今日気になったニュースは：
・アフガン関連では；
カブールの空港周辺で爆発、米大統領が報復明言－米兵13人ら死亡。
アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日に2回の爆発があり、米軍兵士13人とアフガン人少なくとも60人が死亡し、米兵18人を含め多数が負傷した。バイデン米大統領は同日夕に演説し、米国人らのアフガンからの退避を続けるとした上で、米国は攻撃の首謀者に報復すると述べた。ホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、「この攻撃を実行した者と米国人の不幸を願う者にこう告げる。われわれは許さないし、忘れない。必ず見つけ出し、報いを受けさせる」と発言。爆発は過激派組織「イスラム国」（IS）系のグループ「イスラム国コラサン（ISIS－K）」の仕業である可能性が高いと情報機関が結論を下したと説明した。大統領は「司令官らにISIS－Kの資産や指導者、施設を攻撃する作戦計画を策定するよう命じた」と語った。また、8月末までの米軍撤退という方針を堅持するという自身の決定を擁護し、「20年続いた戦争を終結させるべき時」だとの考えをあらためて示した。オースティン米国防長官は声明で、「米軍が人命を救おうとしている時にテロリストが彼らの命を奪った」と非難。彼らの死を悼み、遺族を支援していくとした上で、「しかし当面の任務を取りやめるつもりはない」と述べた。一方、タリバンは、軍主導でカブールからの退避を指揮する米国が空港周辺に多くの人を集めたことが原因だと非難。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は電話インタビューで、「米国の支配下にあるカブール国際空港の周辺でこの攻撃が起こったことを強く非難する」と述べた。アフガンからの退避を求める人々が利用する空港の入り口、アビー・ゲートの外で最初の爆発が発生。その後、空港近くのホテル付近で爆発があった。爆発が起きる前、米国と北大西洋条約機構（NATO）の当局者らは空港に向かわないよう民間人に呼び掛けていた。米当局者によれば、カブールからの航空便の出発は一時的に停止された。（Bloombergニュースより）
情報BOX：過激派組織ISIS－Kとは、アフガン自爆攻撃関与か。
アフガニスタンの首都カブールの空港付近で２６日に起きた自爆攻撃では、少なくとも13人の米兵が死亡した。米当局が関与したとみているのが過激派組織「イスラム国」（IS）系の「イスラム国ホラサン（ISIS－K）」で、その正体について現時点で判明している幾つかの事実を以下に示す。この地域の古い呼び名「ホラサン」に由来するISIS－Kは2014年終盤に初めてアフガン東部に姿を現し、過激な暴力を行使する存在としてあっという間に知れ渡った。西南アジアのイスラム武装組織に関する複数の専門家によると、ISIS－Kはパキスタンの治安部隊に追われてアフガンに逃げてきたパキスタン・タリバン運動のうち、分離した強硬派によって創設された。ISIS－Kは当初から、パキスタンとの国境付近にある麻薬などの密輸ルートにつながる重要地帯の支配権を巡ってイスラム主義組織タリバンに争いを挑んでいた。それと同時にカブールやアフガンの他の都市で政府や駐留外国軍を標的にした自爆攻撃を実行した。より過激で暴力的な軍事行動を辞さないという評判を得るのが狙いだったとみられる。実際、村落の老人たちを残酷に処刑したり、赤十字職員を殺害したりしたほか、国内少数派のイスラム教シーア派系住民社会への自爆攻撃を敢行した。ISIS－Kの活動は当初パキスタン国境付近の限られた範囲にとどまっていたが、やがてジューズジャーン、ファーリヤーブといった北部諸州で2番目に大きな勢力を確立。米陸軍士官学校テロ対策センター（CTC）は、ISIS－Kはアフガン人だけでなく、別の武装組織に属していたパキスタン人や、ウズベキスタンの過激派も吸収していると分析した。（ロイター電より）
行き場失うアフガン国民 タリバン陸路脱出も妨害。
