今日、AERAがアリバイ作りか、関西生コンと辻元を書いてくれたことを書きました。同士討ちはどんどんやって共倒れになってもらいたいものです。
こちらは、昨日取り上げた、第４７８回の「テレビ朝日、障害者採用ページに検索回避メタタグ埋め込む」を、産経が書いてくれました。
これは、通常の朝日潰しの一環でしょう。どんどんやってください。
産経ニュースより 2018.8.31
テレビ朝日公式サイト、障害者採用ページに検索回避のタグ
テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。
テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。
タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タグは既に削除した。同社にはこの件で数件の意見が寄せられたという。
メタタグをめぐっては、朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できない設定になっていた。
これは、反日売国左翼・在日マスメディアは絶対に報道しない自由を行使するのでしょうから、ネットと産経さんでしか拡散しないのでしょうが、ネットも徐々に強力になってきているので、朝日も頭を抱えているでしょうね。
何と、AERAが、関西生コンと辻元を書きました。産経さえ辻元までは書かなかったのに何があったのでしょうか。単なるアリバイか、それとも本気でしょうか。
いずれにしても、ドンと辻元の関係も結構詳しく書いているので、もしかしたら本気かも。
AERA dot.より 2018.8.31
辻 元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃
生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したと して、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者 （76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。
武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。
「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。
連帯の関係者がこう打ち明ける。
「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」
官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ 券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人 から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。
「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資 金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」（連帯の関係者）
武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。組合活動と称して、団交に応じない会社 があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近 くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。
連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。
「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。
とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その 後の会社の周囲で50～100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安 くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」
武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこう いう。
「武氏はトラ ブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それ で音を上げた経営者から解決金名目 でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてき て、びっくりでした。億はあったは ず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」
そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武 委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行 脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜 は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャ ンセルしてやってきます。それくら い、手厚い支援が得られるからです」（前出・野党議員秘書）
辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。
