今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
ファイザー製ワクチン、FDA正式承認－企業の接種義務化に弾み。
米食品医薬品局（FDA）は23日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。米国での新型コロナワクチンの正式承認は初めて。デルタ変異株による感染が急増する中、今回の決定がワクチン接種の取り組み加速に寄与することが期待されている。FDAは23日付で、新型コロナ感染症（COVID19）予防のため同ワクチンを16歳以上に投与することを承認したと発表した。商品名は「コミナティ」となる。バイデン政権は現在の感染抑制の取り組みにおいてワクチン接種拡大を優先課題としており、今回の承認により未接種者のワクチンへの信頼感が高まると期待している。 また大企業や大学、地方自治体の多くが正式承認を受け、ワクチン接種の義務化に踏み切る見込みだ。国防総省の報道官はFDAの発表後、同省が世界に展開する米軍人へのワクチン接種義務付けを推進すると表明した。FDAによると、12歳から15歳に対する同ワクチン投与も、従来の緊急使用許可（EUA）の下で引き続き行われる。免疫力が低い人への3回目のブースター（追加免疫）接種もEUAで実施される。ファイザーは12－15歳についても年内に正式承認を申請する見込み。（Bloombergニュースより）
ファイザー製のワクチンの安全感がさらに増したということでしょう。
｢台湾産ワクチン｣接種開始が内外に広げる大波紋。
2021年8月23日午前、台湾の蔡英文総統は台湾内で開発した新型コロナワクチンの接種を終えた。8月16日に自身のソーシャルメディア（SNS）ページで接種予約をしたことを明かし、注目をされていた。接種したワクチンは、7月18日に緊急使用許可（EUA）を取得した高端疫苗生物製剤股份有限公司（MEDIGEN VACCINE BIOLOGICS CORP）の「MVC-COV1901」（高端社製ワクチン）だ。台湾ではアストラゼネカ社製ワクチン接種が普及したが、血栓の懸念があることを理由に、中国国民党（国民党）をはじめとする野党が「アストラゼネカ製ワクチンを接種して安全性を証明しろ」と、しきりに蔡総統に訴えていた。しかし蔡総統はこれに応じることはなく、高端社製の接種予約が始まると予約したのだった。まさにこの日のためにその腕を残し、台湾産ワクチンの信頼性を自らの体で証明しようとしているのだ。世界的なワクチン不足や中国による再三の妨害で、ワクチン入手が困難を極めた台湾。これまで、日本やアメリカをはじめとする友好国による無償提供で難局を乗り越えてきた。そのような中での台湾産ワクチンの登場は、台湾の人々に大きな安心感をもたらしたに違いない。日本人なら誰もがうらやむ、自分たちで開発したワクチンの誕生である。しかも、第2フェーズの治験結果がアストラゼネカ社製よりも優秀だったことで、人々の関心は相当に高い。しかし、一方で台湾内ではこれに反対する声が中国国民党（国民党）を中心に上がっているのだ。高端社製ワクチンは組換えタンパクワクチンに属し、アメリカ国立衛生研究所（NIH）から抗原を取得、技術協力の下で開発された。同種のものでは、アメリカ・ノババックス社や塩野義製薬など各社で開発や治験が進んでいる。今回のコロナ禍で初めて使用されたファイザー・ビオンテック社製やモデルナ社製のmRNAワクチンと違い、この種のワクチンは世界中で使用実績があるものだ。緊急使用許可（EUA）取得に当たり、高端社は第2フェーズの臨床試験で台湾全国11カ所の治験センターで計4000人（有効者3815人、最高齢は85歳）に接種し、結果をまとめた。一般的に、第1、第2フェーズでは少人数で安全性を中心に調べ、第3フェーズでは多人数による有効性や安全性を調べるとされている。ワクチンと偽薬（プラシーボ）を接種して比較するのは第3フェーズだ。しかし高端社では、EUA取得を考えて第1フェーズと第2フェーズでの治験数を通常よりも多く行い、有効性や安全性も同時に確認したのだった。（東洋経済on lineより）
米国の協力があったとは故、日本より早くワクチンの実用化にこぎつけたとは台湾スゴイ。日本のモタモタ感が改めて感じられたニュースでした。
ニューヨーク市 公立学校の全教職員にワクチン接種を義務づけ。
アメリカ ニューヨーク市は、来月から対面での授業が全面的に再開されるのを前に、公立学校の教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表しました。ニューヨーク市の公立学校では、来月13日に始まる新学期から、これまで新型コロナウイルスの影響で控えられてきた対面での授業が、全面的に再開されます。これを前に23日、デブラシオ市長が会見を開き、子どもたちの安全のために、すべての公立学校の教員や学校で働く職員らに対し、ワクチン接種を義務づけると発表しました。対象はおよそ14万8000人に上るということですが、従わなかった場合の罰則など詳細は示されておらず、義務化を具体的にどう進めていくかは今後、教員組合と協議するとしています。市では、来月27日までに少なくとも1回、ワクチンを接種するよう求めていますが、これまでに公立学校の教員の7割から8割は、すでに少なくとも1回の接種を終えているということです。デブラシオ市長は、安全な教育環境を守りたいとしたうえで「子どもたちは1年半もの間、教育や社会性の発達において重要な時間を失ってしまった。学校が始まるその日から全員が対面で授業を再開できるようにしたい」と述べ、新たな措置への理解を求めました。アメリカでは、西部カリフォルニア州やワシントン州などでも同様の方針が打ち出されていて、教職員らにワクチンの接種を義務づける動きが広がっています。（NHK NEWS WEBより）
