今日気になったニュースは：
・無敵姉妹、千金の絆…レスリング女子の川井梨紗子・友香子。
「姉妹で金」。レスリング女子57キロ級の川井梨紗子選手（26）（ジャパンビバレッジ）が5日、前日に62キロ級を制した妹の友香子選手（23）に続き、夢をかなえた。苦しいときも、うれしいときも、２人はいつも一緒だった。目標はいつも同じだった。小学校のマラソン大会では「一緒に１位になろう」と約束し、それぞれの学年でトップになった。卒業文集に「自分の１位よりも、妹との約束を守れたことがうれしい」と書いた。石川県の実家を離れて進学したのも同じ強豪の至学館高校・大学（愛知）。指導者から「姉妹で五輪だ」と励まされてきた。先に花開いたのは、姉の梨紗子選手。2016年リオデジャネイロ五輪の63キロ級で優勝した。その日から、次の東京での「姉妹で金」を目標にしてきた。だが、梨紗子選手は18年12月、五輪の代表選考に向けた試合で伊調馨選手（37）に敗れた。会場内の暗がりで母、初江さん（51）の胸で泣いた。数日後、家族に「レスリングをやめたい」と告げた。世の中のみんなが、五輪５連覇を目指す伊調選手の味方に思えた。家族は「がんばれ」とも「やめろ」とも言わなかった。母は「あと一度だけ、梨紗子らしい試合を見せて」と言った。練習をせずに年末年始を過ごし、拠点の至学館大に戻った。五輪を目指すライバルでもある後輩たちが、練習相手になろうと待っていてくれた。「姉妹で金」の約束も大きかった。「しんどいけど、また頑張るよ」と妹に告げた。半年後、伊調選手に連勝し、五輪への道を切り開いた。（読売新聞オンラインより）
金メダルの選手の逸話や秘話を読むと、旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発をめぐり「２位じゃ駄目なんでしょうか」とした蓮舫氏の言葉を思い出します。競技者自身が2位じゃだめ、１位じゃなければならないという意地がいきつい練習を支え、それが結果につながっているのでしょう。
・電気自動車（EV）への切り替え関連で；
米、30年までに新車のEV比率50％へ バイデン氏が大統領令に署名。
バイデン米大統領は5日、新車販売に占める電気自動車（EV）の比率を2030年までに50％とする目標を盛り込んだ大統領令に署名した。26年までの新たな燃費規制も提案した。
バイデン大統領の目標に法的拘束力はないものの、国内外の自動車メーカー大手からは支持を獲得している。米ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスは共同声明で「30年までに米国内の年間ＥＶ販売を40～50％とする」ことを目指すと表明した。同時に、野心的なEV販売目標の達成には、消費者への補助金や充電網の整備に加え、「研究開発（R＆D）への投資、米国内での電動車生産・サプライチェーン（供給網）拡大の促進」など政府の奨励策が不可欠とも強調した。バイデン大統領や自動車メーカーが示した目標には、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）が含まれる。（ロイター電より）
フォード、一部従業員に希望退職奨励案を提示へ 1000人削減目指す。
米自動車大手フォード・モーターは5日、一部地域のホワイトカラー部門従業員に希望退職奨励案を提示し、1000人削減を目指すことを明らかにした。フォードは、「自動車事業の業績改善のために必要な重要スキルを、優先分野にさらに割り当てられるようにするため」と説明した。（ローター電より）
ホンダの早期退職制度、2000人以上応募…EV開発など世代交代へ。
ホンダが今年度から始めた早期退職制度に、2000人以上が応募したことがわかった。国内従業員数の約5％にあたる人数で、電気自動車（EV）の開発加速などに合わせ、技術者などの世代交代を進める。対象は55～63歳の正社員で、4月から5月中旬まで募集していた。人数の目標は設定していなかった。応募者には、退職金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援する。ホンダは2040年に世界で販売する新車の全てをEVと燃料電池車（FCV）にする目標を掲げている。一方で、ガソリン車を中心としてきた四輪事業は、利益率などが低迷している。次世代車の開発加速と、人員構成の見直しといった構造改革を並行して進める。ホンダは早期退職制度を2011年に廃止していたが、昨年12月、21年度に再び導入することを明らかにしていた。（読売新聞オンラインより）
バイデン大統領の号砲によって自動車各社がEV開発・生産体制に組織を改編し始めたニュースです。EVによって特にエンジンが大幅に変わるので、エンジン部品点数はかなり変わり・減るので、現在のエンジン部品メーカーは相当淘汰されるでしょう。多くの失業者を招くことにもなるのでしょう。
・中国のオンライン事業粛清？関連で；
中国の快手科技株、香港で一時12％近い下げ－人民日報が動画規制主張。
