アレを選んだりする東京都民にはがっかりさせられどうしですが、葛飾区議選では、少しまともなところを見せてくれたようです。
あの韓国のニセ慰安婦像の横に立て札を立てたり、瀬戸さんとともに参議院選挙に立候補してくれたりと長い間戦ってくれていた鈴木信行さんや、NHKと戦ってくれている立花孝志さんを当選させてくれたようです。
東京都民も少しは目覚めて来たということでしょうか。願わくば、今回の衆議院選挙で目覚めて欲しかったものですが、まだまだ油断は出来無いのでしょう。
J-CASTニュースより 2017/11/13
葛飾区 議選、あの名物候補も初当選 都民ファーストは大失速
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が2017年11月12日投票、13日開票の日程で行われた。
初の区議選となった「都民ファーストの会」が苦戦を強いられた一方、あの「名物候補者」たちが当選を果たしたことで、区議選ながら注目が集まっている。 13日午前には、区公式サイトのページタイトル「葛飾区議会議員選挙の開票状況」が、ツイッターのトレンドに上がった。
今回の葛飾区議選には、定数40人のところ、59人が出馬した。区公式サイトには、11月13日13時23分の開票最終確定が載っている。都民ファースト からは5人が立候補したが、1人のみの当選にとどまった。
初当選者には、立花孝志氏（50）もいる。立花氏は元NHK職員で、2013年に「NHKから国民を守る党」を立ち上げて、代表に就任した。15年には船 橋市議（千葉県）に当選したが、その後辞職し、16年の都知事選に立候補。政見放送での「NHKをぶっ壊す！」といったフレーズ は、インターネット上で話題になった。17年に入ってからは、1月の茨木市議選（大阪府）、7月の都議選（葛飾区選挙区）でそれ ぞれ落選している。
無所属で初当選の鈴木信行氏（52）は、国政選挙の経験者だ。かつては「維新政党・新風」の代表で、参院選東京選挙区に3度出馬。いずれも落選していた。 なお立花氏は33位、鈴木氏は36位での当選となる。
葛飾区では同日、区長選の開票も行われ、現職の青木克徳氏が木原敬一氏を下して、3選を果たしている。
何時ものcoffeeさんも嬉しかったのでしょう、何時も異常に画像もたっぷりで取り上げてくれています。是非、リンク元で読んでください。
正しい歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より
祝！ 鈴木信行が当選！葛飾区議会議員選挙・外国人生活保護廃止の訴えが支持を集める・都民ファは惨敗
桜井誠さんも喜ばれています。これが、日本再生の契機となってくれることを期待したい。
それにしても、南北朝鮮が日本で如何に酷いことをやってきたかを国民に教えてくれた桜井さんを未だに非難する人達がいるのが情け無いですね。もし、桜井さんが立ち上がってくれてなければ、今も、反日売国左翼・在日マスメディアによって仕掛けられた韓流ブームの乗せられたまま日本は奴等によって好きなようにされていたのじゃないでしょうか。
そう考えると、桜井さんや、瀬戸さん、鈴木さん、立花さん達の長い間の戦いに頭が下がります。いくら感謝してもし足りない。
これからも、日本人を目覚めさせる為に活躍してくださることをお願いします。
サンフランシスコのニセ慰安婦問題で、大阪の市長が姉妹都市解消に向けて頑張っていることを、11月9日、第 １２３９回の「大 阪市長米サンフランシスコ市長に直談判」などで取り上げてきました。
直ぐに実行しないので、少し腰が引けているのじゃないかとも心配しましたが、どうやらやる気のようです。
バカな自民党の議員たちは相変わらず反対しているようです。全く、日本の名誉をなんだと思っているんでしょうか。
産経WESTよ り 2017.11.14
【歴史戦】サ ンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長は１３日、産経 新聞の単独インタビューに応じ、サ市のエドウィン・Ｍ・リー市長に申し入れている面会が実現しない場合でも、像と碑が公共物化さ れれば「年内に姉妹都市関係を解消する」と述べた。
在米中国系民間団体はサ市へ寄贈のため、慰安婦像と慰安婦を「性奴隷」などと表記した碑を同市内に設置。この碑について、吉村 市長は「サ市として寄贈を受ければ姉妹都市関係を解消する」と明言している。吉村市長は、リー市長と「１対１で話をした上で大阪 市としての意思決定をしたい」として１１月中の面会を打診したが、サ市側から「都合がつかない」として断られた。１２月中の面会 を再度申し入れているものの、１３日現在でサ市側から返答はないという。
この碑について、サ市議会は１４日（日本時間１５日）の本会議で寄贈を受け入れる決議を採択する予定。市議会委員会では２日に 受け入れ決議を可決している。像と碑の設置スペースは私有地だったが、１０月に寄贈され、市有地となった。
インタビューで吉村市長は、姉妹都市はあくまでも「強固な信頼関係の下に成り立つ」と指摘。サ市の意思として像と碑を受け入れ ることは「日本や大阪に対するバッシング」であり、「姉妹都市の前提となる信頼関係が築けない」と強調した。
また、「面会に対する回答がないということは、会いたくないということと受け止めざるを得ない。会ってくれないのならば、１２ 月中に判断する」と述べ、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示した。
姉妹都市関係の解消に市議会の同意は必要なく、市長の判断で決定できる。
向こうは譲ることはないと思われるだけに、腰くだけにならずにやり通してもらいたいものです。
その市長へのインタビューを産経がしてくれています。
産経WESTよ り 2017.11.14
【歴史戦】黙っ ていれば認めたと受け取られる－サ市慰安婦像問題で大阪市長「自治体も明確な意思表示必要」
慰安婦像と碑の公共物化をめぐり、１３日、米サンフランシスコ市との姉妹都市関係の「年内解消」に言及した吉村洋文大阪市長。 産経新聞の単独インタビューでは「姉妹都市というカウンターパートとして、『受け入れられない』と明確な意思表示をしなければな らない」と強調。「国際社会では、黙っていれば認めたと受け取られる」と国や他都市にも警鐘を鳴らした。１４日（日本時間１５ 日）のサ市議会で在米中国系民間団体からの像や碑の寄贈受け入れ決議を可決し、２４日（同２５日）の期限までにエドウィン・Ｍ・ リー市長が拒否権を行使しなければ、サ市として正式な受け入れが決まることになる。
「性的に奴隷化」「何十万人」「捕らわれの身のまま亡くなった」…碑文は不確かな主張
吉村市長は碑文にある「性的に奴隷化」という表現「（被害者が）何十万人」という数字、「戦時中の捕らわれの身のまま亡くなっ た」という３点について、「歴史家の間でも見解が一致せず日本政府の見解などとも違う不確かな主張を一方的に真実かのように記し ている」と指摘。「僕自身の歴史認識とも異なる」とした。
また、国際社会で互いに非難し合うことを控えることなどで合意した、平成２７年の慰安婦問題に関する日韓合意にも言及。ケリー 米国務長官（当時）ら政府高官が「国際社会に合意を支持するよう求める」と述べるなど、米国も合意の内容を尊重する立場であり、 「サ市が碑や慰安婦像を展開するのは、米連邦政府の方針と違う」とも指摘した。
大阪市議会の議決否決、「設置を認めたかのように国際社会に受け取られ る」
外交問題は国の専権事項であり、自治体が個別に動くべきではないという意見に対しては、「国や州が行うことならば僕は何も言 わないが、大阪市はサ市の姉妹 都市としてカウンターパートである以上、当然、意思表示しなければいけない問題」と反論。特にサ市では「市議会が積極的に、 慰安婦像の受け入れについて リー市長の後押しをしている」と指摘した。
また、大阪市議会が２度にわたり慰安婦像の設置の再検討をサ市に求める議決を否決したことを、「慰安婦像と碑の設置を認 めたかのように国際社会に受け取られる。非常に残念」と述べた。
姉妹都市より像優先のサ市 「このままいけば信頼関係はお互いになくなる」
姉妹都市解消の代わりに一時的な交流停止などの対応を望む意見については、「交流を停止してもその間、慰安婦像は設置され世 界へ広められている状態で意味 がない」。慰安婦像の設置については橋下徹前市長の時代から懸念を伝えてきたとし、「このままいけばサ市が姉妹都市より像を 優先したということになる。信 頼関係はお互いになくなる」と述べた。
