国民から受信料を強制的に採り上げながら、反日売国左翼・在日報道を止めようとしないNHKが、狙っているネット配信問題を、8月5日、第７６３回の「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」などで取り上げてきました。
反論の声に恐れをなしたのか、ネットでへの課金は諦めたようです。本当でしょうか。
SankeiBizより 2017.10.23
ＮＨＫ「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線
ＮＨＫが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている２０１９年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上（そじょう）に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。
“方針転換”に伏線
ＮＨＫは昨年１２月、常時同時配信が実現した場合、既に受信料を払っているテレビ設置済み世帯には新たに受信料を求めない一方、ネットのみの視聴者には「負担をお願いする」意向を示していた。
ＮＨＫ会長の諮問機関も今年夏、こうした方針に「妥当性がある」と“お墨付き”を与える答申をまとめた。ＮＨＫは当然、この流れに沿って新受信料の創設方針を打ち出すものとみられていたのだが…。
「視聴者・国民の理解を得ることなどに時間がかかると予想され、一定の期間は費用負担を求めないといった当面の措置を検討する必要あり」
９月２０日に総務省で開かれた有識者会議「放送をめぐる諸課題に関する検討会」。その冒頭で、ＮＨＫの坂本忠宣専務理事は、出席者に配布したＡ４判計２８ページの資料について説明。常時同時配信に伴う新たな受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかけるとした。…以下略
どこまで本気かも怪しいし、何かを企んでいるのかもしれません。と言うか、こんな問題を解決するには、やはり廃止すべきですね。この反日売国左翼・在日放送局がどれだけ日本の足を引っ張っているかを考えれば一日も早く潰すべきでしょう。
小心者故、更新が途切れることに恐怖感があり、書き溜めの習慣ができたのは良いのですが、それが増えすぎて、今や、1週間以上溜まってしまうようになってしまいました。
ということで、相変わらず、情報が遅れてしまっています。少し遅れた情報を改めて見るのも、別の意味もあるかと勝手に思っています。付き合わされる方には申し訳ないですが、どうぞ、小心者の精神衛生を思って許してください。
と言うことで、杉田水脈さんの当選後のインタビューです。
祝！ 当選＆新番組予告「衆議院議員杉田水脈の国政報告」司会：倉山満【チャンネルくらら・10月28日配信】
これからの、益々の活躍に期待します。只、青山さんと同じで、勝手に海外へ行けないでしょうから、国連などでの発言はなくな りそうですね。
自民党に入ったのですから、今後は、中山恭子さんの後をついで、総理を狙ってもらいましょう。
これからの、益々の活躍に期待します。只、青山さんと同じで、勝手に海外へ行けないでしょうから、国連などでの発言はなくなりそうですね。
自民党に入ったのですから、今後は、中山恭子さんの後をついで、総理を狙ってもらいましょう。
大阪の市長のサンフランシスコへのニセ慰安婦像による姉妹都市解消は、アホなと言うか、中国系の市長が、10月15日、第１５８７回の「サンフランシスコ市長 寄贈容認の意向示す」で、取り上げたように受け入れる可能性はなさそうです。
結局は、大阪市が決断するかどうかに掛っているでしょう。さて、市長はどうするのでしょう。そんな時に、サンフランシスコの代表団が来ているようです。
市長は、きちんと発言しているようですが、果たして決断するのでしょうか。
産経ニュースより 2017.10.23
「日 本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える
大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携６０周年を記念し、サ市代表団が２３日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問し た。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団 のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。
慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が９月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安 婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。
この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・Ｍ・リー市長宛てに書いた懸念を表 明する２度目の書簡を代表団に託したいと要望した。
碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が 一方的に書かれている。
リー市長は吉村市長の１度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府 の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。
WESTもきちんと書いてくれています。
産経WESTより 2017.10.23
慰安婦像と碑の「公共物」化を懸念 大阪市長…６０年続く姉妹都市に危機
大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携６０周年を記念し、来阪中のサ市代表団の歓迎会が２３日、大阪市内で催された。吉村洋文市長はあいさつで友好の大切さを訴えながらも、中国系の民間団体がサ市内の私有地に設置した慰安婦像と碑が土地ごとサ市に寄贈され「公共物」となることへの懸念を改めて伝えた。…以下略
