トランプさんの攻撃で終焉も近い習王朝ですが、そんなことは気にもしていないかのようにアフリカ諸国を集めて「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているようです。
ところが、それに水を差すような大問題が起きているようです。何と、そのアフリカからアメリカに替えて輸入した豚が豚コレラに感染しているのだそうです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。習皇帝も泣きっ面に蜂ですね。大丈夫でしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月４日（火曜日） 通巻第５８１５号
「中国アフリカ協力フォーラム」が台無しになる？
アフリカから輸入した豚に「アフリカ豚コレラ」。豚肉パニック
習近平の「晴れ舞台」が呪われた会議に暗転したかのようだ。
三年ごとに開催されている「中国アフリカ協力フォーラム」は、９月３日から北京にアフリカ５０ヶ国の指導者を一堂にして開始された。
同フォーラムにはアフリカ５４ヶ国のうち、エスワティニ（旧スワジランド。台湾と国交がある）を除く５３ヶ国が加盟しており、このうち５０ヶ国の指導者が北京へやって来たのだ。
席上、習近平は得意顔で、「中国は今後三年間で、総額６００億ドルを援助する」と高らかなアナウンス。本当に実現するかどうかは別にして、この巨額は日本がＴＩＣＡＤで表明した３００億ドルの二倍である。
習近平は「中国アフリカ協力フォーラム」開会式で「中国は永遠にアフリカの良き友人で、誰もこの強い団結を破壊できない」とし、要するに究極の狙いであるＢＲＩ（「一帯一路」）の意義を再確認した。
また「借金の罠」という西側からの批判に対して、習近平は「中国とアフリカの協力の成果を、単なる臆測で否定しているだけ」であり、米国を念頭に、「覇権主義や強権政治が見える。保護主義が台頭した」などと述べた。
虚ろな響きだった。会議直前の９月１日、遼寧省、安徽省、江蘇省、浙江省などで、輸入したアフリカ豚から「アフリカ豚コレラ」の感染が確認され、数万頭の処分が発表された。米中貿易戦争で、米国からの豚肉に高関税かかかるためアフリカ産の豚を輸入拡大した矢先だった。
中国農業省の発表では２万４千頭が処分されたとしたが、実態はその数倍とも言われ安徽省や江蘇省の鳥義などの豚肉市場は閉鎖された。鳥義はアフリカ人が多い輸出基地として知られる。
国連は「アフリカ豚コレラ」はウィルス感染するため「急速に中国全土を超えて、アジア諸国一帯に拡大する怖れがある」と警告した。
▲国内に貧乏な中国人が生活に苦しんでいるのに？
さて「中国アフリカ協力フォーラム」で、習近平は「私たちは虚栄で援助しているのではない。政治的野心も抱いておらず、国際政治上の利益を求めるものではない」と大見得を切った。
この言葉を額面通りに受け取れば十五世紀の鄭和の大艦隊派遣の再来となる。
習近平は続けて、「中国は各国の工業の基幹となるインフラ建設に協力する」と目的を語ったのだが、実際に中国は２０００年から２０１６年までにアフリカ諸国に１２５０億ドルを融資している。大半が焦げ付きになっていると想定される。
アフリカの旧宗主国＝欧米を越えた最大の融資国、貿易相手国となり、アフリカの七つの国には工業特区を建設、またジブチには海外基地を置いた。
ジブチのほか、エチオピア、コンボ、ザンビアの中国への債務額が際立つ。
２０１７年度の中国とアフリカの貿易は１４パーセント増の１７００億ドルに達しており、中国は農作物を輸入し、多くの消費物資ならびに防衛協力と称して武器を輸出した。
会議では１５０億ドル融資は無利子とし、２００億ドルの信用枠供与、１００億ドルを開発支援、そして５０億ドルをアフリカ諸国からの輸入に使うとした。
またモーリシャスとはアフリカ諸国で初のＦＴＡを締結したと発表された。７月に習近平はルアンダ、セネガル、南ア、モーリシャスを歴訪している。
中国の知識人の多くは「国内に貧乏な中国人が生活に苦しんでいるというのに、なぜ遠いアフリカに巨額を援助するのか？」と習近平外交への批判を強めている。
