4月27日、カンボジア税務総局(GDT)は、2015年第1四半期の税収(GDT担当分)が3億ドルを突破し、前年同期比48%増となったと発表しました。2014年第1四半期の税収は、2億1700万ドル(約260億円)でしたが、2015年第1四半期の税収は3億2300万ドル(約388億円)となりました。内訳は、法人所得税57.8%増、給与税29.2%増、VAT42.7%増、特別税26.7%増等です。カンボジアでは、経済の好調と、徴税努力によって、税収が増加しつつあります。税務総局分の税収は、2013年9億ドル(約1080億円)から2014年10億6000万ドル(約1270億円)となっています。関税等を担当する関税消費税総局(GDCE)分は、2013年10億ドル(約1200億円)、2014年13億4000万ドル(約1610億円)となっています。
公務員の給与が低く抑えられているカンボジアでは、税収の増加は、財政の安定や公務員サービスの向上に欠かせない重要事項です。自然増収に頼るだけでなく、徴税の透明化等、税務の改革継続も必要と見られます。
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