「（武氏の逮捕について）見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」（本誌取材班）
辻元はあくまでも白を切り通すつもりのようですね。余程追求されない自信があるのでしょうか。もしかしたら、自民党に強力な味方でも作っているのでしょうか。
こんな証言も出てきていますが、それでも逃げ通す手段を持っているのでしょうか。今度こそ政界から追放してもらいたいものです。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年8月31日
北の下僕石破と言われているだけに、この対応は当然でしょう。今頃になって旧悪をバラされても誰もが、「そうだろうな」と捉えるのじゃないでしょうか。
それにしても分り易い人のようです。
産経も今頃取り上げると、痛くもない腹を探られるのじゃないでしょうか。
ZAKZAKより 2018.8.29
安 倍氏と石破氏、対照的な「拉致」姿勢 救う会・島田副会長「石破氏は無関心どころか妨害」
自民党総裁選に立候補の意向を示した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも北朝鮮による拉致問題に深く関わってい る。２００２年の日朝首脳会談当時、安倍首相は官房副長官、石破氏は超党派の「拉致議連」会長だった。だが、拉致被害者 救出に取り組む関係者の評価は対照的だ。
「安倍首相は（拉致被害者の）家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。 逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている」
救う会の副会長で、福井県立大学教授の島田洋一氏は２７日、夕刊フジの電話取材にこう話した。
０１年４月に発足した第１次小泉純一郎内閣で官房副長官となった安倍首相は０２年９月、日朝首脳会談に同行し、翌月の 被害者５人の帰国に尽力した。石破氏も０２年４月、新たに誕生した超党派の「拉致議連」の会長となり、同年９月末に防衛 庁長官になるまで務めた。
当時の２人の印象について、島田氏は「安倍首相は小泉首相の側近だったが、閣内で家族の意を呈して、戦ってくれてい た。立場的には、議連会長だった石破氏こそ戦うべきだったが、存在感がなかった。９月１７日の日朝首脳会談当日も、家族 のいる控室に顔も出さなかった」と振り返る。
石破氏は２７日の記者会見で、東京と平壌（ピョンヤン）に公的な連絡員事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解 決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。とんでもない考えだ。
時事通信によると、１１日にも鳥取県米子市での国政報告会で、「お互いに連絡員事務所をつくって『本当にあなた方が 言っていることは真実ですか』と日本政府が確認しないことに、どうして拉致問題の解決があるのか」と述べたという。
この発言について、島田氏は「事実上、日本と北朝鮮で合同調査委員会をつくろうという発想だろう。北朝鮮側に『死亡と いう調査結果を出してもいいですよ』と言っているのと同じだ。生存している被害者を返せば調査する必要はない。誠実さを 装う北朝鮮のパフォーマンスに協力することになる」と批判する。
拉致問題の今後について、島田氏は「安倍首相なら期待が持てるが、石破氏なら拉致問題の『もみ消し』路線にはまってい くのではないか」と厳しく指摘した。
それにしても、ここまで見透かされていて良く政治家をやっていると感心しますが、ましてや総裁候補だなんてやはり政治家は厚顔無恥でないと勤まらないのかも。
尤も、それを選ぶ人がいることこそが不思議です。選ぶ基準は何何でしょう。
何時も、ヒラリー問題を詳しく取り上げてくれているアンディ・チャンさんが、そのヒラリーのとんでもないニュースを報告してくれています。
何と、中国がヒラリーの個人サーバーをハッキングしていたのだそうです。全てのメールが取得されていたようです。
AC通信より 2018/08/30
AC通信 No.707
AC通信：No.707 Andy Chang （2018/8/29）
AC論説 No.707 中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた
この数日いくつか面白いニュースがあったので原稿を書いていたら、突然こんな凄いニュースが飛び込んできた。これはこれまで報 道された全てのスキャンダルを上回るトップニュースである。
8月27日夜9時半にDailyCallerNews.com のRichard Pollock 記者の発表した記事、「中国はヒラリーの個人サーバーをハッキングしていた(Source: China Hacked Hillary Clinton’s Private Email Server)」が配信された。
(https://dailycaller.com/2018/08/27/china-hacked-clinton-server/
記事によると、アメリカの首都ワシントンにある中国人の経営する会社は、ヒラリーの個人サーバーに侵入して彼女の「国務長官時 代のほぼすべてのメール」を取得していたと言うのである。
Daily Caller会社は二つの情報源から得た消息によると、この中国人の経営する会社はヒラリーのサーバーの送受信をリアルタイムで取得していたと言う。
この会社はヒラリーの個人サーバーのコンピューターに暗号を組み込ませ、サーバーに入ってくるすべての送受信を特別扱いコピー （Courtesy Copy）で同会社に送信するようにしていたと言うのである。この中国の「国有企業会社」はワシントン近郊のバージニアにあると言う。報道によるとバージ ニア近郊のFairfax郡とLoudoun郡には中国系会社が13社あり、3社はハイテク関係ではないが9社はクリントンが国 務長官になってから操業を開始したと言う。
