今日気になったニュースは：
・横浜市長選関連では；
横浜市長選 菅首相支援の候補敗北で政権運営への影響不可避か。
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らはやぶれました。与党内では菅総理大臣の地元の選挙区も含む横浜市で菅総理大臣にも近い小此木氏がやぶれたことで政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。また自民党総裁選挙は今週26日に投票日などが決まる予定で、今回の結果を受けて「衆議院選挙の前に実施して、党の政策論争をアピールすべきだ」という声が相次いでいます。ただ「当面は政府与党一体で新型コロナ対応に専念すべきだ」として総裁選挙の先送りを求める意見もあり、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。（NHK NEWS WEBより）
首相が全面支援、「むしろ悪い方向に空気変えた」…小此木氏敗北に恨み節も。
22日に投開票された横浜市長選は、立憲民主、共産、社民の各党の支援を受けた元横浜市立大教授の山中竹春さん（48）が初当選を決めた。選挙は、感染が急拡大する新型コロナウイルスへの対策が最大の争点となり、菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎さん（56）に厳しい「審判」が下された格好だ。投票終了から間もない午後8時過ぎ、当選確実を伝えるニュースが流れると、市内の山中さん陣営の報告会場にどよめきと拍手が起きた。山中さんは支援者のバンザイに応え、「市民一人一人と向き合いながら素晴らしい横浜市をつくってまいります」と声を張り上げた。立民の江田憲司代表代行（65）は報道陣の取材に、「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足らないということだ」と衆院選にも自信を見せた。選挙戦で山中さんは「候補者唯一のコロナ専門家」とアピールし、政府や現市政の新型コロナ対策への不満票の受け皿となった。カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致については反対姿勢を強調した。小此木さんを支援した自民の地元議員からは「新型コロナの感染が急拡大し、状況を改善できない菅内閣の支持率低迷が敗北を招いた」との声が聞かれた。菅首相の全面支援について、「むしろ悪い方向に空気を変えてしまった」との恨み節も。衆院選について別の県議は「横浜市内の選挙区は壊滅し、県内、全国にも波及しかねない」と危機感をあらわにした。投票率は50％近くになり、若い世代の投票心理も注目された。一般社団法人・日本若者協議会のメンバーで横浜市在住の法政大１年の男性（19）は「有権者は、打開策を打ち出せない菅政権や自民党より、政治手腕が未知数でも山中さんの方がいいと考えたのだと思う」と話した。（読売新聞オンラインより）
この横浜市長選の結果を受けて、自民党内では菅政権では総選挙（衆院選）は戦えないとの評価が固まったと思います。誰なら勝てるか 要はコロナに立ち向かう発信力のあるリーダーは誰か、米国も認める外交・安全保障政策を詠える人物は誰か という課題が自民党内にあがったということでしょう。
産経・FNN合同世論調査 菅内閣支持率続落、今年最低32.1％。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査（7月17、18両日実施）から6.9ポイント減の32.1％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3％となり、4カ月連続で50％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4％で、「評価する」の22.7％を上回った。首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「3つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗状況については、「順調に進んでいない」が67.5％で、「順調に進んでいる」は29.3％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は64.6％上った。政府が緊急事態宣言を13都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長したことについては「効果がある」は28.4％、「効果がない」が70.4％だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は61.0％で、「思わない」が36.0％だった。