しかし、ここまで手を広げてもまだ崩壊しないことの方不思議で仕方ありませんが、これこそが独裁の強みなのでしょう。その代わりに崩壊の規模は大きくなるばかりと言うことでしょうか。
何とか、今年中にそれを見たいものです。
昨日、第４８５回の「★NHKが関西生コンをやらずに辻元清美のカレーを密着取材」で、NHKのとんでもない報道を取り上げ、反日売国左翼・在日マスメディアの恐ろしさを書きました。
もう、既存のマスメディアがネットに葬り去られる時も近いのじゃないでしょうか。というより早くそうしなければなりません。
その証拠のような素晴らしい記事を、何時もの東アジア黙示録さんが書いてくれています。何時ものように画像もたっぷりで、如何に北との恐ろしい繋がりを詳しく書いてくれています。
これが地上波などで流れれば、辻元・福島も終わりでしょう。
東アジア黙示録より 2018/09/04
武健一が潜む“砂上の楼閣”…闇に消えた北朝鮮利権
在日2世が握っていた北朝鮮の砂利利権は消滅…そして急成長した“労組コス”の圧力団体は北との関係を隠す気もない。生コン業界のドン＝武健一の再逮捕で、パンドラの箱は開くのか。
「核開発の現場では日本の重機や機器があらゆる所で使われている」
核関連施設の元職員だったと明かす脱北者は、そう証言した。核開発現場に限らず、北朝鮮には日本製のクレーン車など重機が大量に稼働している。多くは90年代初めに我が国から持ち込まれたものだ。
「川砂利の話は金正日書記から直接打診され、砂利の輸出に伴い、日本側からは積み出しに必要なパワーショベルやトラックを輸出…」（宝島社刊『北朝鮮利権の真相』88頁）
ゼネコン各社に出回ったメモには、砂利輸入に関する詳細な条件の記載があった。その中でも目を惹くのは、聞き慣れない商社が日本国内での独占販売権を握っていることだ。
商社の名は「新日本産業」で、社長は吉田猛という在日2世。金丸信は、この男と組んで北朝鮮の砂利利権を獲得した。金丸訪朝における最大の実利が、砂利輸入に絡むマージンとも言われる。
吉田猛の名が一瞬だけ、メディアで取り沙汰されたことがあった。加藤紘一の金庫番・佐藤三郎の巨額脱税事件だ。吉田猛は、佐藤三郎と深い関係を持ち、金正日とのパイプ役を担った。
「代表団の中で吉田猛さんという方が加藤紘一事務所の名刺を持って、しかも団員名簿にも入っていないにも拘らず参加していた」（平成7年5月19日参院予算委）
’95年の渡辺訪朝団に吉田が極秘裏に加わっていた事実が発覚。国会で証人喚問が求められる一幕もあった。後に脱税事件で脚光を浴びるが、公判で関係が問われることはなかった。
闇から立ち現れた男は再び闇に舞い戻ったのだ。まず金丸信が妖力を失い、次いで加藤紘一ルートも壊滅。では誰が、北朝鮮の砂利利権を継承したのか…
奇しくも90年代末、関西国際空港の二期工事が始まり、海砂利・川砂利の需要が高まった。その中、北の黒い砂利利権を獲得し、近畿地方で勢力を急速に伸ばした組織・個人が居たことは確実だ。
【政商気取りで永田町を闊歩】
ついに頂上作戦が決行された。滋賀県警・組織犯罪対策課は8月28日朝、連帯ユニオン関西生コンのアジトに突入。最高幹部である武健一の逮捕に踏み切った。…中略
例えば「石油業界のドン」は大手石油会社の経営トップで、組合が業界を牛耳ることはない。だが、武健一は生コンの供給契約を巡って商社を脅していた。流通まで武健一の支配下にあった…
「国交省におきましては、輸入されている砂・砂利および砕石の用途については把握しておりません」
昨年5月に衆院外務委で行われた日本維新の会・足立康史議員の「生コン業界」に関する質疑は、衝撃的だった。国交省も経産省も財務省も骨材に始まる生コン流通の実態を把握していないのだ。
輸入される砂利は、金丸全盛期に比べ、4分の1に激減。北朝鮮産の砂利は、支那産に偽装されて輸入が続いてた模様だが、近年の対北監視網強化で、産地偽装も消滅傾向と考えらえる。