7月12日の国会司法委員会でテキサス出身のJouie Gohmert議員の証言によると、情報委員会の監察官（Inteligence Community Inspector General： ICIG）はこの発見を直ちにFBIに通報したが、FBIは何もしなかったと言うGohmert議員によると、二人のICIG監察官、Frank RuckerとJanette McMillanは何回もFBIにヒラリーのサーバーがハッキングされていることを通知したが、FBIの情報対策（Counter Intelligence）主任であったPeter Strzokは何もしなかったと言う。
行政部からFBIあてに送った書類は811 Referralと呼ぶ。ICIGがヒラリーのサーバーがハッキングされていることをFBIに通知した811 Referralは、ヒラリーが選挙に出るため、個人サーバーを使っていたことを認めてからICIGが調査し、2015年7月6日にFBIに通報した。
FBIの記録ではICIGの通報を受け取ったあと21日にはオバマ政権の司法部副長官Sally Yatesに手交したと言う。つまりFBIは2015年7月の時点ですでにヒラリーの違法と国家機密漏洩の事実を知っていた、にも拘らず（ヒラリーが選挙 に出るため、そして当選するため）FBIは何もしなかったのだ。
但しヒラリーが個人サーバーの違法使用を認めたのは2015年3月で、それ以後はこのサーバーは使っていない。ヒラリーは違法行 為を隠すためサーバーを破壊しただけでなく、ディスクをフッ酸に漬けてデータを完全に消去したのである。
これがどれだけ重大な事件かというと、遅くともヒラリーが国務長官になった2009年から2013年まで、そしてサーバーの使用 が発覚した2015年3月までの8年の間、オバマ政権の情報一切がリアルタイムで習近平の手元に届いていたのである。
こんなに酷い、度重なる違法行為と国家反逆罪にも拘らず、アメリカの司法部は今になってもヒラリーを起訴しないばかりか、民主 党とメディアは証拠のないトランプのロシア癒着を連日のように騒ぎ立てているのである。
アメリカ人は本当に賢明でしたね。これでヒラリーを選んでいたら、アメリカは中国に飲み込まれていたかもしれません。
良くトランプさんを選んでくれました。アメリカ人もバカばかりが揃っている訳じゃなさそうです。
それにしても、ヒラリーが選ばれていたらと考えると恐ろしいものがありますね。
このヒラリーを罰することが出来ないのは、この期に及んでもトランプさんの意味が理解できないのか、それともグローバリスト達の必死の挽回作戦なのか。いずれにしても、何とかトランプさんにもう一期やってもらわないと大変なことになりそうです。ナショナリズムを定着させるまで頑張って欲しいものです。
トランプさんの中国攻撃に米議員団が強力な掩護射撃です。何と、ウィグル問題で中国に制裁を科すように要求したようです。これはいよいよ面白くなりそうです。
今まで、全く手を付けようともしなかったアメリカがここまで変わるとは一体何があったのでしょうか。
AFPより 2018年8月30日
中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求
【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が明らかにした。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、議員団はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めた。
ルビオ議員はツイッター（Twitter）で、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の収容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するためにグローバル・マグニツキー法（Global Magnitsky Act）を利用するよう大統領に要求した」と明らかにした。
イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は真っ向から否定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連（UN）の自由権規約委員会でウイグル自治区における厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にしたものでも宗教の自由を制限するものでもないと主張した。
また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の社会復帰支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張している。
しかし、複数の非政府組織（NGO）や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、政治的・文化的な教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるという。(c)AFP
トランプさんも議員の後押しで益々勢いを増しそうですね。この調子で一気に中国を崩壊に持って行って貰いたいものです。
その中国の現状を宮崎・福島コンビが詳しく語ってくれています。労働争議も酷いようです。内外から問題が起こりすぎですね。これで、持っているのが不思議です。