8日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が55.6％、「よくなかった」の35.5％を大きく上回った。24日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が66.1％、「観客を制限して入れるべきだ」が9.5％、「中止すべきだ」23.7％となった。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党35.6％、立憲民主党9.8％、日本維新の会4.6％、公明党4.1％、共産党3.7％の順だった。調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。（産経新聞より）
産経系の世論調査は、反政権の朝日の世論調査と比べると、内閣支持率が５～10ポイントほど違うので、個人的な推定では菅内閣の支持率は28％ぐらいでしょう。また菅政権の政策は五輪除きで、何をとっても不支持率が高いので、菅さんが総裁（＝首相）を続けることはまず無理でしょう。
・アフガン関連では；
アフガニスタンに自衛隊機派遣を表明 邦人退避輸送で 官房長官。
アフガニスタン情勢の悪化を受け、加藤官房長官は、記者会見で、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めることを明らかにしました。この中で、加藤官房長官は、アフガニスタン情勢が流動化している中、出国を希望する人たちの安全な退避が国際社会にとって喫緊の課題になっていると指摘しました。そのうえで、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めるとして、第1陣として、23日夕方、輸送機1機が出発し、最終的には、C130輸送機2機とC2輸送機1機が任務に当たる予定だと明らかにしました。そして、加藤官房長官は「現在、カブール空港では、アメリカ軍が空港内と周辺の安全確保や、周辺区域での航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンについても、カブール空港からの人員輸送を妨害する動きは見られていない」と述べ、現地での輸送の安全は確保されているという認識を示しました。また「政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないよう、関係しうる当事者の同意を得るための意思疎通を図っている。ただ、緊急的措置として人道上の必要性から安全が確保されている状況で自国民などの退避のために輸送を行うものであり、仮に明確な同意がとれていないとしても、国際法上、問題ないと考えている」と述べました。一方、加藤官房長官は、輸送を行う対象について「今回は、邦人、大使館の職員などをはじめとした関係者や家族の輸送を念頭に進めている。実際、そうした皆さんが、どこまで空港に結集して来られるのか、不確実なところがある。また、場合によっては、他の国から、いろいろな意味での要請が来る場合もあるかと思う」と述べました。
また、輸送する人数については「機微な話なので、現時点ではコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（NHK NEWS WEBより）
自衛隊機がカブール空港に着いたものの、邦人や大使館職員とその家族を市内から空港まで誘導できずに、空振りに終わることはないのだろうか？ISなどのイスラム超過激派がカブール空港への攻撃を計画する情報もあるので、上手く運ぶことを祈らざるを得ません。
タリバン戦闘員「食事がまずい」、女性に火をつけて殺害…女学校の閉鎖相次ぐ。
アフガニスタンの親米民主政権が倒れてから、22日で1週間となった。全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは、女性の人権侵害などを懸念する国際社会の承認を得るため、融和路線を強調する。国内では、それとは裏腹の締め付けが始まり、国民の間で、先行きへの悲観が強まる一方だ。首都カブールの国際空港周辺で22日、国外脱出を目指して詰めかける市民を、ムチや小銃を手にしたタリバン戦闘員が追い返していた。本紙通信員が現場を確認した。戦闘員の一人が小銃を威嚇射撃すると、市民らは逃げ惑い、将棋倒しとなった。米軍に協力し、タリバンの報復を恐れて米移住を目指す南部カンダハルのモハンマド・サデクさん（37）は、「誰か、助けてくれ」と語った。英メディアによると、北部の町ではタリバン戦闘員が「食事がまずい」と調理人の女性に火をつけて殺した。南部ラシュカルガでは、米軍と無関係の男性（35）の自宅に戦闘員が小銃を手に踏み込み、「お前も米国のスパイだ」などと吐き捨てた。イスラム教の宗派が異なる少数民族が拷問されたとの情報もある。21日、イラン国営テレビに出演したタリバン報道官は一部の戦闘員による蛮行を認めたが、「我々も人間だ。