このサンフランシスコのあるカリフォルニアは、乾燥化により消滅の危機にあることを何度か取り上げてきました。
ここは、中国をここまで調子に載せた、アップルなどIT企業の本拠地です。トランプさんに反対する州でもあります。
それだけ、中国に汚染され、世界に危機を齎すカリフォルニアは、消滅させるべきでしょう。
産経ニュースより 2017.10.15
米 カリフォルニア山火事 スヌーピー作者の自宅焼失、ワイン産地を直撃 死者４０人に拡大
【ロサンゼルス＝住井亨介】米西部カリフォルニア州の北部を中心に広がった山火事の被害が止まらない。日本人 の「ワイン王」が開拓したブドウ園や、スヌーピーの作者として知られた米漫画家、チャールズ・シュルツさんの自宅も焼け落ち た。被害を拡大させている強風はやや収まっているとはいえ、今後再び強まることも予想される。…中略
砂漠から
同州で毎年秋に多発する山火事は、「サンタアナ」「ディアブロス」と呼ばれる強風によって拡大。米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）によると、風速３０メートル超の冷たい空気がネバダ、ユタ州の砂漠地帯から山脈を越え、高温で乾燥した 渓谷地域に流れ込んで暖められ、さらに山脈を越えて太平洋沿岸地域に吹き下ろして火の手を広げているという。８日からの火事 で北部の焼失面積はすでに８５８平方キロに達した。死者は４０人。期待の降雨が見込まれるのは１９日ごろという。
このカリフォルニアの危機を教えてくれたのは、 Max von Schuler-Kobayashiさんです。
アメリカ人が語る、アメリ カの社会、戦争、と将来より Wednesday, February 12, 2014
カ リフォルニア大干ばつ California Drought
そんな消滅する世界の癌であるカリフォルニアのサンフランシスコとの姉妹都市なんて解消しても何の問題もないでしょう。
大阪市長、決断してください。
安倍さんが、消費税の凍結や廃止などが出来ないのは、10 月24日、第１２２３回の「安保妨げる『財政均衡』の呪縛…」で、田村秀男が教えてくれたように、２２年６月、財務官僚が、（Ｇ２０）首脳会議で首相の菅直人に３２年度のＰＢ黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのＧ２０では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させたことにより、国際公約に縛られているためだそうです。
ところが、ワシントンでのＧ２０で、そのＰＢ均衡の国際公約を撤回したのだそうです。これも、田村さんが書いてくれています。
これは、安倍さんの消費税は上げ無いと言う強い意志じゃないでしょうか。こんなことがあったとは、全く気が付きませんでした。
産経ニュースより 2017.10.21
【田村秀男のお金は知っている】「財 政悪化」虚偽情報を流す自虐メディア、市場行動に無知な経済記者 見失っている大局
衆院選はいよいよ終盤だが、財務官僚主導の財政均衡主義に呪縛された各党候補者はちまちまとした消費税増税論議で口角泡を 飛ばす始末で、大局を見失っているが、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」（１４日付日経電子版）と書き立て る。「フェイク（虚偽情報）」もいいところだ。（夕刊フジ）
先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安倍晋 三首相の決定に従って、２０２０年度までに税収だけで政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）均衡の国 際公約を撤回した。実際に安倍政権はＰＢ黒字化達成方針に変わりはなく、２年後には消費税率を１０％に引き上げると選挙公約 している。なのに、各紙はまるで政府が目標を放棄し、日本国債が暴落せんばかりに騒ぎ立てる自虐ぶりだ。
各国から批判されたかというと、当の浅川雅嗣財務官は「特に強い異論はなかった」と認めている。前述の日経記事はドイツの 財政規律派のショイブレ財務相が日本財政について「意見を言う立場ではない」とコメントしているのを引用しておいて、記者が 「暗に懸念を示したようにも見えた」と付け足す。印象操作だ。
日本の財政収支は実際に悪化しているのかというと、逆だ。財政収支の国際標準指標は中央・地方政府と公的年金など社会保障 基金を合わせた一般政府の資金収支の国内総生産（ＧＤＰ）比で表される。グ ラフを見ると、１２年度以降、急速に改善している。税収の急増を反映したものだ。
「財政の信認」とは金融市場での国債についての見方のことであり、それを問題にする向きはいつも国債の売り買いで利益を 稼ぐ貪欲な金融機関や投資家ばかりだ。自身の利害関係を隠してものを言って相場を動かす「ポジショントーク」を行うわけだ が、その手先が全国紙の経済記事とは、情けない。
もっと恐るべきは経済記者が基本的な市場の行動に無知であることだ。実際の市場は先行きがどうなるかトレンドを読んで、反 応する。グラフが示すトレンドをたどっていけば２０年度で財政均衡を達成できなくても、１、２年遅れで黒字になるはずだ。
まさか、どこかの全体主義国家のように党が市場を支配する計画経済のわけでもあるまい。自由市場の日本が国際公約するなど 論外なのだが、それを守れ、守らなかったら暴落だぞとわめき散らす全国紙は正気とはとても思えない。
大半の大手メディアは増税を含む緊縮財政こそが財政健全化をもたらすという財務官僚のシナリオ通りに論説を張る。安倍首相 も消費増税に追い込まれた。だが、増税で一時的に税収は増えても内需が縮めば税収は減る。グラフが示すように１６年度、財政 収支の改善は止まった。消費増税が財政悪化の元凶であることは、１９９７年度増税以降の失敗が示す。それを繰り返したいのか ね。（産経新聞特別記者・田村秀男）
これは、安倍さんが財務省に勝ったと言っては言い過ぎなのでしょうか。何だか、おもしろくなりそうです。財務省が阻止に全力を挙げて来るのでしょうが、安倍さんの強い意志で、跳ね返してもらいたいものです。
安倍さんが財務省との戦いに勝てば、おかしな経済対策が変わり、いよいよ日本の再生も見えて来るのかも知れません。
これは、期待したい！