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、恐怖支配の復活などへの懸念から、国外脱出を目指す国民の動きが強まっている。タリバンは出国を許さない方針のため、空路だけでなく陸路の出国も容易ではない。しかし、国内は混乱で生活が一段と困窮しかねない状況で、脱出の動きは止まりそうにない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道官は20日、アフガン人の国外退避について「明確な脱出方法はない」と述べ、困難な状況を憂慮した。タリバンと政府軍の戦闘激化により、今年だけで55万人以上が家を追われたとの推計もある中、国民は行き場を失っている状態だ。タリバンは国外を目指す国民の空港入場を妨害しているが、陸路も同様だ。有効な旅券（パスポート）や査証（ビザ）を所持していても、戦闘員が通過を認めない例が報告されている。パキスタン国境に近いアフガン南部スピンボルダックには数千人が押し寄せているが、全員の国境越えは困難なもようだ。周辺国も流入を警戒している。1979年の旧ソ連によるアフガン侵攻以降の混乱で大量のアフガン難民が発生。UNHCRによると、2020年現在で250万人以上が国外で暮らす。主な受け入れ先の隣国パキスタンとイランは、難民のさらなる増加で国内の不満が高まるのを懸念。難民がイスラム過激派に加入する例もあり、治安への影響も不安視する。パキスタンのカーン首相は今年6月、タリバンがアフガンを制圧すれば、「国境を封鎖する」と宣言していた。現時点で完全封鎖はされていないが、国境警備を強化した。イランは国内に難民用のテントを設置したが、政府は「状況が改善すれば（アフガンに）送還する」と述べた。トルコは直接国境を接していないが、イラン経由での難民を警戒して軍兵士を国境付近に配置した。ただ、アフガンからの流入を抑え続けられるかは不明だ。アフガンは国民の約半数が1日1.9ドル（約210円）以下で生活するなど国内を貧困が覆っている。数年続いた干魃（かんばつ）で主要産業の農業は大打撃を受けた。国連世界食糧計画（WFP）によると、人口の約3分の1にあたる1400万人が飢えに直面している。現状から抜け出すため、脱出を狙うアフガン人は今後も増加するとみられる。
パキスタン国内にはアフガンから既に何らかの方法で数千人が流入したとの情報も出ている。アフガン国内では多額の現金を要求し、欧州への渡航を斡旋（あっせん）する業者が跋扈（ばっこ）し始めており、違法な出国も相次ぎそうだ。（産経新聞より）
ドイツとカナダ、アフガンでの救出作戦を終了。
ドイツ政府は26日、アフガニスタンから自国民やアフガン人の協力者らを退避させる作戦を同日で終了したと発表した。米軍の撤退期限である8月末が迫り、首都カブール周辺の治安が著しく悪化するなか、これ以上の作戦継続は難しいと判断した。カナダ政府も26日、アフガニスタンから自国民やアフガン人らを救出する作戦を終了したと発表した。ドイツは26日までの11日間で、45カ国の5000人以上を救出した。このうちドイツ人は約500人で、アフガン人が4000人以上を占める。クランプカレンバウアー国防相によると、ドイツのすべての兵士、外交官、警察官が国外に退避した。ドイツ以外の各国も次々に作戦を終了している。26日はカブールの空港周辺で自爆テロによるとみられる爆発が発生し、多数の死傷者が出た。同日記者会見したメルケル首相はここ数日、テロ攻撃への警告がなされていたとしたうえで「まったく卑劣な攻撃」と強く非難した。メルケル首相もクランプカレンバウアー国防相も、保護が必要な人々が出国できるように引き続き努力することを強調した。タリバンと「全力で」（メルケル氏）交渉を進めるとしたが、実際に成果につながるかは不透明な部分が多い。一方のカナダ軍はこれまでにカブールから約3700人を退避させたが、一部のカナダ人やアフガン人協力者らはアフガンに取り残されている。人数などの詳細は明らかになっていない。カナダ国防省のウェイン・エア参謀長代理はアフガンの治安が急速に悪化するなか、米軍の撤退期限である8月31日を前にアフガンを離れる必要があったとし「もっと長く滞在し、脱出しようとしていた人々を救出したかった」と語った。トルドー首相は「われわれのアフガニスタンへの関与は終わっていない」としたうえで、「同盟国と協力しながらタリバンに圧力をかけていく」と述べた。同日には5000万カナダドル（約43億円）をアフガン人への人道支援に追加で投じると発表した。9月20日投開票の下院総選挙で再選を目指すトルドー氏は、2万人のアフガン人をカナダに再定住させると約束している。カナダ移民局は、カナダ軍への協力者などアフガン人のための特別移民プログラムで合計2500件の申請を受理し、3分の2をすでに承認した。（日本経済新聞より）