姉妹都市関係を解消した場合、これまで６０年間続いてきた市の事業として行っている節目ごとの記念行事や市長間の交流は なくなる。サ市の姉妹都市協会が主催している高校生の派遣事業などの草の根交流への協力については、「解消したとしても打診 があれば支援は続けたい。人と人との交流はできる範囲で支えたい」と述べた。
寄贈は受け入れられたようです。まだ市長が拒否権を発動できるようですが、その可能性は無いでしょう。
さて、大阪市長は決断出来るのでしょうか。
産経ニュースより 2017.11.15
【歴史戦】米サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ決議可決 大阪市は姉妹都市解消か
【ロサンゼルス＝住井亨介】大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は１４日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・Ｍ・リー市長が議会側からの通知を受けて１０日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が高まった。
寄贈受け入れに反対する考えを示してきた大阪市の吉村洋文市長は産経新聞とのインタビューで、「（像と碑文が公共物化されれば）年内に姉妹都市関係を解消する」と述べており、大阪市側の判断が注目される。
可決されたのは、像と碑文のほか最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３６０万円）が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。
像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き３例目となっていた。
吉村市長はリー市長に１１月中の面会を求めていたが、「都合がつかない」として断られ、１２月中の面会を再度要請。吉村市長は「会ってくれないのならば、１２月中に判断する」としており、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示している。
ニセ慰安婦問題発言で、腰砕けになった橋下さんの二の舞をせずに、最後まで意志を通して無事姉妹都市解消を実行することを期待します。
ここで腰砕けになれば、次期市長も危ないでしょう。どうか頑張ってください。それにしても、東大阪市はどうなっているんでしょう。腰砕けのままでしょうか。
昨日も取り上げたトランプさんのインド太平洋政策について何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
このインド太平洋政策には、台湾とフィリピンを是非取込むべきですが、安倍さんに説得された
ドゥテルテさんがトランプさんと手を結べるかどうかに掛っているでしょう。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月１２日(日曜日） 通巻第５５０５号
「自由で開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相)
「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか
ダナンで開催されていたＡＰＥＣでトランプ大統領は米国の戦略を打ち上げた。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、「アジア太平洋」という従来の米国の戦略タームの拡大であり、前々から安倍首相が唱えてきた「自由と繁栄の弧」とほぼ同意義である。
しかも従前の日本の外交防衛は「極東」に限定してきたのだから、広域に対象が拡大したことになる。
ＰＥＷの世論調査によれば、アジア各国で「アメリカへの信頼」は下がり続けてきた。オバマ前政権でアメリカの威信は地に落ちていた。
トランプの登場によって相当信頼回復はみられるものの、「世界の警察官」とした頼りにされた面影はなく、この間隙を巧妙について台頭してきた中国の影響力拡大が顕著である。
さて「インド太平洋」の安全保障となるとマラッカ海峡防衛からアンダマン海、インド洋へと防衛協力の範囲はひろがる。
日本の協力の度合いが今後、大いに深まることにもなるが、本格的な防衛協力は、日本の改憲がなくては達成困難である。
マラッカは十六世紀にポルトガルが領有し、砦をつくり軍事拠点とした。もともとはムラカ（それがなまってマラッカ）となる。マレーシアのペナン島、ジョージタウン(旧市内は世界遺産)が、いま、その最前線である。しかもマレーシアは中国寄りであり、米国との協力度は弱い。
インド洋防衛となると米海軍拠点はディエゴガルシア、そして中央軍の司令部は中東とアフリカに分担され、それぞれに空母が配置される。
いま、その拠点防衛の空母が三隻同時に日本海を遊弋しているということは異常事態でもあり、北朝鮮は縮こまり、中国は異様な警戒心を研ぐ。
ダナンＡＰＥＣで米国戦略を打ち上げたトランプはダナンからハノイへ飛んで米越首脳会談を済ませ、マニラに向かう。
▼フィリピンのダーティ・ハリーことドゥテルテ大統領は対米戦略をどうするのか
麻薬密売組織、末端の売人にいたるまで７０００名を殺害し、一躍「保安官」の勇名を轟かせたドゥテルテ大統領は、イスラム過激派が拠点とするマラウィを攻撃し、ＩＳ系の過激派を退治した。ミンダナオ諸島は治安の悪さで有名だったが、ドゥテルテの拠点はダバオであり、近年は劇的に治安が回復した。
フィリピンは中国にスカボロー岩礁を盗まれたが、正面からの抗議を控え、たびたび訪中して商談に熱中した。だがドゥテルテ・ハリーのホンネは反中国だが、ビジネス優先、経済の回復である。
前アキノ政権では緩やかだが景気の回復が見られた。ドゥテルテ大統領になってからフィリピン経済は低空飛行のまま、むしろ海外への出稼ぎが推奨され、その仕送りで経済の２０％程度を成り立たせている。
貧困層は相変わらず社会の末端に拡がっている。
ここへ乗り込むのがトランプ。ギクシャクしてきた米比関係の改善に向かうことは明らかであるが、スビック湾とクラーク基地の再利用が議題になるか、どうかは不明。
マニラではトランプ大統領とドゥテルテ大統領との対決が見られる。
もうとっくに結果は出ているでしょうが、果たして安倍さんの思惑通りになったでしょうか。安倍さんと二人の関係を見ていると、この二人を結びつけることは、間違い無く上手く行きそうに思えますが、国の利害が絡むだけに、そうは簡単に行かないのかもしれません。
ドゥテルテさんが中国を突き放してくれることを期待したいものです。
さて、どうなったか！
今回のトランプさんのアジア訪問で一番興味があったのがドゥテルテさんとの対談です。果たして、安倍さんの仲介がどのくらい効いているのか。
どうやら、表面的にはドゥテルテさんの満面の笑みも見えるようなので、取り敢えずは成功じゃないでしょうか。
問題は、現実にどう動くかでしょうが、こればっかりは様子見しかなさそうです。どうか米・比が手を組んで、インド太平洋政策に入ってください。
AFPBB Newsより 2017年11月14日
トランプ氏、比大統領とは「素晴らしい関係」 人権問題で説明矛盾
【11月13日 AFP】（更新）東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議でフィリピンの首都マニラを訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と会談した。両首脳が冗談を交わす場面もあり、トランプ氏はドゥテルテ氏と「素晴らしい関係」にあると述べた。
過去に人を殺したとの発言もあるドゥテルテ大統領は、麻薬取り締まりを強硬に推し進めており、警察や自警団とみられる者らにより数千人が殺害されている。人権諸団体はトランプ氏に対し、ドゥテルテ氏のこの「麻薬撲滅戦争」に反対する強い意見を表明してアジア歴訪を締めくくるよう求めていた。
しかし12日夜から13日朝にかけて複数回顔を合わせた両首脳は同席を楽しむような様子を見せ、昼食時の公式会談ではトランプ氏からドゥテルテ氏への温かい称賛の言葉も聞かれた。