中国の動画投稿アプリ大手、快手科技の株価が6日の香港株式市場で一時12％近く下げた。中国共産党機関紙、人民日報がインターネットの動画コンテンツ規制を強化するよう求めたことが響いた。中国政府系のメディアは相次いでオンライン事業の取り締まりを呼び掛けている。快手科技株は一時78.60香港ドルまで下げた。5日は15％安で引けていた。人民日報は論説で、ソーシャルメディアのユーザーが匿名で望ましくないとされ得るコンテンツを広めるため集団を成すことができることを特に問題視し、政府はオンラインプラットフォームの監督を強化すべきだと主張した。（Bloombergニュースより）
米言語学習アプリのデュオリンゴ、中国で一部ダウンロード不能に。
言語学習アプリの米デュオリンゴは5日遅く、同社のアプリが中国の一部のアプリストアでダウンロードできなくなっていると表明した。中国政府は先月、学校のカリキュラムに基づく営利目的の個別学習指導を禁止。同分野への海外からの投資も禁止した。中国の華為技術（ファーウェイ）や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が運営しているアンドロイド系のアプリストアでは、6日時点でデュオリンゴのアプリがダウンロードできなくなっている。米アップルの中国のアプリストアではダウンロードが可能。デュオリンゴは「問題に対処しており、近い時期にアプリが元に戻ることを期待する」とし「一方、中国の既存のユーザーは、引き続きいつも通りアプリを使用することができる」と表明した。
ファーウェイとテンセントのコメントは取れていない。デュオリンゴのアプリは無料でダウンロードでき、30以上の言語を学ぶことができる。短編動画投稿アプリ「TIKTOK（ティックトック）」を傘下に置く北京字節跳動科技（バイトダンス）は5日、教育部門で一部事業を閉鎖し、レイオフを実施する計画を社員に通知した。英語個別指導アプリなどを閉鎖する。（ロイター電より）
政治思想にあまり関係はないと思うのですが言語学習も駄目ですか？匿名のオンライン動画投稿も駄目ですか？共産党員による直の教育と個人情報を全てさらけ出せという意味合いの規制です。将来中国はどんな社会になるのでしょう。
・村田製作所 再委託先の中国企業社員が口座情報など持ち出し。
大手電子部品メーカーの村田製作所は、取引先や自社の従業員の銀行口座などの情報、7万2000件余りが、再委託先の中国企業の社員によって持ち出され、中国国内のクラウド上にアップロードされていたと発表しました。会社は、第三者がこれらの情報を取得した形跡はないとしています。村田製作所によりますと、ことし6月、会計システムの更新を請け負っていた中国の企業の監視システムがアラートを検知し、調査したところ、この会社の社員が、業務用パソコンに村田製作所の取引先や従業員の情報など7万2000件余りを、無断でコピーしていたことがわかりました。取引先の会社名や銀行口座などに加え、従業員の氏名やメールアドレス、銀行口座なども含まれていたということです。この社員は、個人アカウントを使って中国国内にあるクラウド上にアップロードしていましたが、情報はすでに削除され、クラウド上で第三者によってコピーしたり、ダウンロードされたりした形跡は確認されていないとしています。村田製作所は、会計システムの更新を日本IBMに委託していましたが、日本IBMが中国の企業に再委託していました。村田製作所は「お客様や関係先にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。本件の発生を厳粛に受け止め、セキュリティー強化や情報管理の徹底を図っていきます」としています。（NHK NEWS WEBより）
IBMは世界企業で、中国での作業の危険性は周知のはず。それでも作業費の安さ=IBMの儲け のためリスク承知で中国に発注したのでしょう。一度情報をクラウドにあげれば、情報は管理不可ですので、銀行口座は変更乃至再設定が日梅雨と思います。3年ほど前日本年金機構は年金データの入力を委託していた東京都内の情報処理会社が、中国・大連の業者に作業を再委託して、年金が過少に支給されたりしたケースは中国でのリスクを明らかにしました。これを日本IBMが知らないはずはないので、謝らなくてはいけないのは日本IBMでしょう。
菅首相は6日の広島市の平和記念公園で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」であいさつした際「核兵器のない世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」など原稿の１ページ分を読み飛ばしたという。昔確かオランダでのスピーチだったと思います、二重否定のところを否定形で話して、後で知人の一人に「やりましたね」と喚起され汗をかいた ことを思い出しました。それは私自身の信用、面子、語学能力、その場の雰囲気、覆水盆に返らず でした。菅さんの場合は、プレスには事前にスピーチの内容が配布されているはずなので、そうがっくりすることはないでしょう。大きく報道されているのは、菅内閣の支持率が低下していて、マスメディアは落ち目の人に容赦のない報道をするのが常ですので、仕方がないことです。2008年当時の麻生首相は官僚の書いた原稿にある漢字を間違えて言っていました。踏襲をフシュウや所信表明をショトクヒョウメイ等々。でもそのしばらく後、復活し長らく副首相を務めていますのでドンマインでしょう。