空自輸送機、アフガンからの退避者乗せず隣国に…空港に搭乗希望者が集まらず。
アフガニスタンに残る邦人や日本大使館の現地職員らを退避させるため、政府が派遣した航空自衛隊のC130輸送機のうち１機が26日、首都カブールの国際空港に到着した。だが、退避希望者が空港に集まっておらず、輸送機はそのまま拠点とする隣国パキスタンの首都イスラマバードの空港に戻った。アフガン全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは自国民の出国を禁じる方針を示し、治安状況も悪化している。政府は今後も退避を目指すが、外務省幹部は「現地職員らがタリバンを恐れて空港に向かっていない可能性がある」と語った。政府が想定する最大500人の退避希望者のうち邦人は少数で、大半は大使館などのアフガン人職員とその家族らだという。カブールに到着した自衛隊員や外務省職員は空港外に出られず、輸送機に搭乗したい人は自力で空港に入る必要がある。政府は2機のC130と、主に隊員や物資を運ぶC2輸送機１機を現地に派遣している。（読売新聞オンラインより）
50年近くなるだろうか、アジアからの企業研修生の仲間に入る機会がありました。確か一か月ほどの研修期間だったと思います。その中でよく社員食堂で一緒になった男がアフガニスタン人でした。アフガンで工業系の大学を出ていて、将来は灌漑事業に携わり国の農業を発展させたいと言っていました。砂漠を農地に変え、農作物で人々の暮らしを助けるか彼の夢がいつもアフガンのニュースを読むにつけ浮かんできます。
・コロナ関連では；
コロナ感染の方が血栓症リスクはるかに高い、ワクチン接種よりも。
新型コロナウイルスに感染する方が、アストラゼネカあるいはファイザー製のコロナワクチン接種よりも血栓症の発症リスクをはるかに高めることが、英国の大規模調査で明らかになった。英医学誌BMJに掲載された論文によると、アストラゼネカ製ワクチンの１回目接種を受けた後に血栓が生じた人の割合は通常の状況に比べて1000万人当たり約66人多かったのに対し、新型コロナ検査で陽性になった人では同1万2614人多かった。調査は2020年12月から今年4月までにアストラゼネカ製またはファイザー製ワクチンの１回目を接種した2900万人を追跡。コロナ感染患者約170万人も調べた。オックスフォード大学などの研究者が調査を実施したが、論文の著者によると、アストラ製ワクチンの開発に従事した研究者との関係はない。今回の結果は、安全性リスクがあってもコロナによる入院・死亡リスクから人々を守るためアストラ製ワクチンの接種継続を決めた判断を支持する内容に見える。7月に公表されたデータは、血栓のリスクがアストラ製ワクチンの2回目接種後では上昇しないことを示した。2回目後に血栓ができる比率は推定で100万人当たり2.3人と、接種を受けていない人と同水準。ただ１回目後では同8.1人と、割合は高くなっている。（Bloombergニュースより）
アストラゼネカのワクチンを打って血栓症になる確率は、コロナに罹って血栓症になり確率の190分の一と言っています。人と接する仕事についている方は、感染力の強いデルタ株が流行る中では、アストラゼネカのワクチン（でも）を打つべきでしょう。
全国のコロナ重症者2000人、15日連続で過去最多。
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの全国の重症者が2000人になったと公表した。前日から26人増え、15日間連続で過去最多を更新した。（読売新聞オンラインより）
この数日東京の新規感染者数は下落傾向ですが、全国の重症者数は上がる一方です。コロナの蔓延状況の把握には、ワクチン接種も進む中、新規感染者数より重症者数を先ず取り上げた方が、重症者の病床を増やすことが難しい現状では、適格なような気がします。
