みずほ銀行は、「カンボジアの投資環境」2018年10月版を発表しました。内容は、基礎情報、投資関連情報、拠点開設、各種規制・恩典・参考情報、その他となっています。
カンボジアの投資先としてのポテンシャルについては、豊富かつ低廉な労働力を活用できる点、開放経済、高度なドル化経済である点が魅力として挙げられています。また、高水準の経済成長が続くなかで、購買意欲の高い若年層が人口の約6割を占め、消費市場としても有望と指摘しています。課題は、未発達のインフラ、汚職の問題、産業集積が進んでいない点などとしています。
2017年の直接投資認可額の70.4%が中国からとなっており、日本からの投資は伸び悩んでいるとしています。
政治情勢については、今年の選挙で30年以上続くフンセン政権が継続される結果となり、独裁色の強まりが懸念されているとして、選挙前の野党弾圧などの動きについて民主主義を覆す動きと国際社会からの指摘もあり、今後欧米の制裁や、中国への更なる傾斜が進む可能性があり、今後の動向に注視が必要としています。
カンボジアへの投資を検討されている方には、コンパクトにまとまった好資料です。ぜひご覧ください。
みずほ銀行のサイト
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/investment_environment/pdf/cambodia.pdf
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カンボジアの投資先としてのポテンシャルについては、豊富かつ低廉な労働力を活用できる点、開放経済、高度なドル化経済である点が魅力として挙げられています。また、高水準の経済成長が続くなかで、購買意欲の高い若年層が人口の約6割を占め、消費市場としても有望と指摘しています。課題は、未発達のインフラ、汚職の問題、産業集積が進んでいない点などとしています。
2017年の直接投資認可額の70.4%が中国からとなっており、日本からの投資は伸び悩んでいるとしています。
政治情勢については、今年の選挙で30年以上続くフンセン政権が継続される結果となり、独裁色の強まりが懸念されているとして、選挙前の野党弾圧などの動きについて民主主義を覆す動きと国際社会からの指摘もあり、今後欧米の制裁や、中国への更なる傾斜が進む可能性があり、今後の動向に注視が必要としています。
カンボジアへの投資を検討されている方には、コンパクトにまとまった好資料です。ぜひご覧ください。
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