会談冒頭の短い発言の際、トランプ氏はドゥテルテ氏に向かって「われわれは素晴らしい関係を築いてきた。大変成功している」と語り掛けた。
さらにトランプ氏は、ドゥテルテ氏が今回の首脳会議を「見事に」取り仕切ったとたたえ、「ここに来て本当に楽しんでいる」と話した。
約40分間に及んだ会談後、ドゥテルテ氏の報道官は、トランプ氏から人権問題への懸念は示されなかったと繰り返し説明。だがサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官は、人権問題は短いながらも議題に上ったと述べている。(c)AFP/Jerome CARTILLIER, Karl MALAKUNAS
産経新聞は、余り評価していないようです。何が不満なのでしょう。
産経ニュースより 2017.11.13
トランプ氏、比・越首脳と会談 南シナ海問題で強い姿勢打ち出さず
【マニラ＝黒瀬悦成】トランプ米大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領は１３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が行われているマニラで会談した。トランプ氏が１２日にベトナムのハノイで行ったチャン・ダイ・クアン国家主席との会談では南シナ海の領有権問題が主要議題となったが、米比会談ではあまり取り上げられず、トランプ氏は歴訪中、この問題で中国に強い姿勢を打ち出さずじまいに終わりそうだ。
米比首脳は１１日、ベトナム中部ダナンで短時間接触したが、正式な会談は初めて。トランプ氏は冒頭、ドゥテルテ氏との関係について「素晴らしい」と強調。ドゥテルテ氏も米比は「重要な同盟だ」と述べ、オバマ前政権下で悪化した両国関係の修復への前向き姿勢を印象づけた。
トランプ政権は、南シナ海問題の関係当事国であるベトナムとの首脳会談の共同声明で、南シナ海での「航行と上空通過の自由」の重要性を強調し、全ての関係国が人工島の軍事拠点化などをやめ、国際法に基づく平和的解決を目指すことを要請した。問題なのは、トランプ氏自身が問題を正確に把握しているのか懸念が浮上していることだ。
トランプ氏は米越首脳会談の冒頭、南シナ海問題に関し、「私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、仲立ち役を務める意向を示した。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席との個人的関係をテコに、中国から譲歩を引き出せると考えているとみられる。しかし中国は「当事国同士による解決」を主張しており、中国がトランプ氏の申し出に応じる可能性は極めて低い。
また、トランプ氏が今回、中国への接近を強めるフィリピンに南シナ海問題で中国に妥協しないようクギを刺せなかったとみられることも、今後に禍根を残す恐れがある。
確かに、対中国を全面的に打ち出して欲しかったところですが、内実はどうなのでしょう。願わくば、アメリカが返還した基地に戻って、中国と全面的に対決してもらいたいところですが、果たして、そんな素晴らしい日が来るでしょうか。と言うか、是非、そうなって貰いたい。
どうやらかなり気があっているようです。何と、ドゥテルテさんトランプさんのリクエストで歌を披露したようです。
NHK NEWS WEBより 11月13日
比 大統領が米大統領の勧めで歌声披露
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議が行われているフィリピンで、夕食会のホスト役を務めるドゥテルテ大統領が、 アメリカのトランプ大統領の勧めで突然、歌声を披露する一幕がありました。
ＡＳＥＡＮの首脳らが出席して１２日夜、開かれた夕食会でフィリピンのドゥテルテ大統領は突然、フィリピンの歌手とともに人気 の歌謡曲を披露しました。
歌い終わったドゥテルテ大統領は少し照れた様子で、「アメリカの最高司令官の指示で歌いました」と話し、トランプ大統領からの リクエストだと説明し、会場の笑いを誘っていました。
地元メディアによりますと、ドゥテルテ大統領は、この歌が好きで、これまでも人前で披露してきたということです。
これについてフィリピン大統領府の報道官は、夕食会の席でドゥテルテ大統領がステージ上の歌手に合わせて歌を口ずさんでいたと ころ、隣に座っていたトランプ大統領から歌声を披露するよう勧められたと明らかにしました。
トランプ大統領も、そのパフォーマンスが気に入ったと見られ、１３日のＡＳＥＡＮ首脳との会議の冒頭でも、「フィリピンの才能 を見せつけられた。あなたはすばらしかった」などと笑顔を見せてたたえていました。
アメリカとフィリピンはオバマ前政権の時代に関係がぎくしゃくしましたが、両首脳は昨夜のやり取りなどをへて親交を深めたよう です。
Duterte sings at Asean gala dinner
英語が駄目な私にも最後の「アメリカの最高司令官の指示で歌いました」は、何とか聞き取れました。この親密度はかなり期待が持てそうです。
日本と台湾が独立し、フィリピン、ベトナム、インドなどと組んで中国を封じ込める時が来れば最高ですね。そんな日が来るでしょうか。
トランプさんが拉致被害者に会ってくれ、イバンカさんがブルーリボンバッジを付けてくれたのは、被害者の方達や安倍さんの働きがあっての事で、これ事態は評価します。
しかしながら、未だに奪回出来無い情け無い国であることの方が情け無いですね。一日も早く独立して国軍を持たない限り、北に侮られるだけです。それを許しているのは、平和ボケ国民であることも間違い無いでしょう。それでも、まだ憲法改正に反対する人達が多いというのが腰抜け日本の現状です。
何時もの産経抄さんが、あの「人命は地球より重い」の、今になっては余りにも恥ずかしい言葉を吐いた、たった一月半後にめぐみさんが拉致されたと書いてくれています。
お恥ずかしいですが、全く知りませんでした。これ程までに、政治家の二枚舌に怒りを覚えたのは初めてです。
産経ニュースより 2017.11.14
【産経抄】１１・１５は拉致問題解決の道しるべ
昭和５２（１９７７）年とは、どんな年だったのか。手元にある日本現代史の年表を開いてみる。９月３日には、巨人の王貞治選手が通算７５６本塁打を記録し、米大リーグ記録を上回った。
▼２８日には、パリ発の日航機が日本赤軍にハイジャックされた。日本政府は、人質となった乗員乗客を解放するために、高額の身代金を支払い、過激派６人を釈放した。「人命は地球より重い」。当時の福田赳夫首相の判断である。
▼１３歳の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員によって拉致されたのは、それから１カ月半後の１１月１５日だった。明日で４０年を迎える。「地球より重い」存在であるはずの一人の少女に降りかかった凶悪犯罪は、重大な主権侵害でもある。にもかかわらず、年表にはまったく記載がない。
▼先月、めぐみさんを主人公にした舞台劇を映像化した『めぐみへの誓い』を見てきた。北朝鮮の病院に入院中のめぐみさんが、夢の中で両親に再会する場面では、涙が止まらなくなった。非道な国への怒りがあらためてこみ上げてくる。
▼なぜかくも長く、めぐみさんを救出できないでいるのか。「責任は日本社会全体にある」。上映会の後に開かれたトークライブで、阿部雅美さんが指摘していた。拉致事件を初めて報じた小紙の元社会部記者である。平和ボケが蔓延（まんえん）していた日本では、工作員のやりたい放題だった。めぐみさんの事件が明らかになるまで、２０年もかかっている。メディアの罪も小さくない。
▼めぐみさんは５３歳になった。残された時間は少ない。拉致問題を解決する具体的な方策について、社会全体で議論を急がなければならない。めぐみさんの帰国がかなうまで、１１・１５は拉致問題解決への道しるべとなるべき日付である。
この事実は、日本が如何に腰抜けで恥知らずであるかの証明でしょう。多くの日本人が私と同じで、この事実を知らないのじゃないでしょうか。
めぐみさんの命は地球より軽いのか。この事実を日本国民に知らせるべきです。これを恥と思わない人は日本人じゃない。
これを喜んでいるのは反日売国左翼・在日共だけでしょう。
流石のバカなアメリカも韓国がどれ程酷い国かが解って来たのでしょうか。ＷＳＪ紙が、文ちゃんを激烈に批判したそうです。
