あの売国奴翁長が、国連で行った演説の時の遠征費用が公費だったということが明らかになったことを、9月20日、第809回の「翁長、2年前の国連人権理に公費227万円支出」で、取り上げました。
これも有耶無耶にされるのだろうなと思っていたら、なんと、何時も【沖縄の声】で、我那覇さんとコンビの江崎さんが、提訴してくれるようです。
産経ニュースより 2017.11.19
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」
翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。
国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。
翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。
産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。
公費の返還くらいしかできないのでしょうか。何かの罪に問いたいものです。売国奴を葬り去る罰則が欲しいですね。
【沖縄の声】で、江崎さんや金城さんが報告してくれています
【沖縄の 声】特番!県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が翁長雄志県知事を提訴![桜H29/11/22]
この訴訟の件を江崎さんがご自分のブログでも取上げています。
狼魔人日記より 2017-11-19
産経が報道!翁長知事国連演説訴訟、の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」
それにしても、こんな売国奴翁長を罰することもできないのですから、民主主義って本当におかしな制度です。何事も過ぎ足るは及ばざるが如しです。