かつて北産砂利の利権は親北政治家と在日2世が一手に握り、流通面まで支配していた。間違いなく、吉田猛が生コン業界に及ぼした影響力は絶大だった。そして業界の不透明度は当時と変わらない。
武健一が魔王化した背景に北朝鮮が絡んでいることは確実だ。マル暴担当の警察官や地方検察官が取り扱える人物ではない。国税のトップエリートでも手に余る。
捜査当局は前回の逮捕で、パンドラの箱に気付きながら固く封印したが、2度目は許されないだろう。組織を壊滅させなければ、頂上作戦の意味はない。
やはり、北の工作は想像以上のものがありそうです。日本の政界が如何に腐っているかが良く分かります。これじゃあ拉致問題も解決しないはずです。
安倍さんがとうとう【虎ノ門ニュース】に出演するそうです。木曜日の有本さんの時だそうです。
何時出演するかと期待していましたが、とうとう決まったようです。これは見逃せませんね。
いよいよネットの時代が来るのでしょうか。
今日の百田さんが大騒ぎしそうですね。これも楽しみ。
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年9月3日
現在の日本人よりずっと優秀だったと思われる先人ですが、戦前戦中の朝日や毎日等の戦争高揚記事を素直に信じていたのではないようです。
どうも、今の我々より新聞に対して疑問を持っていたようです。
産経で酒井信彦さんが、そんな新聞に戦争責任はないのかと鋭く追求してくれています。
産経ニュースより 2018.9.2
【新聞に喝！】日本兵捕虜 戦意高揚報道メディアに強い不信感 ２大新聞に戦争責任はないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
８月２３日の新聞各紙で、昭和天皇が昭和６２年４月の時点で戦争責任を気にかけておられたことが、侍従の日記の公表で明らかに なった。
この日記は、小林忍侍従の親族が、共同通信に持ち込み、報じられたものである。戦争責任を執拗（しつよう）に追及する人間がい たために、昭和天皇は最晩年にあってもお悩みになっておられたわけである。
連合国の中には、天皇の戦争責任にこだわった国もあったが、アメリカが退けて、戦争責任は問題化されなかった。
一方、ほとんど忘れられているが、戦争遂行に重大な役割を果たしたにもかかわらず、占領軍に責任を追及されなかった組織として マスコミ、特に新聞が存在する。
ドイツでも、イタリアでも、戦争中の新聞は廃刊になったが、日本の新聞はそのまま生き残った。その後、新聞の戦争責任は追及さ れず、７０年以上が経過している。
この新聞の戦争責任について、極めて興味深い調査結果が存在する。朝日新聞取材班による『戦争責任と追悼 歴史と向き合う１』 （朝日選書、平成１８年刊）の１６０ページに次のような記述がある。
「米国立公文書館から山本教授が収集した史料のなかに、米政府が日本兵捕虜に聞き取りをした調査の結果があった。天皇・軍・政 府・メディアについて不信感を抱いているかどうかを２５８人に聞き、太平洋戦争後期の４４年にまとめたものだ。メディアに不信感 があると答えた捕虜は３８％だった。それは、天皇（０％）、政府（８％）、軍（３１％）のどれよりも高い数字だった」
山本教授とは、メディア史などが専門の山本武利氏である。
つまり兵士たちは、天皇はもちろん、政府や軍よりも、メディアに最大の不信感を抱いたのである。そのメディアとは、基本的に新聞であり、戦争当時の新聞は朝日と毎日が２大新聞であった。
今年の戦没者追悼式で天皇陛下が４年連続で「深い反省」を述べられたのに対して、安倍晋三首相が「加害責任」に言及しなかった ことを、朝日も毎日も筆をそろえて批判している。では新聞自身の戦争責任は一体どうなってしまったのだろうか。
捕虜兵士からメディアは政府の５倍近くの不信感を持たれているのである。戦意高揚報道によって、巨大な被害を与えた日本国民に 対して、新聞は毎年きちんと、謝罪の言葉を述べるべきである。
昭和天皇の崩御後１０年以上がたった平成１２年末、元朝日の女性記者が主導し、朝日が熱心に報道した「女性国際戦犯法廷」の目的は、慰安婦問題を口実に、昭和天皇に対し、戦争犯罪人として有罪判決を下すことだった。