萩生田文科相“休校など判断 ガイドライン通知へ”。
新型コロナウイルスの感染による休校や学級閉鎖の判断は、教育委員会などが保健所の調査などをもとに行っていますが、感染が急拡大している地域では、保健所の業務がひっ迫し、こうした調査が十分に行われないため、教育委員会などが独自に対応する必要性が高まっています。こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした」と述べ、休校や学級閉鎖を判断するためのガイドラインを、27日中に、教育委員会などに通知する考えを示しました。そして、萩生田大臣は「ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）
ガイドラインの中身が書いてあるのかと記事を読みましたが、ありませんでした。
・中国IT企業で一般的な残業制度は違法、最高裁が判断。
中国の最高人民法院（最高裁）は、朝9時から夜9時まで週6日勤務する「996制度」は違法との判断を示した。中国のIT企業で一般的な同制度は、国内で議論を呼んでいた。最高人民法院と人事社会保障省は26日、残業時間の定義付けに関するガイドラインと具体事例を公表した。当局は宅配便会社に関する事例使って996制度を違法とする根拠を説明。国内の一部企業や従業員は、同制度で長く残業することを誇りに思ってきた。ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタルのパートナー、マイケル・モリッツ氏も過去に、同制度は米国に対し中国を競争上有利にすると指摘している。ただ、ここ数年は中国のIT業界の勤務時間に関する議論が強まっていた。中国短編動画投稿アプリ「TIKTOK（ティックトック）」を傘下に持つバイトダンスは先月、週末の勤務を強要する制度を正式に廃止すると発表した。（ロイター電より）
996制度というものを初めて知りました。そういえば、50年以上前に会社に入った当時、大体996勤務だったような記憶があります。社会人とはこういう生活を送ることだと思った時代でした。大昔です。
・テレビ・音響機器出荷13カ月ぶり減 巣ごもり需要一服。
電子情報技術産業協会（JEITA）は27日、テレビや音響機器など民生用電子機器の7月の国内出荷額が前年同月比10.6%減の1082億円だったと発表した。「巣ごもり消費」や国の定額給付金、東京五輪などを追い風に伸びていたテレビの買い替え需要が一服し、13カ月ぶりに減少に転じた。テレビを含む映像機器は19.7%減の487億円、ヘッドホンなどオーディオ関連機器は26%減の58億円だった。国内外で新車販売が好調なこともあり、カーナビなどの車載機器は23.7%増の536億円と11カ月続けて前年同月を上回った。薄型テレビの出荷台数は22.8%減の40万4千台だった。減少率が20%を超すのは17年11月以来。JEITAは「巣ごもり需要が一服した。ただ、20年7月に出荷数が3割増えた反動もあり、19年以前と比べても低い水準ではない」としている。20年夏以降テレビの買い替えが活発だった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす時間が増えたことに加え、国が1人一律10万円の給付金を支給したことなどがある。大部分が無観客となった7月開幕の東京五輪に向け、大型テレビを中心に出荷が伸びていた。車載機器ではカースピーカーが9.2%増の207万2千台、カーナビシステムは2.3%減の40万1千台だった。国内外で新車販売が堅調だが、足元では半導体不足が続く上、コロナ再拡大に伴い海外工場が減産に踏み切るなど、車載機器で供給不足となる可能性もある。（日本経済新聞より）
7月の巣ごもり需要一服で個人消費は減少に向かうのでしょうか？8、9月の個人消費の動向に注意です。これ以上に株価が下がると、コストトントンで売りに回るかなぁ…
商店街を行くと暑さの所為でしょうか、部屋着のまま、生活感が丸見えのような服装が目立ちます。一方シャツは襟付き、パンツにはベルト、靴下にパンプスと締まっている方もいらっしゃいます。差別になるかも知れませんが、特に女性の場合は、後者の方に好感を覚えます。