とは言いながらも、反トランプ陣営のマスメディアは報道しない自由を使っているのじゃないでしょうか。
それにしても、文ちゃんは日本に取って最高の大統領のようです。こうやって、世界に正体を露してくれれば、国交断絶も見えて来そうです。
産経ニュースより 2017.11.13
米 ＷＳＪ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」が激烈な 批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で 指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７～８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報）
《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報）
だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるＷＳＪは７日付 の社説でこんな見出しを掲げた。
《Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ’ｓ Ｂｏｗ ｔｏ Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》
米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、 （１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）ＴＨＡＡＤを韓 国に追加配備しない－ことで合意したとされる。
ＷＳＪは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中 国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取っ た一連の行動は、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。
韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでＷＳＪの記事を取り上げた。
中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の（文氏や文政 権の）行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。
アメリカ軍の方は、そんなことはとっくにご存知のようです。野口さんが、その最高の大統領の本音を書いてくれています。なんとも、素晴らしい大統領です。支持率が８０％を突破したそうですkら、国民も素晴らしい。頑張って、北と統一して一緒に消滅してください。
産経ニュースより 2017.11.13
【野口裕之の軍事情勢】在 韓米軍高官は韓国を信用せず 文在寅氏＆習近平氏＆キッシンジャー氏の夢「在韓米軍撤退」
米国のドナルド・トランプ大統領は今次アジア歴訪で、戦略レベルの巨大な収穫を得た。最大の収穫は、東シナ海＆南 シナ海制覇をもくろみ軍事膨張を続ける中国や、核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮だけが、果たして米国の仮想敵なのか？という疑 心暗鬼ではなかったか。韓国は、米韓同盟で解決すべき安全保障上の極めて重要な課題を、米国と協議する前に中国と“解決”してし まった。仮想敵が言い過ぎならば、日米同盟にとって「敵性を秘める要警戒国家」と断じて差しつかえあるまい。実際、かつて従北サ ヨクの盧武鉉大統領（１９４６～２００９年）が謀りめぐらした《在韓米軍撤退》工作は、文在寅政権下でまたぞろ危ない顔をのぞか せ始めたのだ。
盧大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近だった文在寅大統 領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。政権の座に座って以降も盧氏同様、米国に対する正式な戦時作戦統制 権返還要求の時機をにらんでいる。ただ、後述するが、盧氏も文氏も、最終着地点は戦時作戦統制権返還に置いてなどいない。では、 米韓同盟の崩壊か？というと、もっと恐ろしい先がある。こちらも後で説明する。…中略
結局、戦時統制権は李明博政権→朴槿恵政権と、歴代保守政権で延期が繰り返された。が、盧武鉉大統領と同じく、文在寅大統領 にとって戦時統制権返還は米国との駆け引きの道具に過ぎない。文氏は在韓米軍撤退を見据え、着々と準備を進めている。
しかも、師であった盧氏の失敗に学んだ弟子の文氏は、「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」を命令し、慌てた韓国軍合同参謀 本部が「戦時作戦統制権の返還」へと盧武鉉政権時と同様、再び巧みにすり替え、上申しようとも、確実に看破しこれを却下。在韓米 軍撤退へのカジを固定する。
既に、在韓米軍撤退に向け、静かに、不気味に韓国の極左化が始まっている。最終着地点は、在韓米軍撤退（＝米韓同盟崩壊）後の 北朝鮮との「合併」だ。…中略
けれども、米メディアがこのところ繰り返し報じている《キッシンジャー構想》は要注意だ。リチャード・ニクソン政権などで国家 安全保障問題担当大統領補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏（９４）による構想は、大雑把に論じると次のようになる。
《北朝鮮の核放棄を実現すべく、中国のかつてない強力な取り組みを促すため、北朝鮮の非核化後の在韓米軍撤退で米中が談合→合 意する》
同盟国・日本を無視し、米中国交回復への道を開いたキッシンジャー氏は、トランプ政権の要人や大統領側近と不断に接触を図り、 在韓米軍撤退を刷り込んでいる。
日本の立場など全く眼中にないキッシンジャー氏が、中国の習近平国家主席と文在寅大統領を引き込み、在韓米軍撤退に持ち込む悪 夢を、わが国は全力を挙げて断固阻止しなければならない。
もっとも、在韓米軍高官のほとんどが、何を考えているのか正体不明の韓国に疲れ切っている。存外、在韓米軍高官の側も感情の上 では、朝鮮半島撤退を夢見ているかもしれない。
野口さんは断固阻止と言われていますが、私は、撤退して貰いたい。日米というか世界も、そこまで行かないと目が覚めないのじゃないでしょうか。
特亜３国を地上から消滅させル為には、ある程度の犠牲も仕方ないでしょう。
トランプ習会談では、トランプが中国に取込まれたのじゃないかとの思いがあり、ちょっと心配でした。
しかし、その後のＡＰＥＣでのトランプさんの演説は、その心配を吹き飛ばしてくれるもののようです。
インド太平洋構想をきちんと取入れ、中国を牽制することも忘れなかったようです。これが、本気であることを願います。
そのインド太平洋構想について産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.11.12
【ト ランプ氏アジア歴訪】広がる日米同盟、インド太平洋まで地理的範囲を拡大 対中国牽制も念頭
アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米 同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域 にまで拡大した。日米はインド洋でプレゼンスを強化する中国を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国イン ドとの協力強化などに取り組む。（杉本康士、大橋拓史）
安倍首相が昨年８月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが米側に共有を呼びかけていた。これに米側が応じ始めた のは今年１０月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。
「勝手に使って悪かった」
「いいんだ。どんどん使ってくれ」
今月上旬、トランプ氏に同行して来日したティラーソン氏が戦略の「借用」をわびると、河野氏はこう歓迎した。