ドイツもイタリアも戦時中の新聞は廃刊になったというのには驚きました。それに比べて、しぶとく生き残った日本の朝日や毎日が反日売国左翼・在日新聞に成り果てて日本を貶めることに精力を使っているのはどういうことでしょうか。
つまりは、元々、儲ける為には何でも書くという新聞だったということでしょう。杯韓する時を間違った新聞は、ここで廃刊させてあげましょう。とっくに賞味期限が切れているのです。
このところ何時もの宮崎さんのメルマガに普段の記事だけでなく書評などにも興味深いものが多く、毎日取り上げても間に会わない程です。
今回は、「読者の声」に興味深いものがあったので取り上げさせてもらいます。
何と、あの押しつけ憲法の作成に携わった若い方が書いたものです。それによると、あの9条はマッカーサーの口述だそうです。
もう一つ、この著者は、「新憲法はおそらく占領が終わるまで持たないだろうと予測した」と、書かれている。やはり日本が世界には理解出来ない程に異常だということでしょう。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月３日（月曜日） 通巻第５８１３号
（読者の声 ３）
古雑誌を整理していて、月刊文春2005年10月号、ミルトン・エスマン氏（コーネル大学名誉教授）による 「『押しつけ憲法』と民主主義」という小論に目が留まった。
エスマン氏は、1945年10月にＧＨＱ民生局に着任。日本国憲法起草作業の中心的人物であったケーディス大佐の下で働いた方である。
次のように述べておられる。
「民生局が日本に残した最も大きな足跡は、やはり46年の新憲法の起草である（私は行政権を担当する小委員会に加わった）。マッ カーサー元帥の指令の下で、わずか9日間で極秘裏に起草され・・・・微小な専門的修正を施しただけで後に国会で制定され た。・・・・・・・・憲法草案に関わった七つの小委員会を見事にまとめあげた（ケーディス）大佐は、極めて聡明かつ人間味溢れる 人物で、『46年憲法の父』と呼ばれるにふさわしい人物だと思う。ただし、戦争を放棄した憲法9条は、マッカーサー元帥が自ら口述したものだ。」
「当時まだ27歳に過ぎない私だったが、行政権に関する草案作りに参画できたことを意気に感じ、権威主義的な明治憲法が日本国民 に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わられることを嬉しく思った。しかし、憲法の草案が極秘裏に、しかも日本人が一人も 参加することなく準備されたことは釈然としなかった。だから私は、新憲法はおそらく占領が終わるまで持たないだろうと予測した。 新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書であることは、誰の目にも明らかだったからである。」
マーク・ゲイン著『ニッポン日記』（原書初版は1948年、邦訳初版は1951年秋）でも、「この憲法で何より悪いのはマッ クァーサー元帥自身が書いたという軍備放棄に関する規定である。・・・・・・・・・占領が終りさえすれば、日本が何らかの口実を もうけて（under one pretext or another）自らの軍隊（their army）を再建することは誰しもが疑い得ないことだからだ。日本では地震が避けられないのと同様に、これは不可避なことだ。・・・・・・マックァーサー 元帥の日本における最大の記念碑は、彼の肉体的生命ののちまでも生き永らえぬかもしれぬ。」と述べられているのは、エスマン氏と ほぼ同旨であるが、エスマン氏が、「憲法の草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、しかも日本人が一人も参加することなく準備さ れた」と明言されていることは、起草に関わった内部者によるものだけに重要であろう。
