表した。米ゴールドマン・サックス・グループは24日、米国内のオフィスで勤務する場合はワクチン接種証明の提示を義務付けると従業員に通知。ルイジアナ州立大学はキャンパス内のスタジアム（収容人数10万2000人）での観戦者にワクチン接種もしくは検査での陰性証明を求めるとした。CVSヘルスは今週に入り、患者と接する従業員らの接種を義務化。ウォルト・ディズニーはフロリダ州のテーマパークで働く約４万人の労働組合員が接種を済ませることで組合側と合意した。デルタ航空は25日、ワクチン未接種の従業員にペナルティーを科す方針を明らかにした。これまで米国ではワクチン反対派からの反発を避けようと、企業や政治家がこうした厳しい要件を課すケースは比較的少なかった。しかし、FDAがワクチンを正式承認したのを受けてバイデン大統領は「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう、接種義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」と23日に述べた。政府機関では19の州と首都ワシントン、プエルトリコがすでに少なくとも少なくとも一部の職員にクワチン接種もしくは定期検査を義務づけている。オハイオ州立大学は24日、全ての教職員と約6万人の学生全員が10月15日までにワクチン接種を済ませなくてはならないとした。メリーランド大学公衆衛生学部のサンドラ・クラウス・クイン教授は、官民両方で同様の動きが「雪崩のように」起きるとみている。米国医師会のジェラルド・ハーモン会長は、新型コロナとの闘いは何年も続く可能性があると指摘。「この闘いで優位に立つには、予防接種の義務化、特にワクチンの義務化が必要だ」と語った。（Bloombergニュースより）
日本もワクチンが行き渡ると、官民でクワチン接種もしくは定期検査が義務づけられるところが次々に出てくるでしょう。
河野規制改革相 著書で“感染症流行 非常時の法的措置検討を”。
河野規制改革担当大臣は27日に「日本を前に進める」と題した著書を出版することにしており、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だなどとしています。この中で、河野規制改革担当大臣は「国民が参加してこの国の未来を決める、わかりやすい政治を実現していきたい」として、再生可能エネルギーの最大限の導入や年金制度の抜本的な改正などに取り組むとしています。そして、新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での開発や生産が間に合わず外国産のワクチンの導入も出遅れたとして、危機の大きさに鑑みた判断をできる仕組みが必要だと指摘しています。そのうえで、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だとして、▽政府が医療機関に命令することができる仕組みや▽各地の保健所などを厚生労働省の指揮下に組み入れることを想定すべきだとしています。また、少子・高齢化が進む中で、子どもを育て高齢者を見守るため人のぬくもりが大切になるとして、デジタル化を進め人がやるべきことに人手を集中させることで人に寄り添う社会の実現を目指すとしています。（NHK NEWS WEBより）
河野大臣はいいことを言ってますが、これを実施に移そうとするっと、野党やマスメディアはヒットラーの再来だとか、デジタル化については個人情報軽視などと反対に回るでしょう。菅おろしではほぼ成功していますので、朝日、毎日新聞、TVでは5，6チャンネルが、政党では立憲、共産がまとまって反対を唱えるでしょうから、河野氏がこれらに我慢し、反論・反証し続けられるかが実現の鍵でしょう。中韓も、日本のモタモタは国力衰退化とみて、反河野を唱えるでしょうから 河野さん やるとなると大変です。
大阪府が全ての部活動を原則休止。
大阪府教育委員会は25日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内の学校に全ての部活動を原則休止するよう通知した。緊急事態宣言期限の9月12日までを想定している。ただ公式大会への参加は例外として認め、各校の判断に委ねるとした。府内でも感染力が強いインド由来のデルタ株への置き換わりが進み、クラスター（感染者集団）が起きやすい部活動は休止が必要と判断した。感染リスクへの懸念から登校に不安を覚える児童、生徒らに配慮し、学校を休んでも欠席扱いとしないことや、登校しない子供たちの学習機会を確保するためオンライン授業を実施することなども求めた。吉村洋文知事は記者会見で「一斉休校の判断は現段階で行わないが、2学期が始まってからの感染状況は注視していく必要がある」と警戒感を示した。（産経新聞より）
