読書 日本財政「最後の選択」

　カンボジアから離れますが、多くの方々、特に個人投資家の方々に読んでいただきたい良書です。
　日本経済新聞の紹介記事によりますと、「著者（伊藤隆敏先生）が、今が財政健全化の最後のチャンスと訴える。本書では、膨らむ日本の政府債務の見方を示すとともに政策選択によって財政が持続可能かどうかのシミュレーションを提示している。日本財政の現状と課題を的確にかつ要領よくまとめている良書である。
　本書では、財政破綻を回避するための諸方策について、シミュレーションによって分析している。結論は、消費税率は少なくとも15％まで引き上げなくては、2020年代半ばに財政危機が起きるケースが多いということである。本書では、「財政危機」を、民間部門の国債購入に充てられる貯蓄額を超える国債発行をしないと財政が賄えない状態と定義している。5％のインフレ率を甘受しても、消費税率は15％に上げなければ、日本の財政は持続可能にはならないという。インフレが財政問題を解決するわけではないことがよくわかる。」としています。
　シミュレーションは、様々な仮定を置いていますが、いくつものケースについて分析されており、エコノミストとしては、納得感が強いものです。結論として、標準的なケースで、消費税率10％では、中度の成長を達成できたとしても、2022年～2027年に財政危機が起きると結論付けています。財政健全化の議論が進んでいますが、消費税率は、2017年4月に10％に引き上げた後、それ以上は引き上げないことが基本方針となりつつあります。
　本書では、シミュレーション結果を基に、国としての対応策（消費税を15％に引き上げる等）を議論していますが、一般の投資家の方々が、この迫り来る財政危機の予測に対していかなる行動をとるべきかは、また別次元の話となります。ちなみに、国際経済の第一人者である著者は、研究の拠点、生活のベースを今年1月から米国に移しています。

日本経済新聞出版社のサイト：日本財政「最後の選択」（著者：伊藤隆敏）
http://www.nikkeibook.com/book_detail/35622/


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