ニセ慰安婦問題は延期になりましたが、ユネスコの怪し さはまだまだどうなるか分かりません。油断をすれば、何をやられるか分かったものじゃ無いでしょう。
ボコバが最後っ屁で、ニセ慰安婦問題を採択するのじゃないかと心配しましたが、流石に、底までの度胸は無かったようですが、 6月12日、第 ７２４回の「『ユ ネスコ記憶遺産にチベット・通州事件』と『慰安婦』を登録申請」で取り上げた「チベット・通州」は却下されたようです。
ボコバがいなくなったので、次には受け付けられるのでしょうか。
何時もの宮崎さんが、「通州事件アーカイブズ設立基 金」が抗議声明を出したことをとりあげてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月５日(日曜日） 通巻第５４９８号
ユネスコ「世 界の記憶」の「チベット・通州」共同申請の却下決定に対する抗議声明
「通州事件アーカイブズ設立基金」
ユネスコは、１０月３０日、「世界の記憶」に新規登録された７８件のリストをホームページに公表しましたが、「チベット・通 州」共同申請の文献は登録が却下されました。
４月の１０日に「世界の記憶」小委員会より、問題点の指摘があり、それに応えて修正資料を送ったにもかかわらず、これに何の返 答もないままに登録却下したということは、はなはだ不明瞭な登録審査であると言わねばなりません。
これに対して、「通州事件アーカイブズ設立基 金」は下記の抗議声明を１０月３１日付で発表しました。
抗議声明原文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads /Statement.pdf
英訳文：http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-of-Protest.pdf
なお、これまでにわれわれは、Newsletter により、通州に関する登録申請資料１８点のうち、次の８点を内外に紹介し てきましたので、ご参考までに紹介します。
１、「戦禍の北支を行く」（吉屋信子）（『主婦の友』昭和１２年９月号）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Yoshiya.pdf
２、天津歩兵隊長・支那駐屯歩兵第二連隊長 萱島 高 陸軍中将
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Kayajima.pdf
３、 通州救援第二連隊歩兵隊長代理 桂 鎮雄 陸軍少佐
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/KATSURA.pdf
４、支那駐屯歩兵第二連隊小隊長 桜井文雄 陸軍少佐
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sakurai.pdf
５、浜口茂子の回想（昭和史研究会報）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Hamamguchi.pdf
６、死の通州脱出記―同盟通信社 安藤利男（日本評論）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ando.pdf
７、通州惨劇とその前後 東京日日新聞 橘善守（文芸春秋）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Tachibana.pdf
８、佐々木テンの証言（調寛雅著『天皇様が泣いてござった』）（教育社）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/sasaki.pdf
「史実を世界に発信する会」
政府・外務省は、今度こそ何時までも民間の動きに任せたままじゃなく、今までの態度を改め、真剣にこの事案を通してもらいたいものです。
好い加減に日本の名誉を守る仕事をしないと、益々、保守勢力が離れて行きます。そうなれば、最後のチャンスである憲法改正も不可能になり、日本は消滅するのじゃないでしょうか。
日本の学生をないがしろにして、中国などからの留学生を優遇していることにネットでは怒りが満ちています。
この裏には、中曽根一族の暗躍があるはずと、この部屋で何度も書いてきました。信実は闇の中ですが、間違いないのじゃないでしょうか。
その闇には手を付けないようですが、それでも、少しは留学生排除への動きが出てきたようです。
産経ニュースより 2017.11.4
勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ 日本ようやく審査厳格化に乗り出す
勉強よりもお金が大事？ 平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「授業ほとんど寝てる」
「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」
７月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生（２３）はこう明かした。
男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週２８時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。
日本語学校も加担？
こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。
「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）
実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。
さらにチェック体制の不備も指摘されている。
日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。
審査を厳格化
偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年１月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年７月以降の入学予定者から適用されているという。
関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ－の５カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。
政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生３０万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。
法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。
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外国人留学生 「留学」の在留資格で日本に滞在している外国人の総称。１回の審査で許可される在留期間の最長は４年３カ月で、更新もできる。法務省によると、平成２９年６月末段階で全国に２９万１１６４人いる。２９年上半期に新規で入国した外国人留学生は約６万人。国別では中国が最も多く１万９０７３人。次いでベトナムの１万４７７２人となっている。
これでは、大学への留学生問題については書かれていません。本当は、ここにこそ問題があるはずですが、手を付けないのでしょうか。
この大学生への留学にこそ、中曽根一族の闇があるはずですから、逃げているのでしょう。それどころか、こんな留学生を利用して生き残りを計っている無駄な大学を生き残らせることになる教育費無償化を進めようとしているのですから呆れてしまいます。
これも、安倍さんの匍匐前進作戦の為の偽装であれば良いのですが、こればっかりは分かりませんね。
昨日の【討論】で、田村さんが紹介してくれていた韓国 の経済のおかしさを、産経新聞で詳しく書いてくれています。
あのやっと中国が認めてくれたと言われているスワップには何の効力もないようです。と言うか、元自体が何の力もないのですか ら当然でしょう。
もう好い加減い一緒に崩壊してもらいたいものです。どうして、ここまでしぶといのでしょう。
産経ニュースより 2017.11.4
【田村秀男のお金は知っている】中 韓通貨スワップ全く効力なし、外国の対韓金融商品投資７０００億ドル超の１割未満
来週はトランプ米大統領が日韓中などアジアを歴訪し、北朝鮮が俎上に載る。追い込まれる金正恩（キム・ジョン ウン）朝鮮労働党委員長の出方次第で半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末まで に最も上昇したのはどれでしょう？（夕刊フジ）
答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米ダウ工業平均の１７％、日経平均 の１２％を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験にも踏み切り、「ソウルを火の海にす る」とまで息巻く。ところが、政局混乱も北からの脅威もどこ吹く風と言わんばかりに上げ相場が続いてきた。
韓国株購入の主力は海外勢である。外国の投資ファンドの安定した買いに国内の投資家もつられる。それにしても、景気の復調 が顕著な米国を上回るスピードで韓国株価が上がるとは、驚きである。バブルや暴落の不安はないのだろうか。
グ ラフは韓国の対外負債（海外にとっては対韓金融資産）の推移を、２００８年９月のリーマン・ショック前から追っ ている。一目瞭然、負債は０９年３月を底に急増を続け、今年６月末には２倍近く膨らんだ。その間の負債増加分の実に８７％は 外国からのポートフォリオ（株式など金融商品）投資が占める。海外の投資ファンドによるポートフォリオ投資は極めて投機的 で、強欲そのものである半面で、逃げ足も速いはずである。
それにしても、グローバリストの金の亡者達は、こんなところまで投資して儲けようとするんですね。やはり、マネーゲームを中止すべきでしょう。
こういう金の亡者達が、中・韓を延命させ、世界を混沌に導き、最悪の世界になるでしょう。その時、日本は消滅しているか。
もし、特亜３国が生き残れば世界は終わりでしょう。
これを書いているのはトランプさんが来られて、天皇皇后両陛下との会談が終わった後ですが、アップする1５日にはトランプさんのアジア歴訪も終わりに近づいていますが、中国の習との話が々なるのか心配です。
今回のアジア歴訪は、どうしても日本がメインと思いたいところですが、そう甘くはないようです。
何時もの宮崎さんが、真の目的はプーチンだとの欧米メディアの報道を取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月６日(月曜日） 通巻第５４９９号