もともと日米同盟は地理的範囲を「極東」に限定していた。昭和２７年発効の旧日米安全保障条約では、在日米軍の目的を「極 東における国際の平和と安全」とし、政府は極東の範囲をフィリピン以北から韓国や台湾などと位置づけていた。
だが、３９年にベトナム戦争が本格化すると、見直しを迫られる。極東を「フィリピン以北」とした定義に照らせば、在日米軍 が活動できないためだ。佐藤栄作内閣は４０年にベトナムを「極東周辺」とし、米軍による現地での戦闘について「極東の平和と 安全に影響を持つ。安保体制の枠内の行動だ」（当時の椎名悦三郎外相）と説明した。
さらに、冷戦の終結が地理的範囲をアジア太平洋地域に広げた。広範な地域を安定させる米軍のプレゼンスに焦点が当たり、平 成８年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領（いずれも当時）が発表した共同宣言では「両国の安全保障面の関係が、アジア太 平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」としたのだ。
ここからさらに地理的範囲を拡大したのが、今月６日の安倍首相とトランプ氏による首脳会談といえる。
両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備などの連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援－ の３分野で戦略を具体化することに合意した。インフラ整備は、スリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを 牽制（けんせい）する意味もあり、３分野はいずれも安全保障に関わる。
インド太平洋戦略の策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスが重しになることが大前提だった」と語 る。米軍はインド洋のディエゴガルシアに空軍基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処 や補給支援を行っており、日米がこの地域で協力を強化する姿を描く。
政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」（西村康稔官房副長官）と説明するが、インド洋で 軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。
政府は日米豪印の４カ国戦略対話にも意欲を示す。インド洋諸国に影響力を持つインドを日米側に取り込み、パワーバラ ンスを有利にする意図もある。
この戦略をアメリカが本気で取り組んでくれるかどうかが心配でしたが、トランプさんの演説がそれを確かなものにしてくれたようです。
古森さんが、詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.11.12
【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久
…略
だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中３国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での演説である。
トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である。
この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった。太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。
日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。
トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。…以下略
この「だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。」には、感動します。こんなことが起きるんですね。
ここまで凄い安倍さんが、何故、トランプさんと一緒に靖国参拝をしなかったのが不思議です。やはり、これこそが、安倍さんの匍匐前進の真骨頂でしょうか。
安倍さんには、私のような凡人には思いも及ばない最終的構想があるのだと信じたい。何と言っても、安倍さんの後をつげるものが居るとは思えないだけに、安倍さんが独立を実現してくれることを信じたい。
果たして、実現するでしょうか！
安倍内閣で疑問を感じた河野外相と野田総務相でしたが、河野外相は予想を裏切って頑張ってくれているのは誰もが認めるところでしょう。これで、あの売国奴親父を叩き潰してくれれば、何度も書いてきたように次期総理の目もありそうです。
さて、もう一人の真性売国奴と思える野田総務相の出番が来たようです。果たして、どんな手腕を見せるのでしょうか。これは、特亜３国にとっても絶対に譲れないことだけに、強い指令が来ているのじゃないでしょうか。
もし、これを導入すれば、少しは、見直しても良いかも知れませんが、果たしてどうでしょう。
安倍さんの考えも見えて来るのじゃないでしょうか。もし、これで成功したら、安倍さんには脱帽です。と言うか、その可能性はないでしょう。
産経ニュースより 2017.11.11
電 波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする 電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争 入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがあ る。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術 の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に 協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察 や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」 に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議 は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省 も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定す る。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日 の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力 開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
政府は今年６月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策 テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなり この時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。
もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣 議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘が メンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論 は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結 論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけ にはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可 能性は否定できない。（政治部編集委員 笠原健）