ここまでボロボロでも崩壊しないのですから、やはり独裁というのは怖い
ただでさえ定員の少ない自衛隊ですが、何と、2万人も欠員があるのだそうです。やはり、憲法で認めらていない上に自虐史観の犯された日本では当然なのじゃないでしょうか。
最近、少し更新が増えたように思える加瀬さんがブログで書いてくれています。この数字はやはり衝撃ですね。
これを、この秋に憲法改正を実現させて、一日も早く定員を満たす必要があります。
加瀬英明のコラムより Date : 2018/08/23 (Thu)
日本を守る⑤ 憲法改正で９条に自衛隊保有を明記せよ
８月に防衛省が２８年ぶりに、自衛官の採用年齢の上限を、今年１０月から６歳引き上げて、３２歳にすることを発表した。
少子化によって、応募者が減少しているからだというが、いま、はじまったことではない。陸上自衛隊の定員が１５万人と定められているのに、２万人が欠員 となっていて、１３万人しかいない。
少子化のために、全国で定員に届かない大学が多いが、このような大学の学生の質は当然低い。自衛隊員のなかには、国際的な水準からみて、優秀な隊員が少 なくないといっても、定員を満たすことができないために、全体の質と士気が低い。
海上自衛隊も定員に満たないために、護衛艦が定員に満たない人数で、出航している。
東日本大震災では、予備自衛官に招集をかけたが、１パーセント以下しか、招集に応じなかった。即応予備自衛官も招集に応じた者は、半分以下だった。
そのうえ、若者が自衛隊に応募しないために、自衛隊は世界のなかで、もっとも高齢化した軍隊となっている。旧軍では陸軍の中隊長は２０代だったのに、陸 上自衛隊では４０代末か、５０歳が珍しくない。自衛隊は世界一の“おじん隊”となっている。
予算がないので、必要な装備も不足している。北朝鮮のミサイルに対して、全国にPAC３ミサイル迎撃ミサイルが１７ユニット（部隊）配備されているが、 半径２５キロあまりを守ることができる。
東京には防衛省構内に１ユニットが展開していたが、米朝首脳会談の結果、北朝鮮の脅威が遠ざかったと判断して、撤収された。PAC３は飛来するミサイル に対して、２発の迎撃ミサイルを発射して、空中で破壊する。
PAC3は１ユニット当たり、１６発のミサイルを持つことが定められているものの、防衛省にあったユニットは、予算が不足しているために、８発しかな かった。１発が４億円するが、全国のユニットのなかには、２発しか持ってない部隊もある。
これも、憲法に自衛隊の存在が書かれていないからだ。
国民が国防意識を回復するために、大至急、憲法第９条に自衛隊を保有することを、書き加えなければならない。これは全面的な改定ではないから、「憲法改 正」というより、「憲法修正」と呼ぶべきだ。
平成があと８ヶ月あまりで終わるが、私は平成を憲法修正が果たせなかったことによって、記憶したい。
それにしても、これで、良く中国が攻めて来無いものです。まだ勝ち目が無いと判断しているのでしょうか。それとも、流石に理性が働いているのでしょうか。
とは言いながら、トランプさんの攻撃で崩壊が確かになっているだけに起死回生の自棄糞攻撃を始める恐れもありそうです。
平和ボケ日本は、それでも憲法改正はしないのでしょうか。
圧倒的な大勝をした文ちゃん政権が２０年の左派政権を目指しているのだそうです。そんなに時間を懸けなくても北と統一すればあっという間に金ちゃん独裁という安定した政権になるじゃないかと思うのは私だけでしょうか。
それにしても、韓国の保守はどうなっているんだろうと不思議でしたが、産経が詳しく取り上げてくれています。
これは、やはり北による長年の工作がここに来ていよいよ完成を迎えると言うことでしょうか。
産経ニュースより 2018.8.27
【実録 韓国のかたち】第５部（１）「２０ 年政権」へ左派勢力、国家権力総動員で保守派根こそぎ排除
統一地方選の大勝を受け、長期執権を目指す韓国の左派勢力。検察や裁判所など国家権力を総動員して展開される保守派への攻 撃を詳報する。
「政権２０年握る」
「選挙結果に甘えることなく、国民だけを考えながら前に進む」
韓国大統領、文在寅（ムン・ジェイン）の表情は晴れやかだった。史上初の米朝首脳会談の翌日、６月１３日に行われた統一地 方選挙で与党の「共に民主党」が歴史的勝利を収めたのだ。
ソウル特別市など主要な１７の市・道の首長選のうち１４カ所で勝利、１２選挙区で同時に行われた国会議員の補欠選挙で１１ 選挙区を制した。
韓国紙文化日報は１９日付で「大統領選の勝利に次いで地方権力まで掌握したことで政権交代は完了した」と論評した。
選挙結果を受けて与党は公然と長期政権を口にするようになった。「共に民主党」の次期代表を狙う元首相、李海●（＝王へん に賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）は７月２９日の記者懇談会でこう発言した。
「これから２０年ほど政権を握る前提で、計画をつくり実践しなければならない」
李の発言通り、韓国では「保守壊滅」「左派長期執権」が現実味を帯びてきている。地方選で大敗した保守系最大野党「自由韓 国党」の洪準杓（ホンジュンピョ）は６月１４日、「全ての責任を取る」と代表を辞任した。
記念植樹抜かれ
くっきりと分かれた明暗。この敗北宣言から約２週間後、かつて洪が知事を務めた慶尚南道（キョンサンナムド）でこれを象徴 する出来事があった。
洪にちなんで道庁前に植えられた「洪準杓の木」をクレーン車などで根こそぎ抜き取るイベントが行われたのだ。「積弊清算と 民主化社会建設」と称する市民団体が立ち会っていた。
洪が慶尚南道知事を務めたのは２０１２年１２月から１７年４月。知事を辞めたのは保守系候補として大統領選に出馬するため だった。
知事時代は財政改革を進め、就任から３年余で約１兆３５００億ウォンの道の債務をゼロにした。樹木は債務ゼロを記念して洪 が植えたものだった。