子供たちの間にコロナが急速に広がっていますので、日本もNYに見習って大都会の学校の先生方にはワクチン接種を是非早く打っていただきたいものです。ここにはありませんが妊婦さんも優先接種権者でしょう。
抗体カクテルで重症防止 自宅療養の診療指針 大阪府医師会。
大阪府医師会が新型コロナウイルスの自宅療養者を診療する医師向けに作成する指針（ガイドライン）に、重症化を防ぐため発症7日以内の実施が必要とされる「抗体カクテル療法」に移行すべき患者を速やかに判断、入院させることを明記することが23日、関係者への取材で分かった。早期から感染者の重症化を防ぐ府の方針に足並みをそろえた。府医師会は府と連携し、約100の医療機関による往診体制を構築。自宅療養者にはまずオンライン診療で往診の必要性を判断のうえ、対応可能な医師らを派遣する。今月中にも運用を始める予定で、往診に当たる医師は指針をもとに入院の必要性などを判断する。府は20日から、1泊2日の短期入院で抗体カクテル療法を実施し、改善した患者はホテルなどの宿泊療養施設に移す仕組みを開始。26日からは宿泊療養施設での投与も始める。同療法の実施態勢が整うのに合わせ、必要な患者は積極的に移行させる考えだ。指針では、自宅療養者の生活環境や精神面に配慮して丁寧に接することや、必要に応じた薬の処方など、対応のポイントを改めて整理。新型コロナの感染者は急激に症状が進行することがあるため、可能な限り血中酸素飽和度の測定を推奨するとした。府内の自宅療養者は23日時点で1万4194人に上っており、府医師会は近く、会員の開業医らに指針を配布する。（産経新聞より）
大阪の対応は早い。なぜ他の都府県はもたついてるのだろうか？誰かがやってくれる、国がやってくれるなどの他力本願になっている自治体が多いのでは？
・アフガン関連では；
自衛隊機アフガン派遣 輸送邦人ら空港までは自力。
政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動範囲は空港内にとどまるのが現実だ。日本政府は平成28年に施行した安全保障法制で、自衛隊法を改正し在外邦人の保護措置に関する規定を整備した。同法84条の3「在外邦人等の保護措置」に基づけば武器使用範囲が広がり、任務遂行を妨害する相手に対しても武器使用が可能となる。ただ、権限がより強くなる分、前提条件も今回適用する84条の4「在外邦人等の輸送」よりも厳格で、「当該外国の同意」が必要となる。日本政府は、タリバンが樹立を目指す新政権を承認するかどうか慎重に見極める構え。混乱が続くカブール空港外で、自衛隊による「在外邦人等の保護措置」を実施するのは困難だ。また、空港から国外へ退避させたアフガニスタン人の現地スタッフとその家族らをどう処遇するかも課題の一つとなっている。安全な場所にいったん、退避させた後、本人の希望を踏まえて日本に入国させることや、第三国に移動させることなども検討する。（産経新聞より）
カブール空港の周りには2万人を超えるアフガン人が海外への脱出を希望して詰めかけていて、この群衆をかき分けて空港に進むのは難しい。どうやって邦人らは空港内までやって来れるのだろうか？
“邦人の退避認める”タリバン、日本メディアに明言。
イスラム主義勢力「タリバン」の報道官がアフガニスタンの実権を掌握して以降、初めて日本メディアの単独インタビューに応じ、自衛隊の輸送機による在留邦人らの国外退避について「問題ない」と語りました。 タリバン、ムハンマド・ナイーム報道官：「（Q.自衛隊機と退避する日本人らの安全を保障できますか？）はい、私たちにとって何の問題もありません。各国民が退去、帰国するための機会を与えています」 タリバンのナイーム報道官は自衛隊の輸送機による在留邦人や日本大使館で働く現地職員らの国外退避を認める考えを明らかにしました。 一方で、今月末に迎えるアメリカ軍の撤退期限までに自衛隊の活動も終えるよう求めています。 タリバン、ムハンマド・ナイーム報道官：「外国軍はできるだけ早く撤退した方が良い。米軍と外国軍が決めた撤退期限は8月31日です。私たちは自衛隊が撤退期限を超えて活動するとは想定していません」 ナイーム報道官は日本政府と大使館を通じて連絡を取っていることを明らかにし、今後、日本との関係強化を望む考えも示しました。（テレ朝newsより）
タリバンは邦人らの国外退避に理解を示していますが、群衆をかき分けて空港まで進む手助けはしないでしょうね。
・死刑判決の工藤会トップ、裁判長に「生涯後悔するぞ」。
4件の市民襲撃事件で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）のトップ、野村悟被告（74）は、24日の福岡地裁での公判が終わった後、裁判長に向かって「生涯このことを後悔するぞ」と脅すかのような言葉を言い放った。発言があったのは、野村被告に対し求刑通り死刑の判決の言い渡しが終わり、閉廷が告げられた直後。野村被告は足立勉裁判長に向けて「公正な判断をお願いしたけど、全然公正じゃない。生涯このことを後悔するぞ」と強い口調で言った。無期懲役の判決を受けた工藤会ナンバー2の田上不美夫被告（65）も、退廷しながら「ひどいねあんた、足立さん」と言い捨てた。福岡地検によると、指定暴力団の現役トップに死刑判決が出るのは初めてとみられる。（朝日新聞デジタルより）
ドラマに出てくるよう指定暴力団工藤会トップの発言です。脅迫罪に当たらないのだろうか？
歯医者帰りにスーパーに寄り、昼食に握り寿司パックを買ってきた。美味かった。でもよく考えてみると二年近く寿司屋で寿司を食べたことがなく大概スーパーのパックものだった。美味かったのは口の中がさっぱりしていたから？