安倍さんが反日売国左翼・在日テレビの撲滅を考えていなかったはずは無いと思われるにも関わらず野田を選んだ真意が見えて来るのでしょうか。
それとも、何か狙いがあったのでしょうか。尤も、そんな悠長なことで良いのかとも思ってしまいます。
今年前半の加計問題などで、余りに下らない国会での野 党の質問を見せ付けられ、殆どの国民が、何で野党の質問時間が長いのかと疑問を持ったのじゃないでしょうか。
と言うか、国会なんて殆ど見たことがなかったので、今度の野党の出鱈目でやっと知りました。つまりは、野党は地雷を踏んだと言うことじゃないでしょうか。
その、余りの体たらくが、今回の選挙での結果であったにも関わらず、未だにそれが分かってないから自民党の提案に反対するのでしょう。
あの売国奴辻元が吠えているようです。なんで、こんなのが選挙に通るのでしょう。高槻の人達には反省とか恥とかの言葉は無いのでしょうかと玉木を選んだ香川二区の住民には言う資格もないのかも。
産経ニュースより 2017.11.10
衆 院質問時間「５対５」の自民案を立憲民主党が拒否
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１０日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院での与野党の質問時間配分を「与党 ２、野党８」としてきた慣例から「与党５、野党５」に見直すよう自民党側が求めていることについて「受け入れられない」と拒否し た。
辻元氏は加計学園の獣医学部新設をめぐり１４日にも開かれる衆院文部科学委員会で、これまで通りの時間配分を求めた。森山氏は 「委員会ごとに特色があるので、配分は現場で提案したい」と述べた。
自民、立憲民主両党の文科委筆頭理事は１０日、国会内で会談し、委員会開催では合意したが、自民党側は質問時間を「与党５、野 党５」に改めるよう提案した。しかし、立憲民主党側は「与党２、野党８」を譲らず、折り合わなかった。立憲民主党の国対幹部は １０日、記者団に「『与党２、野党８』にならなければ、審議入りできなくてもやむを得ない」と強調した。
質問時間見直しに関し、共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で「国会のチェック機能を弱体化させる。議会制民主主義を 破壊する行為だ」と批判した。
杉田水脈さんが、今の質問時間の配分が、どれ程いびつなのかを実体験で語ってくれています。あの神質問は期待できないのかもしれません。
やはり、おかしいですね。せめて五分五分にすべきでしょう。
それにしても、立憲民主党って素晴らしいですね。これ程までに明らかな売国奴が勢揃いした党って共産党以外では初めてじゃないでしょうか。
その意味では、小池さんの新党の立ち上げの効用でしょう。只、申し越しきちんと売国奴共を排除してもらいたかった。そうすれば、もっと当選者も増えたのじゃないでしょうか。尤も、平和ボケ有権者が、そこまで成長してなかった恐れもありそう。何と言っても、立憲民主党の売国奴共を選ぶような人達ですから。
日本は、一体どうなるのでしょう。
たまに叱りつけても、どうにもならない駄々っ子であることを、早速文ちゃんが中韓首脳会談ではっきりさせました。
この期に及んで、見事に日米を裏切り中国べったりの姿勢をはっきりとさせたようです。何とも、素晴らしい大統領です。さぞかし、韓国国民も大喜びでしょう。
産経ニュースより 2017.11.12
【中 韓首脳会談】文在寅氏、北の核「対話で解決」 日米連携から抜け落ち 中国のもくろみ通り 日米韓の分断進む
【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで 会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。 １２月に中国で改めて会談することで合意した。
北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ 米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。
会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は１０月末、米 軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。
だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再 開するよう文氏に要求。ＴＨＡＡＤについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。
中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んで いるといえる。
それにしても、ここまで露骨に中国の思惑通りの韓国の日米をコケにした態度に対して、日米はまだ一緒に戦うつもりなのでしょうか。
もう、南は北にやりましょう。そうして南北を一緒に滅ぼすべきでしょう。当然中国も一緒に。そうすれば、何度も言うように、世界は一気に平穏になるでしょう。中東だって、特亜３国の消滅を目にすれば大人しくなるのじゃないでしょうか。
週末恒例の【討 論】は、トランプさん歴訪後の世界でした。今回も、加瀬さん以下錚々たるメンバーで興味深く見させてもらいました。
加瀬さんが最初に言及された憲法改正が一番の問題です。
その中で、初めて参加されたロバート・エルドリッチさんが、最初に、靖国参拝・台湾問題を提言されていましたが、これが全てじゃないでしょうか。
この期に及んで、靖国参拝もできない総理以下閣僚の情け無さ、覚悟の無さにあきれるしかないですね。
最後の方でも、エリドリッチさんが、今回最大のチャンスだったトランプさんとの靖国参拝を提案しなかった安倍さんは、重要な時に遠慮すると言ってたのも印象的でした。
一番笑ったのは、皆さんが７０年間何もしなかった日本と言ったときに、エルドリッチさんがはなった、「いや、日本はやってきました。先送りを」との言葉が、日本人に対する最高の皮肉でしょう。本当に情け無い。
参加者の一人である関岡さんがトランプさんの演説後を取り上げてくれています。
【Front Japan 桜】インド太平洋戦略構想 / 激化する中東危機[桜H29/11/15]
その情け無い日本人の象徴が、靖国より韓国に行きたがっていると思われる天皇陛下じゃないでしょうか。
覚悟の無い日本は終わりかも！
バカな香川二区の人達が選んだ香川の恥が、とうとう希望の党の共同代表だそうです。香川県民は、顔を挙げて県外に出かけることもできないでしょう。
その香川の恥を、愛媛の英雄加戸守行さんが、小物と吐き捨ててくれています。誰が見ても、これ程はっきりした金に転んだ国会質問はないでしょう。それを恥と思わない人間が政治をやる資格はないでしょう。
櫻井さんの言論テレビでの加戸さんの発言を詳しくnetgeekが取り上げてくれています。
netgeekより
加戸守行「玉木雄一郎は 100万円で操られている小物」
立憲民主党の共同代表になった玉木雄一郎について、加戸守行前知事がこのタイミングで苦言を呈した。NHKも含めて歯に衣着せ ぬ物言いで正論を吐きまくる。
加戸前知事が贈る4つのメッセージ。
（１）野党は加計学園問題をまだやるなら獣医師会の闇も調べるべき。
加戸守行氏「前国会でも獣医師会から１００万円の献金を貰った玉木雄一郎と福山哲郎は義理堅く一生懸命追求された。追求するなら獣医師会がいかに妨害してきたのか、筋を曲げてきたのか、解明して欲しい」
— ブルー (@blue_kbx) 2017年11月10日
櫻井氏「玉木の加計問題の追求は理解できない」
加「１００万円貰うと恩義がありますかね」 pic.twitter.com/Bdnzb83PDM
加戸守行「前国会までは民進党が急先鋒で、日本獣医師連盟から100万円ずつ献金してもらった玉木さんや福山さんが義理堅く一生 懸命、追及しておられた。今度は希望の党の代表に玉木さんがなられたから、立憲民主党のほうは福山幹事長がなさるのかなと。残っ た民進党は負けていられない。そうすると3つの政党が加計問題を追及してくるのだろうなと思っています。どうせ追及するなら獣医 師会がいかに妨害したのか、なぜこじれたのかまで解明してほしい。
櫻井よしこ「私は玉木さんがなぜ加計問題を追及するのかが分からない」