『ニッポン日記』のちくま文庫版では、中野好夫氏が解説（1963年執筆）の中で、1951年の出版後、緒方竹虎氏からの「最 近これほど面白く読んだ本はありません。ことに憲法改正の時の内輪話は、敗戦国の何ものたるかを露骨に語るもの、実は今まで、こ れほどとは思っていませんでした。感慨無量であります」という読後感が届いたことを紹介されている。
中野好夫氏は「今でこそ日本国憲法成立までの歴史などは誰にでも簡単に知れる公知の事実になってしまったが」と書かれているが、1963年からさらに40 年以上を経過した時点でのこのエスマン氏の小論など、「誰にでも簡単に知れる公知の事実」ということで、掲載当時は大きな話題に もならなかったのだろうか？
最近に至っても、「立憲主義」などと声高に主張する方々は、こうした憲法成立の経緯が「誰にでも簡単に知れる公知の事実」だと承 知した上で立論しているのだろうか？
成立経緯より内容こそが肝要だと言われるかもしれないが、占領軍によって、「草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、しかも日本 人が一人も参加することなく準備された」という内容を物神化する？というのは、あまりにも没主体的ではないだろうか？
小生は、この月刊文春2005年10月号には中西輝政氏が「宰相小泉が国民に与えた生贄」という論文を寄せられていることから 保存していたのだが、エスマン氏の文中では、「権威主義的な明治憲法が日本国民に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わら れる」「新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書である」と述べられている。
この「公文書」というのは、原文ではいかなる用語が使われているのだろうか？
「明治憲法が公文書に取って代わられる」という表現は、現憲法の成立経緯と内容の軽さを文字通りに示しているように私には思え る。 (CAM)
（宮崎正弘のコメント）文藝春秋の古き、よき時代。嗚呼、あの雑誌の命脈は尽きようとしています。
日本の素晴らしさは取り戻す必要がありますが、この押しつけ憲法を後生大事に守る異常さは反省すべきでしょう。
と言うか、これも自虐史観を埋め込まれたことによる異常さと言えるでしょう。やはり、きちんとした教育で信実を教える大切さを思わざるを得ません。
果たして、そんな日が来るのでしょうか。来なければ日本の消滅は間違いないでしょう。
又、衝撃的な本が出版されたようです。何と、あの日本を戦争に引き摺り込んだルーズベルトは、散々挑発したヒットラーに黙殺されたので代役として日本を見つけたのだそうです。
これは、全く想像もしていませんでした。ルーズベルトの異常さが又してもしょうめいされるのでしょうか。
あのフーバー大統領の『裏切られた自由』を翻訳してくれた渡辺さんの翻訳本だそうです。
何時もの宮崎さんが書評で紹介してくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２９日（水曜日） 通巻第５８０８号
書評
ヒトラー はルーズベルトの挑発をことごとく黙殺した。
米国は「東洋にヒトラーの代役」（つまり戦勝国史観の悪役）を捜しあてた
チャールズ・カラン・タンシル 渡辺惣樹訳『裏口からの参戦』（草思社）
副題は「ルーズベルト外交の正体 １９３３−１９４１」である。分厚い翻訳本、しかも上下二巻。渡辺惣樹氏の名訳。斯界に 衝撃を与え続ける翻訳者は、どうやって、このたぐいの名著原典を探し出すのか、不思議である。
本書は１９５２年に「戦勝国史観」に対するアンチテーゼとして刊行され、米国の歴史学界において、一部の歴史学者からは高 い評価を得たが、ルーズベルト大統領一派は、攻撃、侮辱を重ねて、本書を排斥した。チャールズはジョージタウン大学などで教 鞭を執ったが、晩年は左翼からの罵倒によって恵まれない環境のなかに生涯を終えた。
真実を言う学者は、どの世界でも冷遇されるものである。
しかし６６年ぶりに日本で甦ったのだ。