何で大阪の方が東京よりコロナへのアクションが早いのだろうか。首長だけの問題ではないような気がしますが…
・日本製鉄とトヨタ、鋼材値上げ決着 広がる亀裂。
トヨタ自動車は2021年度下期の部品会社に卸す鋼材価格の引き上げを決めた。上げ幅は1トン2万円と10年度以降で最大だ。背景にあるのは値上げで決着した日本製鉄との価格交渉だ。その過程で日鉄は「供給制限」を示し、不快感を強めたトヨタは輸入材などの調達拡大も検討する。価格交渉をリードしてきた両社の間で亀裂が広がっている。（日本経済新聞より）
トヨタは9月の世界生産台数を、部品や半導体の不足で4割減らすとの発表した直後の、今度は、原材料の値上げニュースです。部材・原料の不足や値上げで、もうカンバン方式の時代ではなくなったのでしょう。
・マクドナルド、英店舗でミルクシェーク販売停止 供給網の問題で。
米ファストフード大手マクドナルドは24日、サプライチェーン（供給網）の問題から、英国の全店舗でミルクシェークとボトル入り飲料の提供を停止したと明らかにした。同社は問題の詳細を明らかにしていないが、可及的速やかにサービスの復旧に努めているとしている。英国およびアイルランドの広報担当は「サプライチェーンの問題により、少数の商品の供給に影響が出ている」と説明。「イングランド、スコットランド、ウェールズでボトル入り飲料とミルクシェークの販売を一時停止している」とした。英国の小売店や飲食店は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、ドライバー、とりわけ重量物運搬車のドライバーと、食品加工スタッフの不足に苦慮している。業界団体によると、ドライバー不足は米国や他の欧州諸国でも起きているが、英国の欧州連合（EU）離脱を受け、英国では一段と深刻になっている。パンデミックの影響で新規ドライバーにとって訓練や資格獲得が難しくなっている一方、英国は欧州出身ドライバーの流出に打撃を受けている。英ロード・ホーリッジ・アソシエーションによると、英国が1月にEUを離脱して以来、約3万人のドライバーが働くのをやめたとみられる。（ロイター電より）
英国ではトラックドライバー不足でマックはボトル飲料の販売が出来ないでいるとのこと。ドライバーの給料は上がり延いては製品の値上げになるのだろうか？
・世界サプライチェーン混乱が悪化の一途－コロナで部品不足、運賃高騰。
一時的な現象にとどまるはずだった世界的なサプライチェーンの混乱は、来年に入っても続きそうな気配だ。新型コロナウイルスのデルタ変異株が急拡大しアジアの工場生産は一変、輸送も妨げられ、世界経済に新たなショックとなっている。主要部品の不足と原材料・エネルギーコストの上昇に見舞われている各メーカーは、輸送船のスペース確保に向け入札競争への参加を余儀なくされており、その結果、運賃が過去最高水準に高騰している。一部の輸出業者は値上げ、あるいは単に輸送を完全に取りやめるようになっている。香港を拠点とするミュージカル・エレクトロニクスのクリストファー・ツェ最高経営責任者（CEO）は、「部品を十分調達することができない。コンテナも手に入らず、コストは跳ね上がっている」と話す。中国はコロナを撲滅する断固とした姿勢を示しており、感染者が少数でも貿易に大きな妨げとなる可能性がある。中国政府は今月、港湾労働者１人がデルタ株陽性だったとして、世界で3番目にコンテナ取扱量が多い寧波舟山港の一部を2週間にわたり閉鎖した。台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）の謝恵全社長は今月20日に開いた投資家向けのブリーフィングで、「港湾の混雑とコンテナ輸送能力の不足は今年第４四半期、あるいは2022年半ばにかけても続く可能性がある」と説明。「コロナのパンデミック（世界的大流行）が効果的に抑えられなければ、港の混雑は新常態（ニューノーマル）になるかもしれない」と述べた。ドルーリー・ワールド・コンテナ指数によれば、アジアから欧州にコンテナを運ぶコストは昨年5月に比べて約10倍となる一方、上海からロサンゼルスへの輸送費は6倍余りに膨らんでいる。世界のサプライチェーンはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）であり、小さな事故でも１件起きれば「その影響は容易に大きくなる」とHSBCホールティングスはリポートで分析した。（Bloombergニュースより）
デルタ株の影響で海上運賃が値上りしている、世界経済が影響を受けている、ニュースです。コロナの影響は図り知れません。
寝付かれないときは、鼻呼吸を意識して、鼻の奥にある脳下垂体を冷やすようにしています。色々なホルモンを分泌する脳下垂体を冷やすと心が静まる感じがして自然な睡眠が訪れます。これってお呪いですよね。