加戸守行「やっぱり100万円貰うと恩義がありますからね」
（２）NHKの偏向報道はとにかく酷い。事実を隠蔽している。
加戸守行「NHKは国家戦略特区ワーキンググループの会見を報道しなかったんですけど、ウェブニュースでは補充されていって私の 発言もチラホラ入るようになった。ところが未だに八田委員はゼロ。八田のはの字も出てこない。これが天下のNHKかと。まさに八 田さんがキーパーソンですよ。八田さんが認可したのに、NHKはテレビで報道しないし、ニュースウェブでも何ら存在していない。 だからNHKにおいて八田達夫は存在していない」
（３）加戸前知事は元々インターネットは使っていなかったが、加計学園問題以降、使うようになった。
加戸前知事はYouTubeを見るために人に教えてもらってインターネットを使い始め、たどたどしいながらも利用している。民間 委員が「一点の曇もない」と1時間半の会見の中で話しているのをYouTubeで見て「これで終わりだ」と思った。しかし報道さ れなかった。
加戸守行「これからはインターネットが放送メディアに取って代わる時代になるんじゃないかと思いますね」
（４）玉木雄一郎へのメッセージ。小さくまとまらず大者になれ。
加戸守行「いやしくも野党の第二党の党首になられたんだから、あまり100万円の献金に義理立てしないで大乗的見地に立ってもら いたいと思いますね。私は今治の獣医学部は国益に叶うことで、潰すことは国益を損なうことだと思っています」
話を聞くうちに加戸前知事が重要と捉えているポイントは玉木雄一郎と獣医師会、NHKの3者ということが分かった。おそらく今後 も続いていくであろう加計学園問題の追及、3者にとっては、もがけばもがくほど自ら首を絞めることになるだろう。
これでも、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するのでしょうね。
中国が、日本国内での反日売国左翼・在日共をつかっての憲法改正阻止工作だけでは心配になったのか、直接擦り寄って来るという戦術に変えてきたようです。
憲法改正だけは何があっても阻止すなければという危機感を持っているようです。
見出しに引かれて読んだら、案の定、産経の田北さんの記事でした。なる程、中国の方が、平和ボケ日本人より、余程、憲法改正の大事さが分かっているようです。
産経ニュースより 2017.11.12
【日中首脳会談】習近平氏が「微笑外交」に戦術転換 その狙いは「憲法改正阻止」にあった…
衆院選に大勝し、第４次政権を発足させた安倍晋三首相。１０月の中国共産党大会で２期目の指導体制を確立した習近平国家主席。 政権基盤を強化した両首脳の６度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。
習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」
安倍首相「全く同感だ」
約５０分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。
複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニ ラでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。
来年に日中平和友好条約締結４０周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路 線への転換はリスクも伴う。
にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。５年 近い「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も 変調をきたしている。
これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。
憲法改正阻止だ。安倍首相が５月に平成３２年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念 を何度も伝えてきた。日本側が「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は「実際には北朝鮮情勢を利 用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。
内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易 量の９割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。
ただ、日中間には尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題など懸案が横たわり、微（ほほ）笑（え）まれただけで簡単に親中に転じるわけに はいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。
「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」（ダナン 田北真樹子）
日本を殺すに武器は要らない。憲法改正さえ防いでおけば、日本は手も足もでない只のでくの坊。こんなにやり易い相手は無いというものです。
そんなことにも気がつかない平和ボケ日本は滅ぶしかないのでしょう。
もう、韓国の晩餐会の話題もあきましたが、何時もの阿比留さんが書いてくれているので、取り上げさせてもらいます。
たまにはきちんと叱らないといけないそうですが、叱っても駄目なんじゃないでしょうか。何と言っても、あの北の下僕を大統領にするような人達ですから。
とは言いながら、同じ穴のムジナを選ぶ日本国民も程度は同じようです。と言うか、これも戦後の工作で洗脳された人と、あちらの人との合作じゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.11.10
【阿比留瑠比の極言御免】韓国は寝転び駄々こねる子供 たまにはきちんと叱らねば
「（日米）両国はかつて戦争をした歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により、今日の日本があるのだと 思います」
天皇陛下は６日にトランプ米大統領と会見した際、こう述べて米国に謝意を表された。トランプ氏も陛下に敬意を示し、会見は和や かな雰囲気で進められたという。国際儀礼にかなう当然の振る舞いだろう。
かつて敵国同士であっても、友好も友情も結べるし、未来志向で協力できるということの証左である。
ところが、７日夜にソウルの韓国大統領府で開かれたトランプ氏を招いての晩餐（ばんさん）会はどうだったか。メニューには、わ ざわざ韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）で取れたエビが加えられ、元慰安婦の李（イ）容洙（ヨンス）氏（８８）も 招待されていた。
これでは、国賓として韓国を訪れたトランプ氏を「もてなす」というよりも、対日嫌がらせの道具に使ったも同然である。いつまで も過去の歴史、それも誤った認識に拘泥する韓国の姿には嫌気が差す。
韓国の一方的な領有権の主張に無理やり付き合わされ、慰安婦になった経緯に関する発言内容が二転三転どころか四分五裂している 老女に抱きつかれたトランプ氏が、愉快だったとは思えない。そんな政治的な反日アピールに巻き込まれた米側の感情を、全く想像で きずにはしゃぐ韓国の幼稚さは度し難い。
ただでさえトランプ氏は、北朝鮮に融和的で腰の定まらない文（ムン）在寅（ジェイン）大統領に対し、「不信感を抱き、批判的 だ」（日本政府高官）とされる。韓国が今後、米国からどう扱われようと知ったことではないと言いたいところだが、日米韓による北 朝鮮危機への対応で、足並みが乱れることは勘弁してもらいたい。
「文政権の韓国大統領府には、学生運動出身で転向を宣言していない革命家のような人が入っている。そういう親北派の人たちは、 日韓関係を悪くしたいと意図的にやっている」
麗澤大の西岡力客員教授はこう指摘する。文氏自身も大統領就任前の著書に「政権をとれば親日派を清算する」と記していた。韓国 の国民自身がそういう政権を選んだのだから是非もないが、親北派の策動が奏功しているのだとすると、確かに事態は深刻である。