反日家だったルーズベルトは、国民世論が絶対的に参戦反対というムードの中で、じつは軍の高層部も日本との戦争には反対だっ た。それならば、謀略を仕掛けて日本に真珠湾攻撃をしでかすように仕向け、まさに「裏口」から第二次世界大戦へ雪崩れ込ん だ。その具体的なルーズベルト政権の騙しの方法がどうであったかを歴史を溯って詳述する。
まずドイツだった。しかしルーズベルト外交の裏の意図をヒトラーは戦略的に先回りして、読んでいた。
ヒトラーはアメリカの挑発に乗らなかった。黙殺したのだ。
反日戦争屋のスティムソンが、１９４０年に陸軍長官となった。矛先は明瞭に日本に向けられた。
スティムソンは、日記にこう書いた。
「問題はいかにして日本に最初の一発を撃たせるかである。もちろん、それが我々にあまりにも危険であってはならない が。。。」
その翌日にハルは日本に最後通牒を突きつけたのだ。
ヒトラーが拒否した役回りを日本の政治家にふることをルーズベルトは決めた。
「ルーズベルトはシグナル役を東洋に見つけた。そして真珠湾攻撃が起きた。彼が待ちに待った死の曲を演奏するシグナルとな る事件を日本がおこしてくれた」。
直前までの和平交渉からハルノートへいたるまでの表向きの歴史は、すでに多くが語られた。日本が戦争回避に必死だったこと は誰もが知っている。
問題は「語られなかった」水面下の動きだった。
米軍は「天気予報」の暗号で「東の風、雨」というダミー暗号から、日米開戦が不可避となってことを事前に知っていた。これら の詳細は本書にあたっていただくことにして、真珠湾攻撃当日、次のホワイトホウスのなかの動きの描写はきわめて印象的であ る。
「真珠湾攻撃の報が届く前のホワイトハウスの執務室は穏やかだった。外から入る電話を遮断していた。大統領は、切手のコレク ションを静かに整理し、ポプキンズは大統領の愛犬ファラと戯れていた。そして運命の午後一時が過ぎた。しばらくして日本軍に よる真珠湾攻撃をしらせる報が届いた。そうしてアメリカはあの大戦に引きずり込まれた。そして大戦が終わった今も、共産主義 国と戦い続けている有様である」
翻訳者の渡辺氏はフーバー大統領の『裏切られた自由』、フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』の翻訳もこなしたが、この本 をもって日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』としている。
何とも世界は腹黒いですね。人の良い日本人は結局は良いように利用されたと言うことでしょう。
渡辺さんの、日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』と言われるのに大賛成です。と言うか、政治家や官僚はこの3部作からの試験を通らないと資格なしということにすべきです。
そうやって、本当の歴史を知った者だけに日本の政治や行政をやってもらいたい。当然司法もそうですね。
それに加えて海外で仕事をする人達にも必読です。そうすれば、日本の再生も一気に進むでしょう。
文ちゃんの左傾化の凄まじさを、1日、第１９０７回の「韓国、国家権力総動員で保守派根こそぎ排除」で、取り上げ驚かされました。
このやり方は、北の独裁政権を完全に認めているということでしょう。つまりは、一日も早く金ちゃんに南北を統一してもらいたいということでしょう。
その続編にも、恐ろしい実態が書かれています。放送界への介入も恐ろしいものがあります。もしかしたら、このやり方で日本の反日売国左翼・在日マスメディアは朝鮮人によって乗っ取られたのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.8.28
【実録 韓国のかたち】第５部（２）政権交代し「恐怖政治」到来 民放採用試験の「左偏向」訴えたら逮捕…
南北合同チームに関する問題に「左に偏向している」と疑問
７月２６日、韓国最大の民間放送局、文化放送（ＭＢＣ）の公正放送労働組合のトップ、李（イ）スンイムが出勤途中に緊急逮捕された。
逮捕容疑は「業務上横領、著作権法違反、業務妨害」。ＭＢＣが３月に実施した新入社員採用試験の問題を李がＭＢＣの社内サイトに無断で公開したというのだ。