トランプ 大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及
ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか
トランプ大統領は横田基地に降りたって、最初に在日米軍ならびに自衛隊関係者およそ二千人を前にスピーチをしている。
「アメリかは圧倒的な力で必ず勝利する」と高らかに宣言し、つづいて「過去にアメリかを見くびった独裁者がどうなった か？」と意味深長な発言をなした。これを北朝鮮の金正恩向けと日本のメディアは捉えた。
ところが前日にトランプは真珠湾に立ち寄って、白い花を海に投げ犠牲者の冥福を祈っており、「パールハーバーを忘れるな」 と強調していることに留意する必要がある。英紙インデペンダントは、この点に的を絞り「廣島長崎１４万人の犠牲」に弔意を示 していないが日本政府がこの問題の表面化を避けたと示唆した。
さて横田基地から川越のゴルフ場へ向かったトランプ大統領は待機した安倍首相と固い握手、日米同盟の深化を演出し、野球帽 にサインしたあと、米国製牛肉のバーガーを昼飯とした。「日本は米国の重要な同盟国だ」と強調した。
軽い食事のあと、二人はゴルフに興じたが、９ラウンドで切り上げ、夕食の鉄板焼きに備えた。ゴルフは表向きのジェスチャー で、二人だけの緊密な話し合いが行われたと推測出来る。
米国メディアはトランプ来日記事をメインとしておらず、筆頭はサウジ王子の逮捕である。二番目がトランプはアジア歴訪につ いてであって、その初日が日本という位置づけ、むしろ習近平との会談とダナンで予定されているプーチンとの会談に重点をおい ており、北朝鮮問題の解決に向けて、中国とロシアの協力が不可欠という前提から「過去２５年の外交とはまったく異なった手法 を用いるだろう」（ＡＰ）
「かならず根本解決をする。中国とは公平な貿易に関して突っ込んだ話し合いとなる」（ロイター）などとして安倍トランプ会談 の詳細は殆ど触れていない。
欧米メディアに共通しているのは「アジア諸国を１２日間も歴訪するのは１９９２年のブッシュ大統領以来だ」と強調するばか り。ニューヨークタイムズは「ダナンで予定されるプーチンとの会談で何が話されるか」とし、ワイントンタイムズは「引き続 き、フィリピンでもプーチンとの会談の続きが行われる模様」と報じている。
プーチンとベトナムとフィリピンで連続会談を行うと予測しているのはワシントンタイムズだけである。
▼米国のリベラルメディアは相変わらずトランプのロシア疑惑を誇大に報道
トランプ大統領自身は金正恩を「小さなロケットマン」としながらも、「北朝鮮との問題では中国とロシアの協力を求める」と した。ワシントンで巻き起こっているトランプ政権とロシアとの関係疑惑を避けるためにも、プーチンとの個別会談を前面には出 したくない姿勢が見受けられる。
しかし、トランプの語彙にも、大いに注目する必要がある。
これまでアメリカは「アジア太平洋の安全保障」と言ってきた。昨今は「インド太平洋の安全保障」と語彙の切り替えが行われ ている。これはペンタゴン戦略の変更に沿っての発言であり、ひろく中国海軍の脅威の範囲を南シナ海からインド洋に拡大してい る事実が背景にある。
したがってタイムズ・オブ・インディアは「トランプは安倍、文在寅、習近平との協力関係を重視しての統一戦線形成だ」など と楽観的希望的観測をあげた。トランプは「中国とロシアとの協力が必要」と強調しているが、韓国のことに触れていないにも拘 わらず、にである。
ワシントンポストは「１２日間の歴訪中に金正恩はまたミサイル実験をやるだろう」として２月のフロリダでの日米首脳会談 （２７ホールも回って親密さの演出に終始した）の最中に北朝鮮がミサイル実験をおこなったことに触れた上で、「北京訪問をわ ざわざ１２月８日としているのはトランプ勝利からちょうど１周年の記念日だからだ」と妙な比較を特筆した。
これらの報道と異なったのはフォックスニュースだった。「北京はトランプ訪中を赤絨毯では迎えないだろう。トランプは中国 の銀行を制裁したからだ」
また同紙は「トランプのアジア歴訪中、北がミサイルと飛ばしても、交渉において妥協は不要であり、怯むことはない」とした。
というのもトランプ大統領が北朝鮮をふたたび「テロ支援国家」に指定し直す動きがあって、金正恩が「破滅を逃れたいなら無 駄口を叩くな」と威嚇し、「アメリかが無謀にも飛びかかってきたら我々は断固として無慈悲な懲罰を加えざるをえなくなるだろ う。そのときになって航海しても無駄だ」と核攻撃をほのめかしたあと、トランプがツィッターで「北朝鮮の人々は偉大だ」など と書き込んだ経緯があるからだ。
それにしても安倍トランプ会談を「バーガーで昼飯」「銀座の鉄板焼き」「イバンカの先乗り厚遇」「メラニア夫人と安倍夫人 の銀ブラ」などと、枝葉の問題を訪日日本のメディアは相変わらずのノー天気である。
期待した靖国参拝も、押し付け憲法の廃止宣言もありませんでした。やはり、自分の足で立つしかなさそうです。
安倍さんも、何時まで匍匐前進をするつもりなのか。もう、覚悟を決めて憲法改正をやってもらいたいものです。安倍さんが出来無ければ、多分、もう殆ど無理じゃないでしょうか。何と言っても、安倍さんを引き継ぐ覚悟のある次期総理なんていません。ということは、憲法改正なんて口にも出さないのじゃないでしょうか。
やはり、トランプ頼りしかないかも！