ただ、そうした親北勢力の日韓、米韓分断工作はあるにしても、韓国の対日嫌がらせの執拗（しつよう）さは異様だとしか言いよう がない。
ソウルの大使館前や釜山総領事館前への国際法に違反した慰安婦像設置や、慰安婦像を路線バスに乗せて運行した件、デタラメな徴 用工の悲劇を描く軍艦島の映画、日本列島が存在しない平昌五輪組織委員会ホームページの世界地図…。もはや常軌を逸している。
その一方で、今年６月に来日した韓国国会の丁（チョン）世均（セギュン）議長は、閑古鳥が鳴くとみられる平昌五輪について日本 側にこう言い放った。
「日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には一人の韓国人も行かせない」
半ば冗談だったにしろ、全く笑えない。誰が好きこのんで、嫌がらせを受けるために外国に旅行するだろうか。韓国は、国民感情が 実定法にも国際条約にも優越する「国民情緒法」を当然のように発動させつつ、他国民にも感情があることは理解しようとしない。
「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供だから、たまにきちんと叱りつけなきゃだめだ」
以前聞いた韓国駐在経験のある外交官のセリフが、耳を離れない。（論説委員兼政治部編集委員）
半ば冗談ですが、阿比留さんはまだやさしいですね。と言うか、東京オリンピックに韓国人を来させない為に平昌に行かないというのは良い方法じゃないでしょうか。
もっとも、平昌も東京もオリンピックなんかやってる場合じゃないでしょう。東京は、返上してもらいたいものです。
未だに、独立も出来無い国がオリンピックなんておこがましいでしょう。
中国崩壊のきっかけにならないかと期待していたトランプさんの訪中は、頭の悪い私には期待はずれのように思えました。何となく、はぐらかされた思いです。やはり、世界はこんなものなのでしょうか。
結局は、商売だけだったように感じるのは私だけでしょうか。もしかしたら、最悪の結果になるのでしょうか。
何時もの宮崎さんが、分り易く解説してくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月９日(木曜日） 通巻第５５０２号
トランプ 訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」
北のレジューム・チェンジは中国の密かな野望でもあるが、カードを見せない
訪韓、訪中を続けるトランプ大統領のもとに飛びこんできたのはヴァージニア州知事選で共和党が惜敗したニュースだった。 ２０１８年中間選挙の前哨戦として、トランプ人気が持続しているのかどうかのリトマス試験紙とも言われたが、この手痛い敗北 で、心理状態にすこし不安定要素が見られる。
韓国国会の演説では「アメリかを見くびるな、圧倒的力で解決することも出来るのだ」と北朝鮮への決意を表明しているが、韓 国の反応は冷ややか。場外では反米集会、トランプをヒトラーに模したプラカード。その言い分は「韓国を戦争に巻き込むな」 だ。
３８度線の視察が濃霧で果たせず、トランプ大統領を乗せたヘリコプターは板門店付近から引き返した。
ソウルでの米韓首脳会談の成果とは、２６分間の文在寅大統領との「商談」であり、ＦＴＡ見直しを示唆したに過ぎない。
どう客観的に見ても訪韓の成果はない。韓国が米国の路線に立ちはだかったことが鮮明になっただけで、トランプ大統領の不満が 鬱積したに違いない。
北京に入ってもトランプの顔は冴えなかった。
京劇を観劇したものの、紫禁城で習近平夫妻の案内に浮かぬ表情を続けている。明らかに面白くないのだ。
口をついて出てくるのは「素晴らしい」と褒め言葉ばかりだが、内心、「中国は北朝鮮でアメリカとは協力する意思がないよう だ」という習の秘めた思惑を了解できたのではないのか。お互いの腹の探り合いは、何かの解決策を見つけたのだろうか。
現時点で米中の一致点と推定できるのは金正恩体制のレジューム・チェンジである。この場合、最大のポイントは北朝鮮の核施 設を米軍特殊部隊が潜入して完全に破壊してしまうのか、それより先に中国軍が占拠し、北朝鮮の核を中国の管理下に置くのか、 ということだろう。
次に問題として浮かぶのは暗殺された金正男の子、金ハンソルを次期後継として立てようとする中国と、それを容認するかどう かの米国の思惑との衝突と考えられる。
肝腎の金ハンソルが何処にいるのか。どちらもその居場所を突き止めているはずだが、このカードを明かすことはなさそうであ る。
先週、北の暗殺団が中国で拘束されたというニュースが報じられたが、これは韓国製の陽動情報か、攪乱情報とされ、ハンソル はオランドか、ひょっとして米国が保護しているかという情報がいまも乱れ飛んでいる。
いずれにせよ、トランプ訪中で劇的な成果は果たせそうになく、随行した商業界代表等は、中国とのビジネス拡大に忙しく、貿 易交渉での得点あげに関心を深めているのみのようだ。
やはり、分かりにくいですが、宮崎さんが読者の声に答えてくれたのが分り易いです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月１０日(金曜日） 通巻第５５０３号
読者の声
（読者の声１）トランプ訪中による米中首脳会談は、日本のメディアは「２７兆円の商談」として、大いに米国が得点を挙げたと言っていますが、貴誌が指摘したように「腹の探り会い」が本質であり、北朝鮮問題で、本当に成果があったのでしょうか？ （ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）トランプは中国を一切非難せず、「民主化、人権」を唱えず、ひたすら習近平を「偉大な指導者」｢とても相性が合う｣と高く高く持ち上げて、北朝鮮への影響力行使を迫った。北への石油輸出を停止し、北への送金などの銀行業務を中断し、中国が受け入れている北朝鮮労働者を帰還させよと習に要請したが、言質をとれなかった。
両首脳が合意したのは北朝鮮の非核化であり、｢多くの関係諸国と一緒になって、この問題の解決にあたる｣としたことだった。
習近平を徹底的に持ち上げ、面子を立てて譲歩を引き出せと助言したのは、おそらくキッシンジャーであろう。
そのツールの一つはトランプが持参したヴィデオ。孫娘が中国語で歌い踊る録画を人民公会堂の晩餐会でスクリーンに映し出すという、お追従まで演出したのだ。そのうえ晩餐会でメラニア夫人は派手な刺繍を縫い込んだチャイナドレスで登場した。
しかし習近平の中国は、「新しい大国関係」を演ずるためにも、米国と安易な妥協を拒否した。
貿易面でも膨大な対中赤字を是正するために具体策を求め、一方で２７兆円もの商談がまとまったなどと発表されたが、どのプロジェクトで、幾らの概算なのか具体的な提示はなく、しかも２７兆円という青写真は向こう十年ほどの計画でしかない。これも不発弾に終わる可能性が高い。
トランプは「不公平な貿易で中国は米国経済をレイプした」と露骨な中国批判を選挙中に展開してきたが、習近平との会談では「不公平が起きたのは米国の制度、メカニズムにも原因がある」として、米国の貿易制度の見直しを表明した。
けっきょく、ニュアンスとして米中協力による軍事作戦は望み薄、中国も当面、北に対して軍事的行動をとる可能性は稀薄であり、米国も多大な犠牲をともなく軍事行動は控えることになりそうだ。
実務交渉ではＵＳＴＲ代表のライトハイザーが貿易不均衡是正を強く要求する場面があり、また公表されていない場面でトランプは「人権」の状況改善を強く迫ったとニューヨークタイムズが報じている（１１月９日電子版）。
トランプは内実、大いなる不満を抱いて北京をあとにすることになる。
トランプさんにしたらすっきりしない訪問だったということでしょうか。ここでも、まだキッシンジャーが動いているというのは気にいりませんね。
それにしても、これで北攻撃が無くなってしまうとなると、なんだか肩透かしを喰らった思いです。所詮世界は腹黒いということでしょうか。
結局特亜３国が生き残るという日本に取っては最悪の結果となるのでしょうか。となれば、いよいよ本気で独立しないと、世界中から利用されて、いずれ消滅ということにもなりそうです。
ここで、日本人が目覚めて立ち上がらない限り、昔、平和ボケの日本と言う国があったが、滅びてしまったと歴史に刻まれるのかも。
それでも良いのですか！