採用試験で監督官をつとめた李は「試験問題が左に偏向している」と疑問を感じて公開を決断した。
試験問題は２つ。「平昌（ピョンチャン）五輪の南北合同チーム」に対する考えを問うものと、「北韓（北朝鮮）の先軍政治の意味」を問うものだった。
ＭＢＣが採用試験に南北合同チームに関する問題を出したのには理由があった。南北間の融和ムードを演出するため、文在寅（ムンジェイン）政権はアイスホッケー女子のチームに「無資格」の北朝鮮選手を無理やり押し込んで合同チームを作ったが成績はふるわなかった。
韓国の世論は文政権の姿勢を支持する勢力と批判的な勢力に二分された。
文の擁護者たちは「スポーツ交流が統一の出発点」となったと肯定したが、格差に悩む若者の多くは「努力してきた韓国選手の出場機会を奪うもので不公平」と批判的だった。
思想傾向を問う
李は当日の試験会場の雰囲気についてこう話した。「問題用紙を受け取った受験生たちは驚いた表情をしていた。忘れもしない。彼ら彼女らは、左に寄った答案をかくべきか、右に寄った答案を作成すべきか悩んだだろう」
李は公開と同時に「採用試験になぜその人の思想傾向をはかるかのような問題を出したのか。その経緯を明らかにすべきだ」と要求した。
しかし、ＭＢＣは李が問題を無断で持ち帰り、漏洩（ろうえい）したとして告発。警察は５回にわたり李に出頭を要請したが拒否されたので逮捕したという。
李の逮捕にはＭＢＣ内に複数ある労組の確執とトップの交代が影響している。
ＭＢＣには、保守系に近い公正放送労組、左派寄りの「全国民主労働組合総連盟（民労総）」傘下の言論労組、ＭＢＣ労組の３つの労組があるが、文政権になって社長に就任したのはＭＢＣ労組委員長を務めた崔承浩（チェスンホ）だ。
崔は李明博（イミョンバク）政権時代の２０１２年、１７０日にわたる長期のストライキを主導したとしてＭＢＣを解雇された。
昨年１２月社長に就任した崔は「ＭＢＣ正常化委員会」を立ち上げ、０８年から１０年近く続いた保守政権時代にどんな問題が起きたか調査することを決めた。
崔は「李明博時代に採用された１００人余りの社員の経歴をもう一度精査するつもりだ」と明言する一方、保守政権時代に解雇された記者やプロデューサーらの復職を進めた。
李の逮捕は「正常化委員会」の調査が記者の「思想傾向」に及ぼうとする矢先のことだ。李は８時間の調べの後、釈放されたが「まさにフランス革命当時のような“恐怖政治”社会が到来した」と嘆いた。
疑惑追及チーム
韓国では政権交代と同時に放送界の顔ぶれも入れ替わる。
言論労組とは一線を画す韓国放送公社（ＫＢＳ）の公営労組によれば、ＫＢＳは３９人の記者を投入して前政権の疑惑を追及する６つの特別チームを編成したという。しかし現政権のスキャンダルについては見て見ぬふりをしているとの指摘があがる。
ＫＢＳ公営労組の２月の声明文にはこうある。「文在寅政権が積弊清算という名のもと“政治報復”をしているという批判が高まっているが、放送がそれを助けている。これでも言論機関といえるのだろうか」 ＝敬称略（龍谷大学教授 李相哲）
こんなことが通るのですから、もう北への統一は近いでしょう。どうぞ一日も早く統一して消滅してください。
それにしても、こんなことを平気でやる人達が、日本でマスメディアだけでなく政・官・財などに紛れ込んで乗っ取ってしまっていると考えれば、今の日本の劣化の酷さも理解出来ます。
これは、考えていたより深刻かもしれません。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
マハティールさんの中国封じ込めは止まるところを知らないようです。と言うか、それ程までに侵略されていたことは、2017年08月16日 、第 ６５２７回の「★ マレーシア、中国のフォレストシティをめぐり政局化」などでも取り上げて来ました。
そのフォレストシティにもマハティールさんは手を付けたようです。何とも凄まじい。心から応援したくなります。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２８日（火曜日） 通巻第５８０７号