「債務ゼロ宣布式」で洪はこう述べた。「この木をみれば慶尚南道はこれから借金などしないはずだ」
知事就任後、洪は赤字経営が長年続いていた道経営のチンジュ医療院廃止を訴えた。「民間病院の１０分の１ほどしか患者をみ ないくせに給料は高く、福利厚生もよかった。それでも彼らは賃金をあげろと毎年ストライキを行っていた」からだ。
チンジュ医療院の組合は左派系の「全国民主労働組合総連盟（民労総）」の傘下組織だった。抵抗はすさまじかった。
「毎朝私が出勤する時間を狙って家の周辺でデモが行われましたが、私は屈しませんでした」（大統領選中の演説から）
洪は「既得権維持にきゅうきゅうとする“貴族労組員”たちからは医療院再生の可能性は見つけられない」と閉鎖を決定した。
１５年からは学校現場も改革した。道内の全ての小中学校の生徒に提供していた無償給食制度を撤回、代わりに低所得家庭の生 徒には補助金を出すことにした。この措置に野党と市民団体は激しく反発し、リコール実施も辞さないと抵抗した。
その３年後。今回の統一地方選では文の最側近、金慶洙（キム・ギョンス）（現在、世論操作疑惑で検察の調べを受けている） が知事に当選した。
「知事が代わったとたんにこんなことをするなんて」。寄せられた批判に道庁側は「樹木が枯れていたからだ」と説明した。実 際、何度か植え替えられた樹木は黄色く変色していた。
根こそぎ抜かれたのは記念樹だけではない。保守派論客の韓国経済新聞前主筆、鄭奎載（チョンギュジェ）はこう指摘する。 「文在寅が政権についてから１年余、韓国の保守勢力は根こそぎ抜かれようとしている」 ＝敬称略 （龍谷大学教授 李相哲）
この子供じみたやり方は、29日、第１９０５回の「韓国国会、放置していた『日本原産の木』を撤去へ 」と、そっくりです。
やはり、日本人とは相容れることができない国のようです。これはもう統一して滅びて貰うしかないでしょう。
これで特亜３国が地上から消滅すれば、世界も少しは静かになりそうです。その日が来るものそう遠くないのじゃないでしょうか。
これも、トランプさんの覚悟次第かもしれません。それにしても、アメリカは素晴らしい大統領を選んでくれたものです。
中国が金にあかせて建設した鬼城・新幹線などの国内の形象物や一帯一路で手をつけた多くのものの耐用年数は、どう考えても日本の構造物の何分の一しか無いでしょう。
きっと、２０年もすれば殆どが崩れ落ちて修理も出来ない程になるような気がします。と言うことは、放っておいてもあの国が存続できる訳はないでしょう。
とは言いながらも、日本の経済界のようなバカが延命に力を貸す恐れもあるのが何とも情け無いですね。
そんな素晴らしい中国の建造物の例を完成前に見ることが出来るようです。それは、香港にあるようです。
何時もの宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２４日（金曜日） 通巻第５８０５号
中国最大 の橋梁「港珠奧大橋」は開通している筈だったが？？？
トンネル工事未完成、人工島でテトラポット沈下、浸水
世紀の大工事、難工事。「夢の大橋」。
なにしろ海に橋が架かって香港―珠海―マカオ（55キロ）が繋がるのだ。習近平が破顔大笑して喜びそうな壮大なプロジェクト は2011年に起工され、とうの昔に開通式が行われている筈だった。
これは東京湾に橋を架けて海底をくぐり抜け、千葉と繋がったように、これまでマカオや広東省の珠海、中山などの工業地帯へ行 くにはフェリーしかなかった。新しい「港珠奧大橋」は、香港のランタオ島（国際空港がある）から沖合に高架橋がのびて、人工 島（海ほたる）からトンネル部分へ入り、中国側の「人工島」までくぐり抜ける。
二つの人工島の広さは１０万平方メートル。すでに建物も出来上がっている。
海底トンネルは長さ６・７キロ。最深部は47メートル、再び中国側の人工島へあがって、珠海の高速道路に繋がる。つまり従来 からある高速に繋がるわけだからマカオからも車で香港へ行ける。香港のランタオ島から香港の中心部まではおよそ一時間。
総工費７６億４０００万ドル（８４００億円）と見積もられたが、ぶくぶくと追加費用がかかっている。最終的に幾らになるの か。開通式が二度も延期され、いつになるか分からない。
たぶん２０２０年開通が希望的観測だと香港の『東方日報』が予測している。
延期になろうが、大橋の維持費がかかる。一日１４万５０００ドル）１６００万円）。管理ならびにスタッフの給与である。
▲完成しても元は取れないだろう
想定された通行料は一台につき、２５０元（４２５０円）。予定されている公共バスは運賃が１００元（１７００円）、これで元 を取るには何十年かかるのだろうか？
なにしろ２０１６年開通予定が、いまのところ最速で２０２０年にずれこむ。東京五輪の時期になる。三年の遅れの維持費だけで も１７５億円になる計算だ。
遅延理由は、第一にトンネル部分が完成していない。ほぼ完成しかけた時期にメディアを招待したが、トンネル部分には入れても らえず撮影も許可されなかった。推測では海底トンネルに浸水があるという。
第二に人工島を固めたテトラポットの沈下が顕著に始まっていて、香港マスコミも写真入りで報じた。人工島全体が沈み、しかも 一部区間に浸水がある。台風の備えが十分ではないことも判明した。
世界に手を広げたシルクロードは各地で頓挫、蹉跌し、中止、中断、延期が続いているが、国内シルクロードの目玉も、こんな惨 状という実相が判明した。
いや、ひょっとして、各地のゴーストタウンのように、この大橋梁はゴースト・ブリッジになるかも。
こうした中国の建造物が１０年もすればあちこちで見ることが出来るのでしょうね。何と言う壮大な無駄使いでしょう。
その金を有効に使っていれば、今頃は庶民にとっても住み易い世界でも有数の国が出来あがっていたのじゃないでしょうか。
勿体無いですね！