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香港の学生に習え

2014年09月27日 | 国際
          写真は、27日未明、香港政府合同庁舎前で座り込みをする学生と、
            周囲を鉄柵で囲んで制圧する警官隊



香港の学生らの一部が26日夜から27日未明にかけて、

香港中心部の政府庁舎敷地内に突入し、警察と衝突した。


学生は、2017年に香港トップを決める行政長官選の民主化を求めている。


香港は、1842年から1997年まで、

一世紀半を経っていたイギリスの植民地であった。

今は、中華人民共和国香港特別行政区( Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China)であり、

通称香港(Hong Kong)と呼ばれる。


そこで学生たちが蜂起した。

警察は催涙スプレーも使い、13人を逮捕。

負傷者も20人以上出ている、という。


一度自由の空気を吸った若者は、後戻りはできない。

一国二制度を持つ国の危うさが露呈されている。


香港においては、

返還後50年間は一定の自治権の付与と本土(中国大陸)と異なる行政・法律・経済制度の維持が認められている。

しかし香港は、「高度な自治権」を享受しているが、

「完全な自治権」が認められているわけではない。


ここに矛盾をはらんでいる。

行政長官と立法会議員全員の直接普通選挙化をどの時期から開始するか、

香港返還直後から議論になっている。


2007年12月29日に全国人民代表大会の常務委員会が、

行政長官の普通選挙の2017年実施を容認する方針を明らかにしたものの、

立法会議員全員の直接選挙については今なお時期について言及していない。


現在、中国本土と違って香港では集会の自由や結社の自由が認められている。


香港の政党は民主派(泛民主派・英語版)と親中派(親建制派 ・英語版)に大別され、

立法会議員全員の普通選挙化について、

民主派は2016年からの実施を、

親中派は2024年からの実施をそれぞれ主張している。


今回の学生の行動は、ここに根差している。

これが、中国全土の民主化につながればと祈っています。



翻って、日本の学生はといえば、

すっかり自由に飼いならされ、闘争(挑戦)本能さえ奪い取られてしまった。


戦争反対の声さえかすかにしか聞こえない。

60年代から70年代の学生運動を勧めるわけではないが、

もう少し、社会や世界の情勢に敏感になってもいいのではないだろうか。


平和なことはいいことだが、いつまでも平和ボケでは国は亡びる。