外国人の 不動産投資は認めない。投資家への特権ヴィザは与えない
マレーシア首相「『フォーレスト・シティ』は外国の植民地ではない」
連続する「マハティール・ショック」。（中国にとってのショックだが）
そもそも五月のマレーシア選挙で、親中派首相だったナジブが「まさかの落選」をし、93歳のマハティールが首相復帰など、 中国の事前の想定にはなかった。それが第一のショックだった。
政権発足直後、マハティールは「新幹線プロジェクト」の中止、「ボルネオのガス・パイプライン工事」の中止を発表した。総 額２３０億ドルを超える、シルクロードの一環である。これが第二のショックだった。
第三のショックは親中派だった政治家ナジブ前首相の逮捕と起訴である。こんご、ナジブ政権と中国との不法なビジネス、その癒 着と賄賂問題などが裁判で争われる。
第四のショックはマハティールの訪中が、交渉術においてマハティールの実質勝利であったことだ。中国はこの老獪老練な政治家 に一歩先を読まれた。工事の中断理由は「中止ではなく、財政問題が解決すれば、工事再開もあり得る」という妥協的なイメージ で習近平の顔を立てながら、交渉をうまく運び、事実上の中止を宣言した。
第五のショックは中国の投資家への警告を意味する。
８月２７日、マハティールは「フォーレスト・シティへの外国人投資を禁止する。不動産投資移民にはヴィザを発給しない。 フォーレストシティは外国の植民地ではない」と発言した。
フォーレストシティは、シンガポールとの西端国境近くに７０万人口の高級団地、人口都市を造ろうというもので、総工費 １０００億ドル。民間企業のカウンティガーデンが造成、建設、販売を担い、すでに最初の一区画は一万戸を販売、その９０％は 中国人だった。
マハティールのいう投資家ヴィザとは、「十年間マルチ」という特権的な待遇を保証するもので、外国人が第二ハウスとしてマ レーシアで物件を購入すれば、機械的に与えられた。昨年だけで、１４３９名の中国人が、このヴィザを獲得、二番手は韓国人 だった。
カウンティガーデン（碧佳園）はすでにマレーシアでいくつかの巨大プロジェクトを成し遂げており、従業員７万人、売上高 ２００億ドルをこえる、中国を代表する民間デベロッパーだ。
フォーレストシティのマンション販売ではすでに一万戸を売り、そのうちの９０％が中国人だったことは述べたが、販売額は ３６億ドルで、同社の売り上げの２％未満。したがってマハティール発言でも株価には殆ど影響はなかった。
だが「碧佳園」は、中国国内の不動産バブル崩壊が秒読みになった踏んでおり、国内から海外へと舵取りを替えつつあり、また スキャンダルに満ち、経営者が逮捕された安邦保険が同社の９・９％株主だった。
それにしてもマハティールの「フォーレストシティは中国の植民地ではない」とするのは選挙公約であり、トランプ流のナショ ナリズムへの回帰、すなわち「マレーシア・ファースト」である。とはいえマレーシアはマレー人が主流だが、華僑人口が ３５％、インド系が１０％。複雑な民族構成がそのまま政治に絡み、マハティール政権は磐石とは言えないのである。
外国人のマレーシアにおける不動産投資禁止は、今後、法改正などが必要とされるため具体的には如何なる方法となるのかは未定 だ。
しかし、この外国人の不動産購入禁止措置は、北海道などを中国資本が買い占めている日本にとって、格好のモデルケースとなる のではないか。
ここまで来ると、ルックイーストに喜んでいる場合じゃないですね。ここは、安倍さんに、マハティールさんの覚悟を取入れる「ルックマハティール」政策をやってもらいたいものです。
当然、安倍さんもそうしたいのでしょうが、戦後の日本が育てた自虐史観による反日売国左翼・在日共の勢力が強くなりすぎて腰が引けているのじゃないでしょうか。
憲法改正まではじっと我慢の匍匐前進を続けるつもりなのでしょう。来年に憲法改正が成れば安倍さんが一気に爆発して日本再生を進めると期待します。
さて、日本人は安倍さんを応援するのでしょうか！