過ちは仕方がない」と開き直った。構成員らの処罰には言及しなかった。タリバン指導部は新政権樹立に向け、「イスラム法の範囲内」としながらも女性の権利保護などを尊重する姿勢を示してきた。国際社会が強い懸念を示す中で人権侵害が早くも始まり、末端の戦闘員に統制が及んでいない可能性もある。アフガン女性の多くは、タリバンの旧政権下での迫害の記憶が今も生々しい。国営放送の女性キャスター、シャブナム・ダウランさん（24）は22日、本紙の電話取材に応じ、「タリバンは旧政権と何も変わっていない」と「二枚舌」への不信感をあらわにした。タリバン報道官が記者会見で「女性も働ける」と表明したことを根拠に、18日に出社した。だが、15人の武装した男に囲まれ、「帰れ」とすごまれた。反論しても聞き入れられなかった。SNSで「出社禁止」を暴露し、勇敢な行動に称賛の声が上がった。だが、今の居場所は「言えない」と声を潜める。20年前に実現した民主国家で育ち、大学にも通った。今後、報道の規制は避けられないと確信し、国外脱出を決意した。米メディアによると、地方都市ではすでに、女性の外出禁止、女学校の閉鎖などが相次いでいる。（読売新聞オンラインより）
タリバンの国家を承認する国は、そこに生活する人々のことを考えてのことではなく、資源を手に入れるためでないことを祈ります。
アフガン、民兵組織が北部の一部地区奪還。
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで22日までに、民兵組織が北部の一部地区をタリバンから奪還した。地元メディアが報じた。タリバンによる首都カブール制圧から22日で1週間が経過したが、地方で抵抗の動きが出始めており、混乱収束の気配は見えない。地元民放トロTVによると、民兵組織の詳細は不明だが、北部バグラン州の3地区を占拠したという。双方に複数の死傷者が出たもようだ。タリバンが反対派捜索などのため住居の訪問を繰り返し、人々の反発を招いたという。北東部パンジシール州では、暫定大統領を宣言したサレー第１副大統領や、旧タリバン政権に抵抗したマスード司令官（故人）の息子アフマド・マスード氏らが反タリバン勢力の結集を目指している。カブール国際空港周辺には国外退避を希望する市民が引き続き殺到しており、英軍によると、22日までに混乱の中で計7人が死亡した。在アフガン米国大使館は21日、「安全上の脅威」を理由に現地の米国民に空港に近づかないよう要請した。群衆がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の標的になることを警戒しているもようだ。一方、ロイター通信はタリバン側は国内34州のうち20以上の州で地元政府幹部と面会する予定だと報じた。国内で恐怖政治への不安が高まる中、報復を恐れる地域の有力者を懐柔する狙いがある。（産経新聞より）
まだアフガン（の一部）は内戦状態にあるようです。これを鎮めようとすると中露からの武器の入手が決め手となり、次々に兵器が入り込み、内戦はエスカレートし、アフガンは中東の火薬庫になるでしょう。
・アストラ製、大阪で接種開始…埼玉・川口も予約ほぼいっぱい。
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種が23日始まった。米ファイザー製、米モデルナ製に続いて３種類目。原則40歳以上が対象だが、ほかのワクチンではアレルギー反応が出るおそれのある人などは40歳未満でも使用を認める。副反応の頻度などを調べる健康調査を除き、アストラゼネカ製の接種が最初に始まった大阪市は午前10時から、大阪城ホールを会場に実施。接種を受けた大阪市西淀川区の主婦（64）は「感染が拡大しており早く接種したかった。副反応は気になるがホッとしている」と話した。同市の接種希望者は多く、16日朝に23～29日の予約枠3780回分の受け付けを始めたところ、翌17日にはすべての枠が埋まった。埼玉県川口市では23日夕、接種を始める。40、50歳代が接種しやすいよう実施時間を午後5～9時に設定したところ、4300回分の枠は、すでにほぼ予約でいっぱいになっている。アストラゼネカ製ワクチンは、若い世代でまれに血栓が生じる例が欧州で報告され、若年層への接種は見合わせられている。国が5月に製造販売を特例承認し、8月になって緊急的に公費で行う「臨時接種」ワクチンに位置づけられた。緊急事態宣言が発令された都府県などへ月内に計約9万6000回分が届けられる。（読売新聞オンラインより）
まだ大阪と埼玉だけですか？東京、神奈川、千葉など感染者が多くワクチン接種を急がねばならないところはまだですか？アストラゼネカの接種順で首長のやる気順が分かったりして…
二子玉川に用事があり、昼食を摂ってきましたが、お店は明らかにお客が少なくなっていました。そういえば人通りも。漸く、子供たちの新学期が近づくにつれ、緊急事態宣言効果が表れてきたみたいです。
